ＭＭＴ援護者の思わぬ落とし穴

私はＭＭＴに落とし穴があると言っているわけではありません、あくまでＭＭＴを擁護し、援用しようとする人の政策に落とし穴がある、そう前置きしておきたいと思います

ＭＭＴを主張する人の傾向を見ていると、そのほとんどの方は大きな政府志向を持った方だとお見受けします

小泉・竹中構造改革の印象がとても悪いため、日本の保守派には、小さな政府は実にウケが悪うございます
小さな政府＝グローバリズム
そう受け取られることが実に多い、これには閉口してしまいます
でも、ちょっと待ってください
実は小さな政府志向の政治家にも反グローバリストはいるのですよ、他ならぬトランプ大統領がそうです
また、フラットタックスを採用したプーチン大統領なども、小さな政府主義＝反グローバリストです
彼らの特徴は、税金を安くしたり、どんどん規制を緩和したりしてはいるが、愛国心があり、国や国民のためにならないことはしない
という特徴があります

ＭＭＴは非常に優れた理論なのですが、国が国民のために何かをすべき、という考え方が強くなりすぎる傾向があります
国が人を雇うことも一部には良いのですが、沢山の人を雇うとあまりにも非効率であり、成長を目標としない仕事が多すぎるために、国の産業が国有化する傾向が強くなり
旧ソ連のように、計画型社会に向かいやすくなります
国の成長のためには民間主導の方が理想的です
国はあくまでセーフティーネットを用意し、補助的な役割に徹する、この方が将来的な国の発展のためには良いでしょう

今、トランプ大統領が行っているジョブクリエーションは大いに参考になるはずです
トランプ氏は、決して労働者を国で丸抱えにするという考えは述べませんし、そんなことはまずしないでしょう

大きな政府、小さな政府という言葉に、印象がついて回るのは仕方ありませんが

国の将来を考えれば、財政出動はしても良いし、大いにやるべきだけれども、向かうべきは規制緩和と安い税金の”小さな政府”だと思います