悪質なケースには厳罰を処して良い

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「＜『口コミ』批判＞投稿者の情報開示求め、富山の病院が提訴」（４月１日、毎日新聞）

 

インターネット上での匿名の投稿で名誉やプライヴァシーが侵害されたとして、投稿者に関する情報の開示を求める動きが広がりつつ在る。「口コミ」サイトに「患者を人間と思わない。」等と投稿された富山県高岡市の産婦人科病院が此の程、投稿者情報の開示を求める訴訟を富山地裁高岡支部に起こした。専門家は「根拠無しに、悪意で相手を貶める誹謗中傷は犯罪に当たる。」と警鐘を鳴らす。

訴状によると、昨年５月、病院の口コミ情報サイトに同病院に付いて、具体的事実を示さず「患者を人間だと思っていない医者が居ます。軽い気持ちで診療を受けると、一生心の傷を受けます。」等と投稿が在った。投稿者は匿名だが、ＮＴＴコミュニケーションズ提供のネット接続サービスの利用者で在る事が病院の調査で判明。病院は同社に投稿者情報の開示を求めたが、拒否されたと言う。

 

病院側は「（投稿は）病院の社会的評価を低下させる事に主眼が在る。」と指摘。投稿者が判明次第、損害賠償を求める方針だ。同社は取材に対し、「係争中でコメント出来ない。」としている。

 

ネット犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）の話：公共性の在る事実を公共目的で投稿した場合、其れが真実で在れば罪に問われないが、具体事例を示していない場合は、信用毀損罪に当たる可能性も在る。投稿が思わぬ被害を与える事も在り、情報を発信する時は、自覚が必要だ。

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地元情報を書き込む掲示板を見ていると時折、「悪意しか感じられない書き込み」を目にする。「『飲食店の○○で先日、食中毒が発生した。』といった、報道を確認すれば直ぐに嘘と判るケース。」も在れば、「『コンビニのＸＸの△△店は売り上げが減少し、今月末で閉店するそうです。』といった、店側に確認しない限り嘘が判らないケース。」が在ったりも。書き込んだ当人は面白半分でした事なのだろうが、書かれた側は大迷惑以外の何物でも無い。最悪の場合、業務を止めざるを得ない事だって在るだろうし、そうなると死活問題で在る。

 

「地元」という狭いエリアに限らず、ネット上には此の手の「悪意しか感じられない書き込み」が溢れている。昨夏の記事「有名人だって腹は立つ」でも書いたが、「取るに足りない様な事ですら『売国』だ『反日』だと大袈裟に騒ぎ立て、『皆で一斉に抗議しよう！』と関係各所の電話番号やらメール・アドレスやらを記し、“御丁寧にも”『こういう抗議の仕方が効果的です。』と“嫌がらせ”の方法迄アドヴァイスしている書き込み。」を近年は良く見掛ける。其れも、何ヶ所にもコピー・アンド・ペーストしていたりするのだから呆れてしまう。遣っている事は、威力業務妨害等の犯罪行為としか思えない。

 

こういった悪質なケースには、厳罰を処して良いのではないか？「全く落ち度が無いのに、愉快犯の被害に遭わされている人達を守る。」というのも当然在るが、「匿名性を悪用している連中が遣りたい放題する事によって、インターネットに様々な法の規制が掛かると、インターネットの利点の１つで在る『自由な議論』がし難くなり、其れは結局の所、真っ当なユーザー達（そういった人達が大多数と信じるが。）が不利益を被る事になる。」のを懸念するから。