利己主義

１１月１６日に投開票の沖縄県知事選では、自民党が推薦する仲井眞弘多現知事の大苦戦が伝えられている。そんな状況下、「仲井眞陣営による度を越したネガティヴ・キャンペーンが行われている。」との報道が在った。

 

「自民党に逆らう存在は、全て共産党と見做す。」というのが自民党の考え方の様だが、流石「街頭演説中、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対してドラムを叩いていた人達を、自身のツイッターで“全く無根拠に”、『左翼の演説妨害』と決め付けた。」という人間が、総裁を務めている政党だけ在る。

 

此のネガティブ・キャンペーンでは、ジャーナリストの櫻井よしこさんがデマを飛ばしているとも報じられていた。彼女は、安倍晋三首相の熱烈なシンパとしても知られている。先日、「作家の百田尚樹氏が自身のツイッターで、民主党に関する全くのデマを書き、其れがばれると“幼稚な言い訳”をした挙句、謝罪無しで誤魔化した。」という一件が在ったけれど、彼も安倍首相の熱烈な支持者として有名。

 

安倍首相自身もそうだが、極端過ぎる思考の持ち主はどうしてこうも、“捏造”や“デマ”が好きなのだろうか？自身にとって不都合な存在に対しては、何でも彼んでも「捏造だ！」と激し、力尽くで黙らせ様とするのに、自身は平然と“捏造”したり“デマ”を飛ばしたりするのだから、本当に不思議。

 

そんな安倍首相が年内に、解散総選挙に踏み切ると言われている。＊１「ガセネタを自身で流しておいて、実際には解散総選挙を行わずに、『私は一言も、解散総選挙に踏み切るなんて言っていない。マスメディアの捏造だ！』と非難し、以降は不都合な報道をさせなくさせる作戦なのか？」と思ったりもするが、此処迄大きく報じられてしまったら、踏み切らざるを得ないだろう。

 

前回の総選挙では、与党だった民主党への失望感が大きかった事も在り、自民党が勝ち過ぎた面が在った。だから、もし今回総選挙が行われれば、自民党が圧勝するのは確かだが、議席数を其れなりに減らす事になろう。なのに総選挙に踏み切るのは、「今後、安倍政権の支持率は下がって行く可能性が在り、其れならば議席数の減り具合が少なそうな“今”、踏み切った方が得。」という判断からだと言われている。

 

まあ、そんな“本音”を総選挙に踏み切る理由として言う訳は無いが、安倍首相としては「来年１０月、消費税を８％から１０％へと引き上げる事になっていたが、景気動向を考慮した結果、延期する事にした。其の判断が正しいか否かを国民に問うべく、総選挙に踏み切る事にした。」とでも言うのだろう。

 

だとしたら、全く理解出来ない。消費増税法では「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％、税率を上げる。」となってはいるが、同時に「『経済状況の好転』が確認出来ない場合、増税を見送るという『景気条項』も盛り込まれている。」からだ。詰まり「増税延期は可能。」な訳で、総選挙をして６００～８００億円とも言われる莫大な血税を費やさなくても、法律の部分改正で対応出来る話。「数の論理で押し切る。」という、安倍首相の得意技を以てすれば、何でも無い事なのだ。

 

「総選挙を行い、そして自民党が勝利を収めれば、過去の不都合な事柄は全て無かった事に出来る。」、そんな思惑が安倍首相には在る様に感じる。

 

過去の不都合な事柄とは「小渕優子元経済産業大臣の不透明支出を始めとした、閣僚等の金銭疑惑。」や「国民の多くが反対しているのに、安倍首相の“趣味”で押し通して来た案件の数々。」、「『事実か否か？そして事実で無いのならば、具体的な証拠の提示をすれば済む話なのに、触れられたら幼児の如く打ち切れ、答える事自体を拒否して誤魔化した『相続税の脱税疑惑』。」（当ブログでも過去に何度か指摘した疑惑だが、尋常では無い打ち切れてしまった事から、「安倍首相にとって、心底触れて欲しくない件で在る。」のが明らかになったと言っても良いだろう。）等々。

 

此れ迄にも散々、利己主義な面を見せて来た安倍首相。総選挙の後には「自民党が勝利したという事は、国民が安倍政権を“全面的に”支持したという事。だから、過去の不都合な事柄は全て問題にならないし、今後、憲法改正等、自分の“趣味”を推し進め、仮に国民の多くが反対したとしても、数の論理で押し切っても全く問題無い。」と、益々利己主義さを隠さずに、遣りたい放題するのは間違い無い。

 

＊１　２年前、「国民に消費増税という重荷を背負わせる以上、国会議員は率先して自らの身を切らなければいけない。次期通常国会内（２０１３年１月２８日～６月２６日）で『衆議院議員の定数削減』を確実に行う。」という約束を、当時野党だった安倍総裁が「必ず行う！」と大見得を切って受け容れた。しかし、未だに議員定数の削減は行われていないし、安倍首相も全く行う気が無い様に感じてしまう。此の状態で総選挙になれば、少なくとも当選した衆議院議員に関しては、最大で４年間は定数削減が行われない事になるだろう。そうなると“国民との約束”が、６年間も守られない訳だ。