少し文を訂正 福島県の「いわき放射能市民測定室たらちね」の中に「甲状腺検診プロジェクト」がスタート。この2日間で90人を検診。詳しくはたらちねのホームページを。DAYSは後援団体。市民が自分で自分の身を守るほかないと考えている状態は、国家にとっては恥ずかしいことだ
3月18日より妊娠している女性の夫に対し、希望者に風疹予防接種費用の全額助成を開始します。対象は、19歳以上で、今までに風疹にかかったことがなく一度も風疹(MRワクチン含)の予防接種をしていない区民の方。詳細は、ホームページまたは保健所保健予防課でご確認ください。
TPPは時代遅れと言ったが、ではこれからの時代とは。間違い無く、自然を敬い、大地そのものと繋がって食べ物を産み出し、「地域」の人々が支え合ってサバイバルして行く事です。その地域が更に周りの地域と繋がって支え合い、足りないもの、余った物をやり取りする。投機マネーと無縁の世界です。
TPPへの参加は最早時代遅れだ。その方向はもうとっくに終わっている。湾岸戦争時、自衛隊の派遣を免れる為、日本は140兆円とかのカネを出し、世界の「不評」を買った。その時思ったが、それを環境対策、特に経済成長に突き進む中国の大気汚染防止の為に使っていれば人類に貢献出来、感謝された。
安倍首相始め日本の支配者達は、この国が自分の物だと錯覚して私物化している。だから、国民も自分のものであり、総選挙の公約が嘘だったと分っても平然としていられる。私達は舐め切られているのだ。日本が米国の奴隷状態であるように、この国の民も国家の奴隷なのだ。もういい加減に奴隷を止めよう!
今日の朝日新聞朝刊1・2面の記事は良かった。学校以外で数年間の社会経験を積んでから教師を目指す若者が増えてきているという。子どもの多様性を認めるためにも、僕は大賛成。なんなら、義務化してもいいとさえ思っている。
出る杭として叩かれている人は、「叩かれている」というその事実だけで、多くの人の耳目や「尊敬」を集めるのです。――「出る杭になるな」とアドバイスする日本人たち (イケダハヤト)buff.ly/YFJios
そういう人達の言いたい事もわかるんだけど揉めているうちに結局再稼働を許してしまうわけで何が一体やりたいのか疑問に思います@d5124左翼系ツィーターでは朝日や心さんを槍玉にあげて左右連合はありえないと発信しまくってますね。やはり日本人は細部の違いで排他的になるのは変わりませんね
[おはようございます、今日のおすすめ記事はこちらです。]世界有数の資源大国、ニッポン 中国など発展途上国の経済成長で重要性高まる goo.gl/SdwgH
TPP/安倍首相の嘘と詭弁:17日読売「首相「TPPに強い交渉力で」…全国幹事長会議。同盟国米国と共にルール作る。」嘘。米国主席交渉官はすでに進展あり、よって関税、通信、規制の統一、開発等の交渉グループは再度集まら最終ステージの会合のみと発言。終ってる。何が強い交渉力ですか
安倍政権は「日本列島の外でも暮していける人たち」の利益を「ここから出られない人たち」の利益に優先させるという決断を下しました。国民国家の統治者が「国にしがみついている人」を切り捨てて、「国の外へ出て行ける人」に与したというのは政治史上はじめてのことでしょう。
TPPというのは、端的に言えば、「日本列島の外でも暮していける人たち」と「日本列島から生涯出ることができない人たち」の間の利益相反において、前者に国家が加担することに決めた、ということです。
同一の国民国家内でも、機動性の高い個体群と機動性のない個体群のあいだでは多くの点で実は利害が対立しているわけですが、どこでも支配層は「機動性の高い個体」で占められているので、その対立は前景化しません。
TPPは「機動性の高いものは生き残り、機動性を持たないものは死滅する」という新しい局面へのグローバル・シフトのひとつの徴候だろうと思います。戦争が始まったときに自家用ジェットをもつ人間は生き残り、徒歩で国境をめざすものは殺される。
機動性(mobility)というのは、いまの状況を考えるときにたいへん重要な鍵概念になると思います。国民国家は原理的に機動性がありません(動けないですからね)。ですから、国民国家はグローバル社会では機動性の高い生物に収奪されるだけの対象となります。
ある媒体に改憲について書いています。基本的な対立図式は「寿命5年の生物」と「寿命100年の生物」の間の適否判断の違いであるということと、「機動性の高い生物」と「機動性をもたない生物」の間のふるまいの違いであるというところから書き起こしています。
TPPについては想田さんや平川君や孫崎さんが書いているので、僕が書き足すことはないんですけど、TPPの発想のベースになっている「人間はたとえそのせいで自分の国が滅びても、一円でも安いものを買おうとする」という人間観そのものを自力で否定しなければいけないと思います。
ブログでも書きましたけれど、「国が滅びてもこの四半期の収益が上がればいい」というのは企業経営者にとっては合理的で「正しい」判断なのです。株式会社の寿命は日本で7年、アメリカで5年なんですから、「国民国家」という(擬制的には)寿命無限の生物の都合なんか考えられない。