遺骨

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「引き取り手無い遺骨　６万柱　～ルール未整備自治体保管～」（５月６日付け東京新聞［朝刊］）

「各地の市区町村が庁舎内等で、引き取り手の無い『無縁遺骨』を計約６万柱保管している。」事が、５日迄の総務省調査で判った。身寄りの無い独居高齢者等が死亡し、市区町村が葬儀を行ったものの、遺骨の引き渡し先が見付からなかったケースが多い。人の繋がりが希薄化し、今後の増加が見込まれる一方、保管を巡る統一ルールは未整備。現場は国に検討を求めている。

総務省によると２０２１年１０月末時点で、延べ８２２市区町村が庁舎内の棚や倉庫の他、運営する墓地や納骨堂等で遺骨を保管していた。約６万柱の内、９割に当たる約５万４千柱は身元を確認出来たが、「引き取り手が見付からない。」、「親族等が、引き取りを拒否。」だった。残る約６千柱は、身元が判らなかった。

総務省担当者は、「庁舎外の納骨堂等に遺骨を移した後は、保管数に数えていない自治体も在り、実際はもっと多い可能性が在る。」としている。

回答した市区町村数が異なる為、単純比較出来ないが、２０１８年３月末時点は約４万５千柱だった。此れと比べ、２０２１年１０月末時点は１．３倍に増えた。身寄りが無い人の死亡件数は、２０１８年４月１日から２０２１年１０月末迄の３年半に、全国で約１０万６千件。葬儀は主に市区町村が営み、遺骨を引き渡す親族等を捜す。一定期間保管しても引き取り手が居ないと、骨壺から取り出して合葬したり、海洋散骨したりすると言う。

調査で市区町村からは、「取り扱いの統一ルールが必要。」との指摘が出た。理由は「何の範囲の親族迄、引き取りの意思確認をすれば良いか判断に困る。」、「会社関係者等が引き取りに来た場合、故人との関係を確認するのが難しい。」等が挙がった。
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「各地の市区町村が庁舎内等で、引き取り手の無い『無縁遺骨』を計約６万柱保管している。」という事実。独居高齢者が増え、人との繋がりが希薄化する一方の世の中では、此の数字はどんどん増えて行く事だろう。

我が家には、祖父母の代からの墓が在る。でも、「自分が死んだら墓に納骨せず、“粉骨”後に海洋散骨して欲しいな。」という思いが在る。「遺骨が大事な物で在るのは確かだけれど、所詮は“物”に過ぎない。国土は有限で在り、『１つの“家”毎に墓を持ち、其の墓に納骨する。』というスタイルは、何れ限界が来る。だったら、粉骨後に海洋散骨したり、（市単位等で）合葬するというのを“原則”にしたらどうか？（粉骨で在れば場所を取らないし。）」と考えるからだ。「遺骨は、手元に置いておきたい。」という人も居られるだろうから、其れは尊重し、保管者が亡くなった場合は、粉骨後に海洋散骨したり、合葬したりすれば良い。

人の考えは色々在り、自分の様な考え方に「罰当たりだ！」と思われる人も居るだろう。でも、「独居高齢者が増え、人との繋がりが希薄化する一方。」という“現実”を踏まえると、そういった事も含め、国による統一ルール作りは必要と考える。