クロスオーナーシップ

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「テレビ局　電波利権を激安で使って自社宣伝等遣りたい放題」（２月７日、ＮＥＷＳポストセブン）

新聞やテレビの大マスコミは小沢一郎・民主党元代表を兎角叩くが、其の理由は何処に在るか？鍵はテレビ局が持つ電波利権に在る。

大マスコミの“飯の種”は、全国紙も地方紙も子会社にテレビ局を持っている事で在る。新聞は何処も部数が急落して青息吐息だが、テレビ局は違う。

何故なら、国民資産で在る筈の電波を「公益の為だから。」という理屈で只同然で使用出来る権利を政府から与えられ、其れを使ってネット・ショップで物販はするわ、イヴェントやら付属施設やらを宣伝し捲って稼ぐわ、遣りたい放題なので在る。

小沢氏が代表だった時代、民主党は、此の利権システムにメスを入れ、諸外国の様に電波オークションを導入して適正な利用料を取る事、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。此れも又小沢叩きの動機で在り、其れを担当した原口一博・前総務相も、何時の間にかテレビから消えた。

菅内閣の代名詞は大増税だが、何と「新聞代は無税」という法案を準備している。勿論大マスコミのロビー活動の成果で在る。
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当ブログで過去に何度も書いて来た事だが、ＴＶ局の公私振りは度を過ぎた物を感じる。多少なら看過出来様が、出演者に自己宣伝を延々とさせたり、自社が噛んでいるイヴェント等の宣伝を執拗に垂れ流したりしているのは（ニュース番組内で然も重大事で在るかの様に紹介する事も在るのだから、最悪と言わざるを得ない。）、「公共の電波を取り扱っている。」という意識が希薄過ぎるとしか思えないし、不快感を禁じ得ない。

以前の記事でも書いたけれど、小沢一郎元代表が「収支報告書の不記載疑惑」等に関して充分な説明責任を果たしているとは思えないし、其の点で批判を浴びるのは仕方ないと思っている。しかし冤罪事件が発覚する度に「冤罪は許さじ！」とか「『推定無罪』の基本原則を守らなければいけない！」等と叫ぶマスメディアが、“法廷の場で「有罪判定」を受けてもいない小沢氏”を然も「犯罪人」の如く執拗に報じるのは違和感を覚える。（北朝鮮に於ける「偉大なる将軍様の超人伝説」垂れ流しを揶揄する一方で、「皇族に関する在り得ない超人伝説」を平然と取り上げるマスメディアというのも同様だけれど。）マスメディアの「小沢叩き」の背景に巷間言われている様な「電波利権の規制」が在るとしたら、其れは絶対に許される事では無い。

ＴＶ局が支払っている電波使用料が“常識的に”安過ぎるので在れば、適正な使用料を支払わせるのは決して間違いでは無いだろう。唯、だからと言って安直に「電波オークションの導入」となるのは危険。資金力さえ在れば公共の電波を押さえられるという事になり、最悪のケースでは「時の権力者の息が掛かった、資金力の在る企業が公共の電波を独占し、時の権力者にとって都合の良い放送を垂れ流す。」という可能性も在るからだ。

「新聞社が放送業に資本参加する等、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす事。」というのが、メディアに於ける「クロスオーナーシップ」の意味合い。何方の著作だったか失念してしまったが（森村誠一氏だったか？）、「と或る地方で、有力者の罪悪を暴こうとした人物が、其の有力者によって闇に葬り去られそうになる。」という小説を読んだ事が在る。其の有力者は地方紙やローカル局のトップに在り、メディアを最大限に利用して自身の罪悪を暴こうとしている人間を「犯罪者」に仕立て上げ様とするストーリーが不気味だった。クロスオーナーシップが極限に到ると、此のストーリーも強ち絵空事とは言えない。「特定の話題が持ち上げると、多くが“同一方向での取り上げ方”を執拗に続ける。」という今のマスメディアの風潮は、決して好ましい物では無いだろう。