６３．５％

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「『老老介護』初の６割超え、７５歳以上同士の介護も３５％超に上昇」（７月４日、読売新聞）

同居して介護する世帯の内、介護を高齢者が担う「老老介護」の割合が６３．５％に上った事が４日、厚生労働省の調査で明らかになった。２０１９年の前回調査（５９．７％）を３．８ポイント上回り、調査が始まった２００１年以降、初めて６割を超えた。

介護する側もされる側も、７５歳以上の後期高齢者同士の割合は３５．７％で、前回（３３．１％）より２．６ポイント上昇した。人口の多い「団塊の世代」（１９４７～１９４９年生まれ）が後期高齢者になり、老々介護は更に増える見通し。

老老介護の調査は、厚労省が毎年公表している「国民生活基礎調査」の一環で、３年に１度実施している。
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少子高齢化が進む一方の我が国では、老老介護の世帯が増加し続けるのも当然と言えば当然なのだが、「６３．５％」と６割を超えたというのは衝撃的で在る。

今年４月の記事「“可愛げの在る老人”になりたい」の中で触れたが、「確り者だった近所の高齢夫婦が、共に認知症に罹患し、近隣トラブルを起こしている。」という話を、知人から何度も聞いている。近隣トラブルの内容に付いては当該記事を読んで戴きたいが、其の御夫婦の御子さんがちょこちょこ様子を見に来ている様だけれど、基本的には２人暮らしで、“老老介護状態”なのだ。年齢的には、「３５．７％」の中に入る。２人暮らしの状態が続けば、状況的にどんどん悪化する事は在るけれど、改善する事は無いだろう。