“全体主義”への回帰

政界では、「憲法改正」への流れが強まっている。以前から何度も書いている事だが、自分は「改正する必要性が真に在る部分に関しては、改正するのに反対はしない。」というスタンス。「絶対に改正しては駄目！」というのでも無いし、「絶対に改正すべき！」というのでも無く、「是々非々で、冷静に判断すべき。」と考えている。

 

「世界を見渡せば、こんなにも長期間、憲法を改正していない国は無い。改正する事自体が困難な状況というのは、改めなければいけない。」と主張する人が居るけれど、「長期間改正しないのは『誤り』で、改正の頻度が高ければ『正しい』。」という物では無いし、改正する事を容易にすれば、政権が変わる度に「憲法改正」の発議が為されるなんていう可能性も在り、其れは其れでどうかと思う。

 

国民の間から自然と「憲法改正」の気運が高まったというのなら話は別だが、現状は憲法改正を“己が趣味”とする安倍首相が前のめりになっている感じが在る。下品な表現で申し訳無いけれど、「オナニーをするのは勝手だが、『気持ち良い！』と（オナニーで）恍惚状態になっている姿を見せ付けられる第三者は、良い迷惑以外の何物でも無い。」だろう。

 

「憲法改正」に関しては、第９条（平和主義）と第９６条（憲法の改正手続き）に許り注目が集まっているけれど、自民党が発表した「日本国憲法改正草案」を読むと、他の部分でも問題を感じる点が少なく無い。穿った見方をすれば、「他の多くの問題点に目が行かない様に、意図的に第９条と第９６条に注目を集めさせている。」という感じもする。

 

問題点を１つずつ列挙するのも大変なので、此方を見て戴けたらと思うが（問題点として取り上げられている全てに、自分は同意している訳では無い。問題と思わない部分も在れば、取り上げていないけれど問題と思う部分も在るし。）、最も懸念するのは「『個人主義』から『全体主義』への回帰」が強められている点。（過去に何度も書いているけれど）「義務を一切負わず、権利許りを主張する人間が増えている事には抵抗を覚える自分。」だけれど、「為政者が自らの権限を強化する為に『全体主義』を敷くのは、絶対に許されない事。」と思っている。

 

「何か怖いなあ・・・。」と感じていたら、映画監督の想田和弘氏が昨日の東京新聞（夕刊）に、「人権を制限する自民改正案　民主主義『崖』への行進」という記事を寄せていた。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「人権を制限する自民改正案　民主主義『崖』への行進」

 

皆さんは、自民党が去年４月に発表した改憲案を読んだ事が在るだろうか。

 

「改憲問題＝第９条」と刷り込まれている所為か、発表時に話題になったのは「国防軍」の創設を明記した事だった。其れ以外に付いて、報道される事は少なかった。

 

だが、僕は改憲案全部をネットで読んで、余りの酷さに仰天した。其れは一言で言えば「そろそろ日本は、民主主義を止めましょう。」という提案だったらかで在る。信じ難いかもしれないが、此れは別に誇張では無い。

 

例えば、自民党は憲法を次の様に変えている。

 

[現行憲法]第２１条　 集会、結社及び言論、出版其の他一切の表現の自由は、此れを保障する。

[自民党改憲案]第２１条　 集会、結社及び言論、出版其の他一切の表現の自由は、保障する。

２．　前項の規定に拘らず、公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動を行い、並びに其れを目的として結社をする事は、認められない。

 

一読して、「なーんだ、第２項が付け加えられただけじゃないか。」と思うかもしれないが、此の第２項が「言論の自由」を実質的に奪う事になる。

 

例えば、今僕が書いている此の文章が「公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動」に当たると判断されれば、政府は僕の文章や「東京新聞」を「違法」とする事が出来るだろう。そして、関係者を逮捕し新聞社を閉鎖する事も出来る。少なくとも、戦前・戦中に「政治犯」を取り締まった治安維持法の様な法律を制定する事は、憲法違反ではなくなるのだ。

　

実際、此の様に言論の自由を「留保」する条文の構造は、大日本帝国憲法にも見られた。

 

[大日本帝国憲法]第２９條 日本臣民ハ“法律ノ範囲内ニ於テ”言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス（“　”は筆者が付記。）

 

似た様な構造は、中国やイランの憲法にも見られる。自民党は国民の言論の自由を、嘗ての日本や現代の中国やイラン等と同じレヴェルに抑えたいという明確な意図を持って、改憲案を作成したとしか考えられない。でなければ、態々第２項を付け足したりはしないだろう。

 

「憲法なんて、自分の生活には関係無い。」等と高を括る勿れ。此れは誰にとっても、極めて実際的な問題だ。例えば、ツイッターやフェイスブックを遣っている人は、政府への批判や不満は疎か、皮肉さえ書けなくなる。脱原発デモやＴＰＰ反対デモ等に参加するなら、逮捕・投獄される事を覚悟せねばならない。僕は映画を作る度に、劇作家は演劇を上演する度に、詩人は、ジャーナリストは、小説家は文章を発表する度に、弾圧の心配をする事になる。そして、一旦言論の自由が無くなれば、誰にも政府批判は出来なくなるので、革命でも起こさない限り元の憲法に戻す事も不可能になるのだ。

 

其れだけでも充分に深刻だが、自民党改憲案の問題は、言論の自由の制限には留まらない。国民の生存権や幸福追求権、財産権も制限されている。又、戦乱や東日本大震災等の「緊急事態」の際には、内閣総理大臣が憲法や法律を超越して、殆ど何でも出来てしまう事を定める「第９章」が新設されている。此れをナチスの「全権委任法」と同じだと批判する専門家も居る。

 

僕は、此れ程の重大事が一部のメディアを除いて、殆ど話題になっていない事に、不可解を通り越して、不条理を感じている。一方で、安倍自民党や日本維新の会が第９６条の憲法改正発議要件を両院の「３分の２」から「過半数」に緩和しようとしている事に危機を感じる。

 

厳しい改正発議要件は、国家権力の暴走を食い止める為の安全装置で在る。其れを、憲法に縛られている当の権力者達が外したがっている。しかし、其の事に気付いて、警鐘を鳴らしている人や言論機関が余りに少ない。そして、改憲を争点にした参院選は刻々と近付いて来ている。

 

日本の民主主義は、そうとは殆どの人が気付かぬ儘、今崖に向かって行進しているのではないか。くどい様だが、此れは決して誇張では無いので在る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

「正義」とか「愛国」等と同様に、「公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動」というのも、判断する人間の解釈で、如何様にでもなる。時の権力者が「不都合」と感じる人や組織を、「公益及び公の秩序を害する事を目的とした活動」という“錦の御旗”で消し去る事は可能なのだ。

 

「そんな大袈裟な。」と一笑に付す人も居るだろうが、其れは「余りに歴史を知らない。」と言わざるを得ない。「平和を求め、戦争に反対しただけで逮捕され、拷問で殺害された人。」や「弁当を包んでいた新聞紙に天皇の写真が載っていた事で、『不敬行為』に問われた人。」が、戦中の我が国には居たのだから。

 

「自身にとって不都合な対象に対し、“信者達”が“違法な嫌がらせ”をする事を煽る様な遣り方。」を好む人物が首相なだけに、「言論封殺」の可能性を危惧するのは、決して“杞憂”では無いと思う。