国が制度的に国民を救済する議論ばかりですが

今、日本の政治は混迷の極みにあるように見えます
検事長の定年問題が巷を賑わせていますが、こんな問題、私にはどうでもいいように思えてなりません
今さら感が半端ないのが、左翼政党や左翼言論人による”安倍おろし”ですけれども
的はずれな左翼政党の皆さんでは、安倍さんを引き下ろせたとしても
まともな政策など提案できる訳もないような気がします

左翼政党がなぜ今、検事長問題に血道を上げているのか？
その理由は、コロナ問題に対する経済対策において、与野党の基本的な考え方の筋
政策に違いがないからだと思います
わかりやすく言うと、与党政策も野党政策も、
どれだけ国民にバラまくか？そのお金の額が多いか少ないか、の違いにしか過ぎません
ですから、政策として争点にしにくいんだろうと思います

昨日の話ですが
私の知り合いも、個人事業主ですけれども、政府の経済援助資金を申し込むという話をしていました
しかし、問題はそれで事足りるのか？ということです
根本的に経済の復活が見えない中、政府の援助に頼るにも、絶対に限界があるわけです
なら、政府の援助をあてにするより前に、自らの仕事を根本的に構造改革する必要がある
私はそう思えてなりません
私と彼とは同じ業界です。。。しかし、私はそれほど困ってはいません
そもそも、今回の件で政府の援助など最初からあてにしていませんでした

私は思うのですが、このような時であるからこそ、人は自らを鼓舞し自己変革をするチャンスなのです
例えばの話、タクシー会社がデリバリーの配達をし始めた、という話があります
しかし考えてみれば、これほどおかしな話はないわけです
そもそも、ウーバーイーツなどは無資格・無許可で宅配ができて、なぜタクシー会社にそれができなかったのでしょうか？
タクシー会社だから国土交通省の許可が必要？それおかしくありませんか？
宅配に許可が必要なら、国土交通省はウーバーイーツにも制限を加える必要があります
これ、最初からおかしな規制なんですよ・・・これがそもそも異常だということに、気がついたほうがいい

人は頑張り次第、工夫次第、人のお役に立つということを考えて自己変革するだけで
チャンスはいくらでもあるのです
P・F・ドラッカーは、コンサルを受けたいと申し出る人に対して、いつもこの質問をしていたそうです
「あなたの仕事とはなんですか？」
タクシーの運転手ですと答えた方には、ドラッカー氏はコンサルを受けなかったそうです
つまり、自分を運転手だと限定しているから、一定の場所で客待ちをしている。。。
自らを運転手に限定しているわけです
宅配をしたいなら、近所のお店にチラシでも持っていけばいい
そうすれば空き時間で宅配のお金が入ります
こうした、創意工夫、努力が求められる時代になっていると私は思うのです

政府に援助を求める前に、自らできる努力はないか考えましょ？
政府を批判することは大事ですが、逆に自らが政府にぶら下がろうとしていないかどうか
人はそれを振り返るべき時代に入っています

国の制度によって国民を救済することの愚。。。保守言論人への警鐘

不思議なことですが、最近、藤井聡先生や三橋貴明先生の動画を見るのが億劫になりつつあります
緊縮財政と増税路線を頑として変えることのない、財務省と日本政府を相手に
民を代表して戦い続けてくださっていることは本当にありがたいことだと感じています
しかし、私の中では「何かが足りない」、「何かが違う」その思いがフツフツと湧いてくるのです
藤井先生も三橋先生も、自民党の安藤裕議員も、みな侍でご立派な方だというのはわかります
しかし、この方々が見逃している何かがあるんじゃないか？
私にはそう思えてならなかったのです

＜何が違うんだろう＞
もちろん、財務省の増税路線、緊縮財政至上主義は間違っていると私も思います
しかし、お三方の思想にもまた、少し歪んだ部分がありはしないか？と思うのです
お三方とも、そもそも、国を繁栄させるのは国だと思っていませんか？
財政出動で民間の損失を補填すれば景気は回復する。。。。。。。。。
そう思っているように思うのです

私と三橋先生との根本的な考え方の違いは
政府が主体となる大きな政府なのか？
それとも、民間主体の小さな政府なのか？
ということですね
三橋先生はニューディール政策を景気回復の要因だと、よく引き合いに出されます
しかし、それは何度も言いますが、三橋先生の勘違いです
世界恐慌はニューディール政策では回復せず、結局、第二次世界大戦まで続きました
私は、ニューディール政策による国家主導の経済対策により
むしろ景気回復が遅れたのではないか？と思うのです

アメリカの成功哲学で有名なナポレオン・ヒル博士が「Think and Grow Rich（思考は現実化する）」
を出版したのは１９３７年、世界恐慌の真っ只中です
ヒル博士は、「成功と目の前の現実とはなんの関係もない」と説明しています
わかりやすく言うと、人が成功するのに、今の現状や現実は何も関係がなく
人を成功させるのは、その人の心構え、考え方である、と述べています
これが私の思う、「ニューディール政策と景気回復には何の因果関係もない」という根拠です
むしろ、政府がいろいろな分野に補助や援助を出すことで
政府にぶら下がる人。。。政府からの救援を要求する人
これらの人をたくさん作ったのではないか？と、思えてならないのです

今のお三方、つまり藤井先生、三橋先生、安藤先生を見ていると
政府に対し、際限なく国民へ補償をしろ、と言っているように見えます
私はむしろ、そこまでの要求をすることは「百害あって一利なし」なのではないかと思います
それよりも問題は、今の経済インフラを自助精神と創意工夫でなんとか維持し
日本経済を再生させるために何をすべきか？だと思うのです
私は、国による際限のない援助など無用だと考えます
むしろ減税と規制緩和と、企業の国内回帰、そして重要インフラの国内生産
これを実現する方向に、政府は舵を切り、小さな政府を実現していくべきです
政府は民間の活力を妨げないように補助役に徹し、「政府にしかできない仕事」に力を入れるべきです

お三方に言いたいのは結局のところ
日本に今必要なのは、苦しみの中からサバイバルし、経済を復活させようとする
民間の精神なのだということです
自助精神、セルフヘルプ。。。これです
大英帝国の繁栄を作ったのも、スマイルズのセルフヘルプ（自助論）がベストセラーになったればこそです
この国民の自助精神を蝕むような政府の関与は、これは日本を衰退させ、貧困の国に誘う
ここだけは、理解して欲しいと思います
国の制度をいじれば国が繁栄するんじゃない
勤勉で自助の精神のある国民があるから国が繁栄する。。。それが真実だと思います

監視社会とマイナンバーの罠

政府は近く、マイナンバーと銀行口座をひも付けにする方針だそうです
この件つきましては、私は以前にも何度も日記を書いた覚えがあります
政府の言い分としては、給付金の配布を迅速に行うため。。。なのだそうです

＜これをどう見るか？＞
まさかこのようなコロナ禍の最中に、これ幸いとひも付けを計画してくるとは思いませんでした
はっきり言いまして、給付金の手続きを迅速に、というのは後付けの言い訳でしかありません
アメリカにはマイナンバーはありませんが、一律給付金は３週間以内に全員に配られました
要は、政府の「仕事効率」の問題なんですね
政府が銀行口座とマイナンバーをひも付けする理由は一つしかありません
「もっと税金をよこせ」
ということなんですよ
付け加えて言っておくとするならば
「あなたの銀行口座は政府が管理してあげる」
ということですね。。。大変親切です（笑

誰が何にいくらお金を使っているのか？
これを政府は把握したいのです。。。理由はこれ以外にはありません

マイナンバーカードにNO！！です
No more Mynumber!!

こんなものいらない
絶対にマイナンバーには反対です

オバマゲートは”陰謀論”じゃない

日本のメディアはまたしても”完全無視”を貫いていますが
アメリカでは今、”オバマゲート”という問題が浮上し、大きな問題となり始めています
この問題は今後ますますクローズアップされていくでしょう
今日はニューヨーク・ポストの記事の一部をご紹介します

No, ObamaGate is not a ‘conspiracy theory’
ちがう、オバマゲートは”陰謀論”ではない

Mounting evidence suggests the Obama administration engaged in serious corruption with ObamaGate. Democrats and their media allies are going spend the next few months gaslighting the public by focusing on the most feverish accusations against President Barack Obama. But fact is, we already have more compelling evidence that the Obama administration engaged in misconduct than we ever did for opening the “collusion” investigation.
オバマ政権が”オバマゲート”によって深刻な腐敗に満ちていたことを、高まりつつある証拠が示しています。民主党とその仲間メディア（リベラルメディア）はこれからの数ヵ月間（大統領選挙までの数ヵ月）を、オバマ大統領に対する最も偏執的な攻撃に焦点を当てて”陰謀だ”と騒ぐことで、大衆を間違った方向に扇動しようとすることでしょう。しかし真実は、我々がこれまで開いてきた”※共謀”の調査よりも、もっと違法な行為をオバマ政権が行ってきたという、より説得力のある証拠があるのです。

※　”共謀”：トランプ大統領とロシアとの共謀。。。いわゆるロシアゲートにおける共謀という意味。今回のオバマゲート事件は、オバマ政権（オバマ大統領とバイデン副大統領と側近）がFBIと共謀し、トランプ大統領を追い落とす目的で大統領補佐官マイケルフリンを違法に逮捕・起訴し、その流れでロシアゲート事件をでっち上げようとしていたことが問題となっている。ーーー


民主党側、つまり今回はバイデン元副大統領を大統領候補として擁立しているわけですが
このバイデン現民主党大統領候補がいわゆる”オバマゲート事件”に関与していたか否か？
これもまた、全米の注目を集める焦点の一つとなっています
日本では”オバマゲート”がほとんど報道されないため、事件の概要がわからない人もいると思います

FBIとオバマ政権によって罠にハメられたとされるマイケル・フリン元大統領補佐官は
オバマ政権時代に民主党側の大統領の側近を勤めていた人で、オバマ政権の内実も知っていた人物です
オバマ政権時代にISIS（イスラム国）への対応をめぐってオバマと意見が食い違い、解任されたようです
そして共和党支持に変わったのちトランプ政権において大統領補佐官に任命されたのですが
ここでFBIによる違法な取り調べを受け、偽証罪で逮捕されたわけです
これがトランプ大統領にとって最初の痛手となりました

逮捕の根拠とされたのがローガン法と呼ばれるもので
これは民間人による他国政府との政府交渉を禁ずる法律です
もともと根拠の薄い法律ではありましたが、
フリン氏はこのローガン法に抵触していた疑いについて
”あいまいな供述”をしたことによる偽証罪で罪に問われました
つまり偽証罪なんですね。。。ですが、この件がFBIによる違法な捜査であった
という疑惑が持ち上がっているわけです
つまり、日本ではトランプ大統領がロシアと共謀して選挙を有利にした。。。という報道になっていますが
実際には、トランプ陣営が選挙協力をロシアに依頼した事実などというものは一切存在せず
フリン氏については、単に、ロシアとの接触についての供述を曖昧に答えた
というだけの話なのです

要するに、「まだ民間人の立場でロシアと接触したこと自体が法にふれる」と聞かされたフリン氏が
ロシアとの接触を曖昧に答えてしまったことで、それをFBIが偽証として起訴した。。。ということです
もちろん、フリン氏がロシアと接触した目的は”選挙協力”などではありませんでした
FBIはフリン氏を強引に別件逮捕することで、疑惑の目をトランプ氏に向けようとしたのです
ここが問題となっており、そのFBIの背後にはオバマ、ヒラリー、バイデンら民主党エスタブリッシュたちがいた
というのが、今回問題となっているオバマゲート問題なのです

この問題を日本のメディアが一切取り上げていないこと
これが、この問題の本質の深刻さと複雑さを表していると思います
これは、アメリカにおける民主党や左派メディアを中心とするディープステートたちと
トランプ大統領ら民主派との熾烈な戦いであるわけです
もはや、この問題が大統領選挙を左右する問題ともなっているため
日本のメディアでも、そのうち報道せざるを得ないことになるだろうと
私は思っています

ジュディカル・ウォッチの声明文。。。オバマゲート事件で罠にかけられたマイケル・フリン中尉について

今アメリカで大変話題となっているオバマゲート事件をご存知でしょうか？
２０１６年の大統領選挙の際、トランプ大統領が違法なロシアの協力を得たとして
昨年、議会から弾劾を受けかかったのがロシアゲート事件でしたが
実はその前段階でマイケル・フリン将軍がローガン法という法律を根拠としてFBIから訴追を受け、
トランプ大統領がフリン将軍を大統領顧問から解任した、という事件があったのです
結局、トランプ大統領のロシアゲート事件は確たる証拠が全く存在せず
民主党もFBIも、トランプ大統領を弾劾することはできませんでした

今、そのフリンを逮捕した当のFBIの捜査に違法性があった、という証拠が数多く持ち上がり
そのFBIの背後にいたのが、当時の大統領バラク・オバマや民主党であったことが明らかにされつつあります
アメリカでは今、オバマ元大統領と議会民主党、そしてディープステートの悪行の話題でもちきりで
オバマ大統領も、今回の件で訴追を受けないよう対策を練っていたテレビ会議での発言が白日の下に晒されてみたりと
大変な問題になっています
これは単なる陰謀論ではなく、FBIを使ったオバマや民主党による犯罪であった
という問題になりつつあるのです
日本では不思議なことに、マスメディアがすべてこの件に沈黙を貫いています
”なかったことにしよう”としているようですね

今日はアメリカの司法省を監視している保守団体ジュディカル・ウォッチの声明文をご紹介します

Judicial Watch Statement on Dismissal of Charges against Lieutenant General Michael Flynn
マイケル・フリン中尉に対する告訴の取り下げに関するジュディカル・ウォッチの声明文

(Washington, DC) – Judicial Watch President Tom Fitton made the following statement on the decision by the Department of Justice to drop its case against former National Security Adviser LTG Michael Flynn:
（ワシントン・DC）－ジュディカル・ウォッチ会長トム・フィットンは、前国家安全保障大統領顧問のマイケル・フリン陸軍中尉に対する合衆国司法省の不起訴判断への下記声明文を発表した。

Judicial Watch welcomes the Justice Department’s decision to exonerate General Flynn, an American hero who was victimized by the Obama administration and the Deep State. The targeting of General Flynn was a key part of the Obama/Clinton/Deep State coup against President Trump. Judicial Watch commends the heroic work of General Flynn’s legal team, led by Sidney Powell, that exposed the criminal conduct by FBI and DOJ officials behind Flynn’s illicit prosecution. This corruption, as Judicial Watch has exposed from the get-go, is the tip of the iceberg. The required next step for justice is the prosecution of the coup cabal who tried to destroy General Flynn and overthrow our president.
ジュディカル・ウォッチは合衆国司法省が、オバマ政権とディープステートによって犠牲者にされたアメリカの英雄フリン中尉を免罪したことを歓迎する。フリン中尉をターゲットにしたことは、オバマ／クリントン／ディープステートによるトランプへのクーデターの鍵となった。ジュディカル・ウォッチは、フリンの違法な訴追の背後にいるFBIと合衆国法務省による悪事を白日の下に晒した、シドニーパウエル率いるフリン将軍の弁護団の英雄的功績を称賛する。この腐敗は、ジュディカル・ウォッチとして、最初から明らかにしようとしてきたものの氷山の一角です。正義のために求められる次のステップは、フリン将軍を破壊し我らが大統領を倒そうと試みるクーデター陰謀団を訴追することです。