隔世の感

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「２０２１年司法試験　合格率初の４割超え　最年少合格者は１８歳」（９月７日、毎日新聞）

法務省は７日、２０２１年の司法試験の合格者を発表した。受験者３，４２４人（前年比２７９人減）に対し、合格者は１，４２１人（同２９人減）。新試験に完全移行した２０１２年以降で受験者、合格者共最少となったが、合格率は４１．５％と前年比２．３４ポイント上昇し、初めて４割を超えた。政府が２０１５年に掲げた合格者の数値目標「１，５００人程度」は、２年連続で下回った。

合格者は男性１，０２６人、女性３９５人で、平均年齢は２８．３歳。最年少は１８歳、最年長は６９歳だった。１８歳の合格者は、新試験が始まった２００６年以降で最も若く、法科大学院を修了せずに受験資格を得られる「予備試験」に合格していた。

合格者の内、１回目の受験者は１，０２４人で、全体の７２．０６％。予備試験を経た合格者は３７４人（前年比４人減）で、合格率は９３．５０％。法科大学院修了者の合格者は１，０４７人で、合格率は３４．６２％だった。 　

法科大学院別で見ると、合格者数は慶応大が最多の１２５人（合格率５５．０７％）。早稲田大（同４９．７８％）と京都大（同６１．６２％）も１００人を超えた。 　

法学部出身者向けの既修コース（２年間）の合格者は８２９人（合格率４５．４５％）、未修コース（３年間）は２１８人（同１８．１７％）だった。

司法試験は、２０１２年には受験者数が８，０００人を超えていたが、減少傾向が続く。法科大学院進学を前提に法学部を３年で卒業出来る「法曹コース」の設置によって、２０２３年からは法科大学院在学中でも、司法試験を受験出来る様になる。 　

２０２０年の司法試験は新型コロナウイルスの感染拡大で８月に延期されたが、２０２１年は例年と同じ５月に実施された。法務省幹部は、「新型コロナが、出願者数や受験者数に影響を与えたという動きは無かった。」としている。
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大学時代、法律を専攻していたので、司法試験という物を意識していた。新試験が導入される遥か前だったが、「当時の『対受験者最終合格率』は約３％。」で、超難関試験として知られていた。其の一方で、「司法試験に合格し、最終的に弁護士となっても、必ずしも高額収入が保証されている訳では無く、弁護士として成功するには“高い営業力”が必要。」という現実も。「超高額の収入を得ている弁護士は多いが、営業力が無くて弁護士業だけでは生活が厳しい弁護士も存在する。」という話も、良く見聞したっけ。

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「旧司法試験第２次試験出願者数・合格者数等の推移から見る対受験者最終合格率」（法務省）

１９８９年：２．３７％
１９９０年：２．３８％
１９９１年：２．９４％
１９９２年：２．９４％
１９９３年：４．０２％
１９９４年：３．８１％
１９９５年：３．４７％
１９９６年：３．３５％
１９９７年：３．１６％
１９９８年：３．０３％
１９９９年：３．３５％
２０００年：３．１３％
２００１年：２．９０％
２００２年：２．８５％
２００３年：２．５８％
２００４年：３．４２％
２００５年：３．７１％
２００６年：１．８１％
２００７年：１．０６％
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新試験が導入されたのは２００６年という事だから、導入から少なくとも２年間の対受験者最終合格率は２％に届いていなかった。でも、今年は４１．５％という事で、昔を知っている者としては隔世の感が在る。当時、「苦節〇年間で、漸く合格。」なんていうのは当たり前で、「１８歳で合格。」なんていうのは夢のまた夢。

唯、個人的には「こんなに弁護士を“増産”して大丈夫なのかなあ？」という懸念も在る。アメリカの様な“訴訟社会”なら別だが、日本は其処迄のレヴェルでは無い。「旧試験下でも、弁護士業だけでは生活するのが苦しい弁護士が存在していた。」のだから、営業力の無い場合、今はもっと苦しい弁護士が増えているのではなかろうか。