世論はどうして、こんなにも鈍くなってしまったのか？

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「＜大阪・国有地売却＞８億円減額の根拠示せず　国側」（２月２１日、毎日新聞）

 

小学校建設の為、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが２１日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下塵の撤去費用約８億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した。」としたものの、曖昧な説明に終始した。

 

此の土地（約８,７７０平方メートル）は昨年６月、不動産鑑定士の鑑定額９億５,６００万円から塵の撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３,４００万円で売却された。

国は約８億円を算出する際、建設用の杭が打たれる最深９．９メートルに迄、塵が在ると想定した。議員は「実際に、地下９メートルの塵を確認したのか？」と追及。国側は「業者から話が在り、現場へ見に行った。」としたが、塵が出た場所や深さ等の詳しい確認方法は明言しなかった。

 

又、土地の売却を巡る政治家の働き掛けに付いて、国側は「無い。」と答えた。

 

此の日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員等が記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば、法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい。」と語った。

 

一方、此の土地には売却前の国の調査（２００９年～２０１２年）で、砒素や鉛による土壌汚染と地下塵が在った。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、一旦撤去費約１億３,２００万円を負担。後に、国が支払った事が判った。

 

２１日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約２００万円しか、国の収入にならない。」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とは全く内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切では無い。」と答弁した。＊１

 

大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は２１日、「塵の撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要が在る。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれない様にすべきだ。」と述べた。府庁で記者団に語った。

 

松井氏は「転売禁止条項が付いており、法人が転売で儲ける事は出来ない。」とも指摘した。＊１

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御存じ無い方も居られ様から補足すると、森友学園の理事長・籠池泰典氏は、極右的言動で知られる「日本会議」とされている。日本会議は安倍晋三首相との“親和性”が非常に高く、安倍首相を熱狂的に支持している組織としても有名。今回、森友学園が開校し様としている「瑞穂の國記念小學院」は、安倍首相の妻・昭恵さんが名誉校長を務めており、学園側は当初、「『安倍晋三記念小学校』の寄付者銘板に、名前を刻印して顕彰するとの文言で、寄付金を募っていた経緯。」も在る。

 

“愛国教育”を高らかに標榜している瑞穂の國記念小學院。森友学園が大阪市内で運営している「塚本幼稚園」が以前メディアに取り上げられていたが、国に尽くす事を定めた戦前の教育勅語を園児に暗唱させたり、皇族が大阪を訪問した際には、空港等で園児達に日の丸の旗を持たせ、出迎えさせたりしているとの事だった。個人的には不気味に感じるけれど、宗教系の学校では教祖を褒め称える等の“教育”が大なり小なり行われているし、私立学校で在る以上、余りにも度が過ぎていない限り、ああだこうだ言うのは控えたい。

 

で、問題なのは「安倍首相と非常に親しい関係に在る森友学園に、国有地が異常な安さで売却された事。」だ。安倍首相は「私も妻も、今回の件には全く無関係。関係が在ったら、首相のみならず国会議員も辞める。」と大見得を切っていたが・・・。

 

今回の件、余りにおかしな点が多い。先ず、「国民の財産で在る国有地は、売却に際して其の情報を公表するのが“大原則”となっている。なのに、財務局は当初、「学園側から非公表を強く申し入れられた。」事を理由に、豊中市議等からの情報公開に応じていなかった。「鑑定額約９億５,６００万円の国有地が、約８６％も安く売却された。」のにで在る。「何等かの“大きな力”が売却に働いた。」と、普通は思うだろう。

 

「開校する小学校の名前を『安倍晋三記念小学校』としたいと以前言われたが、現役の政治家で在る以上、自分の名前が冠されるのは相応しくないと思い、断った。」と安倍首相は答弁していたが、アベノミクス等、自分の名前が冠された用語を嬉々として多用し、自分の名前を歴史に刻む事に執念を燃やしている様な人間が「断った。」というのは疑わしいし、本当に断ったとしても、“御友達”が「『安倍晋三記念小学校』の寄付者銘板に、名前を刻印して顕彰するとの文言で、寄付金を募っていた事。」を全く知らなかったというのも無理が在ろう。

 

安倍首相に反対する様な振りを表面上では見せ、安倍首相に批判的な者達のガス抜きを図っている様な小泉進次郎氏。“家庭内野党”を主張する明恵夫人にも以前から“同じ匂い”を感じていたが、今回の件で馬脚を露わしたか。「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」という故事成語の通り、首相及び其の妻は、少しでも疑念を抱かれる言動は避けるのが当然。

 

「鑑定額約９億５,６００万円の国有地が約１億３,４００万円という大安値で民間に売却された上、“実質的に”国庫に入るのは約２００万円。“状況証拠”を見聞する限りでは、安倍首相の関与が疑われる。」という今回の一件。少し前なら、政権崩壊に直結する大問題となったろうが、メディアのみならず、世論の反応が鈍い様に感じられてならない。自分達と少しでも反する主張や考えに対し、何とかの１つ覚えの様に「売国奴！」と口にする連中ならば、今回の件なんぞは正に“売国行為”として非難すべきではないのか？

 

５年前に国民と約束した「議員定数削減」を未だ実現させていない一方で、国民の反対が多いのに、自分の趣味としか思えない事柄をごり押しで実現させて来ている安倍首相。世界の多くの国々が批判しているドナルド・トランプ大統領に媚び諂う姿勢を見せても、世論調査の政権支持率は約６割から７割という信じられない高さ。「どんな滅茶苦茶な人物で在ろうとも、強き者に従うのが日本にとって良い。」という考えからの支持ならば、「自分が大好きな日本も、妙な方向に進んでいる。」と思わざるを得ない。

 

＊１　実質的に国庫に約２００万円しか入らないのだとしたら、財務省・佐川宣寿理財局長の「土地の売買とは全く内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切では無い。」という答弁は詭弁に過ぎない。又、安倍首相の“御友達”で在る松井知事が「転売禁止条項が付いており、法人が転売で儲ける事は出来ない。」と主張した様だが、此れもピンぼけ発言。転売どうこう以前に、国有地が異常に安値で売却されていた事実が大問題なので在り、「転売出来ないから問題無い。」という事には絶対に成り得ないから。