ドルのオイル支配に逆らった者の末路、そして新しい金融革命

なんだか経済論文のような題名になりましたが、それほど難しいことを書くつもりはありません
ここをご覧の皆さんは、世界の石油取引において、必ずドルが使われている理由がお判りでしょうか？
その理由を説明するには、ブレトン・ウッズ協定の説明から始めないといけません

もともとドルが世界の基軸通貨として成り立ったのは、第二次世界大戦後半の1944年、ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて
連合国通貨金融会議で締結された「連合国通貨金融会議最終議定書」、これがいわゆるブレトンウッズ協定で
これによってドルの基軸通貨化が決まりました
ブレトンウッズ協定は、ドルを世界の基軸通貨とし、１オンス３５ドルのレートで金とドルを交換できるように
ドルを唯一の金兌換通貨として定めた取り決めです

このいわゆる「金本位制」は1971年の、いわゆる「ニクソンショック」まで続きました
このニクソンショックは、ベトナム戦争などの出費で保有していた金を使い果たしたアメリカが、「金とドルの兌換制度を終了する」
と宣言して世界に大きな為替ショックを与えた歴史的事件です

ニクソンショックで、ドルの信用は地に落ちるかと思われましたが、そこでアメリカが生み出したウルトラCが
「世界のオイルの売買を、ドルのみで行う仕組みを作る」という、「ブレトンウッズ体制その２」、とも言うべきものでした
この立役者となったのが、ニクソン政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーです
キッシンジャーは、サウジアラビアとOPEC諸国と交渉し、今後、「OPECの石油取引の一切をドル建てで行う」こととし
石油取引に使用されたドルを預金し決済するのは、すべてアメリカのウォール街とロンドンのシティー（イギリスの金融の中心地）
の銀行とすることで合意しました
その見返りに、アメリカはOPEC諸国を軍事的に保護する、という約束をしたわけです
また、アメリカと、当時、過剰な設備投資資金の返済で困っていたOPEC諸国との間では「石油価格を4倍まで引き上げる」
という内々の取り決めが、キッシンジャーの仲立ちによって結ばれていたようです
その直後にオイルショック（第一次1973年、第二次1979年）が起き、石油価格が二度にわたって暴騰しました

ここまで読んでくると、勘のいい人はお分かりかと思いますが、アメリカの外交は、まさに「力の外交」なのです
圧倒的な経済力と軍事力を背景に、オイル取引のお金を、すべてウォール街とシティーが握ることで、支配してきたわけです
ですが、このドルによるオイルマネーの一極支配、アメリカによる一極支配に逆らった者たちがいます
サダム・フセイン（イラク）、ムアンマル・カダフィー（リビア）、そしてもう一人オマル・バシール（スーダン）です

フセインは2000年、イラクの石油をユーロ建てで売りました。。その後、ブッシュ大統領によってイラク戦争で抹殺されています
大量破壊兵器を保持した。。。という「嘘」の理由で
リビアのカダフィー大佐もフセインの後に続きましたが、国連軍の攻撃に遭い、これもまた抹殺され、リビアは完全に破壊されました
スーダンはその後国が分裂しています
ここに、アメリカのオイルマネー一極支配に逆らった者の末路があります。。。。。。。。。。

そして今、新たにアメリカのオイルマネーの一極支配に挑戦する者が現れました、それがロシアという国です
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は3月16日の演説で
アメリカとEUが義務を履行せず、ロシアの準備金を凍結することはいわゆるファーストクラスの資産（ドル）の信頼性の終わりを意味する
と述べました

続いて3月23日、プーチンは非友好国に対するロシアの天然ガスの販売は、「ルーブルによってのみ行われる」、と宣言しました
非友好国はアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ウクライナ、スイス、韓国、シンガポール、ノルウェー、カナダ、日本など、48か国です

逆に、世界の約半分の人口を持つ国々がロシアの友好国であると宣言し、「ロシアの友好国は、様々な通貨で取引ができる」としました
取引可能な通貨には、その国の主権通貨。。。つまりトルコならリラ、中国なら人民元など、それぞれの国の通貨を含み、また
ビットコインなども使用できる可能性があるとしました
ロシアの友好国は、中国とインドの2つの大国と、主要な石油生産国であるベネズエラ、トルコ、および南北のその他の国々が含まれます

G7諸国はロシアに対し「天然ガスはドルやユーロで取引できるという契約に違反している」と、ロシアの要求を拒否しました
しかし、ロシア側は「我々は慈善事業をやっているのではない」と一蹴してしまいました
それはそうですよね、先に資産凍結などしたのは西側ですから「どの口が言う？」状態ですよね
そしてまた、3月30日のブルームバーグの記事によると
ロシアはルーブル取引を要求する品目に、石油、穀物（小麦など）、金属類（希少金属を含む）を付け加える見通しだと伝えています
まさに「金本位制」ならぬ「資源本位制」の始まりを思わせる内容です

ここでおさらいのために過去記事を引用すると、実はアメリカ離れは中東諸国にも及んでいます
サウジアラビアやUAEアラブ首長国連邦は、アメリカが果たすべき両国の安全を守ってくれない、いい加減なバイデン置物大統領が
政敵であるイランに近づいていることを面白く思っておらず、どうやらサウジは「ドル以外の決済」を検討中であり
サウジが他通貨での取引を解禁すれば、その他の中東諸国も後に続く可能性は高いと思います
すべては、アメリカの軍事力による「力の外交」にかかっているわけですが。。。その威光には陰りが見え始めています
バイデンという偽物の大統領の厄災によって。。。。

アメリカには西部開拓時代に有名になった女性ガンマンに「カラミティ―（厄災）・ジェーン」という人がいます
ジョー・バイデンは、まさにアメリカのカラミティ―・ジョーになりそうですね

結論を書くのを忘れていました
一時的に価値の下がったルーブルですが、実は3月30日時点で、元の価値にまで戻っています
これが何を意味するのかというと、1974年のニクソンショック以降、オイル取引きの必要性によってドルが支えられたように
ロシアルーブルもまた、オイル取引き、天然ガス取引き、穀物取引き、レアアース取引きの必要性によって、価値が引きあげられる可能性があるのです
つまりですね、他の国もその可能性が分かれば、自国通貨を持つ国が何かしら重要な資源を持っていれば、通貨の価値が下支えされる
ということなのです
そういうことで、資源を持つ国、他国に何かを売ることができる国、そうした国がどんどんアメリカを離れ、独自の経済基盤を作っていく可能性があります

これまではアメリカという横暴なジャイアンがいて、「勝手なことをするな」と殴られてボコボコにされていた国が
今度は集団でアメリカ離れを起こす可能性があるのです
アメリカはすぐにはドルの暴落はあり得ないと考えているでしょう、しかしながら
今回のウクライナ問題で「口は出すけど血は流さない」「遠くから吠えてるだけ」の上に
これまで横暴の限りを尽くしてきたアメリカ
北朝鮮のミサイル連続発射や核実験なども、もはや止めるところまで思考は追いついていません
残念なことですが、アメリカの信用と覇権は地に落ちつつあると言っていいでしょう

これからは、国際社会の枠組みを守れば国が守れる。。。。こんな時代は終わりました
今こそ、武士道精神を発揮し、「自分の国は自分で守る」その気概が必要だと思います