“無駄”はもっともっと在る筈

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「国１０基金『無駄』判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納」（４月７日、共同通信）

政府は、中長期的な政策　推進の為積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約１０の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に、点検結果を報告する見通し。政府関係者が７日、明らかにした。

国が所管する基金は現在、１８０超在る。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は２０２２年度末時点で計約１６兆６千億円。継続的な施策に財源を纏めて確保出来る一方、不要不急の出費に繋がり易いとの指摘が在る。岸田文雄首相が昨年１２月、全基金の点検を指示していた。

廃止を調整している基金は、電気自動車（ＥＶ）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第１原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」等。
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無駄を省くというのは良い事。今回の約１０の基金が廃止されれば、国庫返納させる余剰金は計千数百億円にも上るという事で、逸早く廃止して貰いたい。

又、国が所管する基金は１８０を超えているそうだが、今回の約１０の基金以外にも廃止すべき物は在るのではないか？政治家の利権が根深く絡んでいて、廃止対象に成り得ない物が在るとすれば、言語道断と言って良い。

そして、基金に留まらず、「無駄で、即刻廃止すべき物。」はもっともっと在る筈。血税が原資になっている「政策活動費」や「政務活動費」等もそう。「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費、政党や派閥等の政治団体への寄付やパーティーで集めた収入等、原則として非課税（収益事業のみ法人税の対象。）の物。」も、本来は課税されて国庫に入るべき金銭が見逃されているという点で、廃止というのでは無く、課税対象に変えるべきではないか？