まっとうな小さな政府批判に対する回答はこれです

今日はいつもの趣旨と違う日記になりますがご容赦ください

いつも言っている事と矛盾するじゃないか？と思われるかもしれませんが、実は以前から述べてきたことでもあります

「大きな政府」が必要な場面（シチュエーション）についての話であり

小さな政府に対する批判の中で、唯一「まっとうな」と思える批判への、私からの回答になります

 

実は、ナショナリスト（愛国主義者）が、その国家の繁栄のために考えた国家ビジョンを実現するために

大きな政府的手法が必要な場面があるのは事実なのです

これは以前申し上げてきたことなのですが、日本で明治維新以降から戦前の少し前あたりまでの時期

その時期に発展していたのは、グローバリズム的な株式会社制度でした。。。グローバリズム的資本主義と言っていい

この時期の株式会社は、持ち主は当然株主であり、株主の意向に反した経営を行う事はできませんでした

要は会社は株主の持ち物であったため、経営者がいかに優秀でも、株主の意向に沿わなければ首が飛んでいたわけです

そして、太平洋戦争が始まる前の、世界情勢が不穏な時代、日本は重工業を強くし、工業製品の生産を増やして

国を強くするための軍需産業を盛んにする必要がありました

しかしながら、会社は誰の物かというと、当然株主の持ち物であったため、株主は「利益が望めるもの」

を中心に生産をするよう経営者に求めていたため、なかなか思うように重工業を増やすことができなかったのです

そこで当時の政治家は考えました。。。。「株主の権力を弱めるためにはどうすればいいか？」

そこで考えたのが、「銀行による融資制度を奨励する事」でした

 

当時の政府はいくつかのことをやったのですが

その中の一つが中央銀行（日銀）の指導による民間銀行から民間企業への融資の奨励です

当時の企業は資本家からの資金提供によって資金調達を行っていましたので、株主の意向は絶対でしたが

銀行が政府の指導の下、積極的に融資を行い始めたため、資金繰りのめどが立ち始め

経営者は、自分の意にそわない、短期利益のみ求めるような株主の要望している経営に反対し始めました

そして政府の行ったもう一つのことが、「商法の改正」「会社法の改正」です

何をしたかと言いますと、会社関係の法律の改正によって、「株主の権限を制限した」ということです

そうしたことによって、経営者と株主の意見が違ったとき、経営者は首を飛ばされる心配がなくなり

もっと長期的視野を持った、将来有望な経営を行う事ができるようになったのです

 

最近、個人的に思っている事なのですが

いま、セブンイレブンというコンビニ最大手が経営的に行き詰っているのも

本当は、経営者が株主からの利益要求に応えるために、短期的利益を求めすぎているのではないか？と私は思っています

経営者は短期的に利益を出さなければ株主総会で首が飛ぶため、短絡的コストカットを繰り返して利益を出す経営をやっている

そう考えれば、セブンイレブンの迷走ぶりも、なんとなく腑に落ちるわけです

話がそれましたが、そういう商法改正、会社法の改正によって、政府が企業に対して重工業へと事業転換を求めやすくなり

かの有名なパナソニックの松下電器もまた、軍需産業へと一時期転換をはかっていたわけです

 

時代は風雲急を告げており、国家として、重工業を強くし、工業生産とエネルギー事業を促進しなければ

外国の餌食にされてしまう。。。。それが国家ビジョンによって重工業を促進した理由でもあります

そして、その銀行による積極的融資制度と株主の影響を排除する長期的経営方針は、戦後も引き継がれました

戦後の焼け野原の日本を立て直したのは、もちろん日本人の勤勉さの賜物でもありましたが

もう一つには、「国家を再建する」という目標の下に、日銀の指導下で銀行が融資を積極的に行った成果でもあります

日本長期信用銀行（いわゆる長銀）などは、国家ビジョンにつながるような大きなプロジェクトを推進するために

多額の資金を長期間貸し付けることを目的としたものです

こういうプロジェクト的なことは、実は大きな政府とも思われる政府の指導の下行われなければ

中々前に向いて進めないわけです

 

以前紹介しましたマリアナ・マッツカートの「国家の逆襲」という本に書かれていることもまた

実は国家の役割について、様々な事例をあげて書かれていて、これをもって、「大きな政府は正しい」

そう三橋貴明さんなどは主張しているわけです

でも実はですね、「小さな政府」は、最初からそういう国家ビジョンを実現するための政府の役割を否定していません

それは最初から「必要なもの」と申し上げていますし

もちろん、幸福実現党なども、国家プロジェクトによるリニアの推進などを、その政策に掲げています

今で言えば、当然、国家による積極財政によって、半導体製造大国を国策にすることも検討すべきでしょう

エネルギー事業なども国家がビジョンをもって、より安い安定エネルギーの確保を行うべきでしょう

そういうことなんですよ

国家には国家の役割がある。。。それは最終的に国でなければできないことがあるからね

 

そして、本当の意味の小さな政府はですね

国民の勤勉の精神を傷つけないように、「人の懐に直接お金を放り込むようなことをするな」

ということであり

国民・・・民間が事業を起こすときに、その事業を過度に邪魔するような規制を増やすな、むしろ減らせ

という事でもあるんですよ

そういうことです

 

最後に、素晴らしい動画をご紹介します

 

 

それではまた次回