女性の〇〇離れ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「目立つ女性の地方離れ　取り組み１０年、止まらぬ一極集中」（２月１１日、時事通信）

総務省が３１日に発表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万人を超えた。

政府が地方創生に取り組んで１０年が経過したが、東京一極集中に歯止めは掛かっていない。「特に、女性や若者が地方を離れる傾向。」が目立っており、政府はこうした人達に「選ばれる地方」作りに力を入れる。 　

地方創生が本格始動した２０１４年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めた他、コロナ禍では一時、都外への転出が増える等、変化の兆しも見られた。唯、２０２２年以降は３年連続で東京圏の転入超過が拡大し、「２０２７年度に、此れを解消する。」との目標は達成困難な状況だ。 　

２０２４年に転出超過だった４０道府県の内、３２道県では男性より女性の方が超過数が多かった。又、東京圏の転入超過を世代別に見ると、殆どを１５～２９歳の若年層が占める。進学や就職を契機に、女性や若者が地方を離れ、東京圏に移っている実態が窺える。 　

政府は、「地方に魅力的な職場が少ない事や、男女の待遇差、固定的な性別役割分担意識が残っている事等が背景に在る。」と見て、地域の職場改革に乗り出す。 　

昨年末に決定した「地方創生２．０」の「基本的な考え方」では、男女間の賃金格差是正や、性別に関する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に取り組むと明記。関係省庁によるサポート・チームも設け、自治体や各地の経済界等と連携して、改善策を模索する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

元記事にも在る様に、東京一極集中の原因は「地方に魅力的な職場が少ない事。」が大きい様に思う。其の地方にしか存在しない魅力的な職場、そして"強い矜持が持てる業務"が在れば、金銭面等で多少の不満が在っても、「其処に移り住んで、仕事がしたい！」と思う人は、少なからず存在すると思う。

又、経済界有志等で作る民間組織「日本創成会議」の２０１４年の発表で、「人口減少により、将来的に消滅の可能性が在る"消滅可能性都市"。」として、東京２３区で唯一名前が挙がった豊島区。「２０１０年時点の豊島区在住の若年女性（２０歳～３９歳）数『５万１３６人』が、２０４０年迄には５０．８％減少し、『２万４，６６６人』に成る。」と推計された為だが、子育て環境の改善を図る等、"女性に優しい街作り"に取り組んだ結果、今年の日本創生会議の発表で、豊島区は消滅可能性都市から外れたそうだ。女性に優しい街作りという取り組みも、地方への転入を増やす要素なのかも知れない。