れいわ新選組について、個別に打ち出している政策の中には素晴らしいものがある
ということは認めるべきだと思います
消費税凍結、恐慌対策としての社会保険料納付の一時凍結
など、お聞きしていると、なるほどと思わせるものがあります
というよりも、取り敢えず、緊急対策としては、できるだけ即効性が高い方法で
かつ大胆に行うべきであると、私自身も元々思っていますので
そこは政策としては変わらないものと思います
ただし
そこから後の考え方については、随分と政策が違うのを感じます
まず、政府はお金を刷れるんだから、どんどん発行すればいい
という考え方には、どうしても同意できない
その方向は間違いなく「大きな政府」に向かう道であり
長いスパンで経済が徐々に衰退していく方向です
私が言っているのは、単なる”ハイパーインフレが起きる”とういような
新自由主義経済学に基づく反論をしているわけでは、”決して”ありません
「国民は政治から貰うことを当然とする政治制度に慣れるべきではない」
ということを言っているんです
山本太郎氏の考え方、政策に一番欠けているのは
国民に最も必要な「自助の精神」です
今回の緊急経済対策において私が危惧する事の一つに
政府からもらうことを当然と感じる。。。そういう人が増えることが一番危険だ
というのがあります
MMTという理論が誤った方向に広がることで、国民の側に「税金不要論」が広がることが予想されます
「お金はすべて政府が出せばいいんだ」という方向に行く、そうした危険性があります
ジョン・F・ケネディーという人は、「この国を障害者であっても税金を払えるような国にしたい」
と述べました、非常に共感できる言葉です
MMTでは、税金は単なるインフレ抑制装置ととらえるのでしょうが
税金を払うということは、「誰かのためにお役にたててください」という意味が含まれます
自ら進んで社会のために、他の人のために、わずかでも税金を納めたい
という気持ちで納めるのが税金のはずで、それは「生かされていることへの感謝・報恩」
でもあるということです
アメリカは元々プロテスタントの国ですから、寄付やボランティアの考え方が根付いています
その根底は神への感謝・報恩でしょう。。。そして、その精神こそキリスト教の隣人愛でしょう
そして、このプロテスタントたちの勤勉精神、感謝・報恩の精神が
アメリカの繁栄を作ったことだけは、確かなことです
一般的に保守精神とは、この宗教性と切っても切れないものです
勤勉を美徳とし、勤勉な努力で豊かになった人が他の人への施しを行うことを善とする
こうして、経済活動を善とするプロテスタントたちによって建国されたのがアメリカです
国家がお金を刷って貧しい人にどんどん配れ、というのは、一見隣人愛に見えますが
国民の側は自立心を失い、助け合いの精神が破壊され(弱者を助けるのは政府の仕事になる)
他の人に対する思いやりのない個人主義に向かっていきます。。。隣人愛のない世界です
話がそれましたが
他人からしてもらうこと、国からしてもらうこと、これを当然とする社会にしてはいけない
それが私の言いたいことです
ケネディー大統領の暗殺のあと、大統領になったのはジョンソン大統領です
ジョンソン大統領は、”偉大な社会”を掲げ、社会福祉国家を目指しました
「国が国民の面倒を見る」ということを目指したジョンソンでしたが
その後アメリカを襲ったのは70年代の長期停滞社会と※スタグフレーションでした
※スタグフレーション:スタグネーションとインフレーションを合わせた言葉、不況とインフレが同時に来る状態
国家を繁栄させるのは国が出すお金の力じゃない
国を繁栄させるのは国民の精神性。。。勤勉と自助の精神です
国からの緊急援助は一時的なものにしかならない。。。
国は国民に課した重税と重規制いう重荷を外して、国民の潜在力を解放させていくべきなんです
それこそ、本当に考えなくてはならないことであり
国が国民に施しを与え続ける。。。なんてことは
根本的に間違っています。。。それを、れいわ新選組、山本太郎氏には申し上げておきたい
ということは認めるべきだと思います
消費税凍結、恐慌対策としての社会保険料納付の一時凍結
など、お聞きしていると、なるほどと思わせるものがあります
というよりも、取り敢えず、緊急対策としては、できるだけ即効性が高い方法で
かつ大胆に行うべきであると、私自身も元々思っていますので
そこは政策としては変わらないものと思います
ただし
そこから後の考え方については、随分と政策が違うのを感じます
まず、政府はお金を刷れるんだから、どんどん発行すればいい
という考え方には、どうしても同意できない
その方向は間違いなく「大きな政府」に向かう道であり
長いスパンで経済が徐々に衰退していく方向です
私が言っているのは、単なる”ハイパーインフレが起きる”とういような
新自由主義経済学に基づく反論をしているわけでは、”決して”ありません
「国民は政治から貰うことを当然とする政治制度に慣れるべきではない」
ということを言っているんです
山本太郎氏の考え方、政策に一番欠けているのは
国民に最も必要な「自助の精神」です
今回の緊急経済対策において私が危惧する事の一つに
政府からもらうことを当然と感じる。。。そういう人が増えることが一番危険だ
というのがあります
MMTという理論が誤った方向に広がることで、国民の側に「税金不要論」が広がることが予想されます
「お金はすべて政府が出せばいいんだ」という方向に行く、そうした危険性があります
ジョン・F・ケネディーという人は、「この国を障害者であっても税金を払えるような国にしたい」
と述べました、非常に共感できる言葉です
MMTでは、税金は単なるインフレ抑制装置ととらえるのでしょうが
税金を払うということは、「誰かのためにお役にたててください」という意味が含まれます
自ら進んで社会のために、他の人のために、わずかでも税金を納めたい
という気持ちで納めるのが税金のはずで、それは「生かされていることへの感謝・報恩」
でもあるということです
アメリカは元々プロテスタントの国ですから、寄付やボランティアの考え方が根付いています
その根底は神への感謝・報恩でしょう。。。そして、その精神こそキリスト教の隣人愛でしょう
そして、このプロテスタントたちの勤勉精神、感謝・報恩の精神が
アメリカの繁栄を作ったことだけは、確かなことです
一般的に保守精神とは、この宗教性と切っても切れないものです
勤勉を美徳とし、勤勉な努力で豊かになった人が他の人への施しを行うことを善とする
こうして、経済活動を善とするプロテスタントたちによって建国されたのがアメリカです
国家がお金を刷って貧しい人にどんどん配れ、というのは、一見隣人愛に見えますが
国民の側は自立心を失い、助け合いの精神が破壊され(弱者を助けるのは政府の仕事になる)
他の人に対する思いやりのない個人主義に向かっていきます。。。隣人愛のない世界です
話がそれましたが
他人からしてもらうこと、国からしてもらうこと、これを当然とする社会にしてはいけない
それが私の言いたいことです
ケネディー大統領の暗殺のあと、大統領になったのはジョンソン大統領です
ジョンソン大統領は、”偉大な社会”を掲げ、社会福祉国家を目指しました
「国が国民の面倒を見る」ということを目指したジョンソンでしたが
その後アメリカを襲ったのは70年代の長期停滞社会と※スタグフレーションでした
※スタグフレーション:スタグネーションとインフレーションを合わせた言葉、不況とインフレが同時に来る状態
国家を繁栄させるのは国が出すお金の力じゃない
国を繁栄させるのは国民の精神性。。。勤勉と自助の精神です
国からの緊急援助は一時的なものにしかならない。。。
国は国民に課した重税と重規制いう重荷を外して、国民の潜在力を解放させていくべきなんです
それこそ、本当に考えなくてはならないことであり
国が国民に施しを与え続ける。。。なんてことは
根本的に間違っています。。。それを、れいわ新選組、山本太郎氏には申し上げておきたい
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