約２７万人減

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「日本の人口：２７万人減・・・過去最大　１億２，６１６万人に」（７月１日、毎日新聞）

 

総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（１月１日現在）によると、国内の日本人の人口は、前年より２７万１，０５８人少ない１億２，６１６万３，５７６人（０．２１％減）で、６年連続で減少し、過去最大の減少幅となった。

 

少子高齢化の進行で、出生数は１００万３，５５４人と１００万人を辛うじて超えたが、過去最少を記録した。一方、死者数（１２７万３１１人）から出生数を引いた「自然減」は、８年連続で増加し、過去最多の２６万６，７５７人。人口が最も増えた都道府県は東京都で、「東京一極集中」に歯止めが掛からない傾向が続く。

 

人口が減ったのは４１道府県。減少数が最も大きいのは前年と同じ北海道（前年比３万２，３２３人減）で、新潟県（同１万７，５９５人減）、兵庫県（同１万７，２０７人減）と続いた。減少率の最高は秋田県で１．２７％。青森県（同１．０７％減）、高知県（同０．９７％減）と続いた。

 

人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の６都県。東京が増加数・増加率共１位（７万２，５１６人、０．５７％増）だった。東京・名古屋・関西の３大都市圏の合計人口は６，４４３万５，０８４人で、９年連続で過半数を占めた。

 

年齢別では、６５歳以上の高齢者は３，２６８万７６４人で、人口の２５．９％（同０．９２ポイント増）で過去最多。１４歳迄の子供は過去最少の１，６３１万１８人と、人口の１２．９３％で高齢者の半分以下となる等、少子高齢化が一段と進んだ。

　

世帯数は増加傾向に在り、５，５３６万４，１９７世帯（同４１万２，１９１世帯、０．７５％増）となった。１世帯平均の構成人員は２．２８人で０．０２人減少した。

 

外国人住民は２０６万２，９０７人で、前年比２．９７％増。日本人と外国人を合わせた人口総計は１億２，８２２万６，４８３人で、前年から０．１６％減少した。

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「少子高齢化が進み、２０７０年代の日本は人口が７千万人程度迄減少する。」という予測を５年前に紹介したが、、「前年よりも約２７万人減り、過去最大の減少幅。」という結果を見ると、改めて「人口半減社会」の現実味を感じてしまう。

 

「日本全体では人口が減っているものの、都市圏へは人口が流入し、地方では流出している。」という傾向も変わらず、「新たな働き場所、其れも一時的では無く永続的に働ける場所を、如何に創出するか。」というのが、地方での人口を増させるには大事な要素だろう。単なる散蒔きでは、何も解決しない。

 

昨年の１世帯平均構成人員は「２．２８人」という事だが、１９５０年代は「約５人」だった事を考えると、半分以下に減っている訳だ。