法と権利とデザインと

東京港区のデザイン会社 グラフィックメイトの大里早苗です。
「デザイン業のための正しい下請取引と報酬について知るセミナー」に参加しました。これまでは下請法が適用される場合の受注関係などの理解が不正確だったので、大変勉強になりました。

「知って守って下請法」のパンフレットは公正取引委員会のサイトからダウンロードできます。

デザイン会社の多くは、いわゆる中小企業です。そのため代理店やメーカーなどから仕事を受注する場合は「下請業者」となる場合が多々あります。発注側の事業者（代理店やメーカーなどですね）は取引内容や資本金区分によって「親事業者」となり、親事業者には親事業者としての義務や禁止行為があることを改めて理解しました。「支払い時の振込手数料を合意なく下請け事業者に負担させることも〈下請代金の減額〉にあたる」など、身近な例示もありとてもわかりやすいご説明でした。
ただ実際の場面では「義務に反している」「禁止行為が行われている」ということがあっても、なかなか下請けの立場からそれを指摘することはできないものです。そういった場合には公益財団法人 全国中小企業取引振興協会が行う「下請けかけこみ寺」という事業があり相談できるということも知りました。

クライアントさんと良いお付き合いを続けていくためにも、法や権利を私たち自身が理解することが大切だと感じたセミナーでした。


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