女優の加藤治子さんが、心不全にて２日に亡くなられたと言う。享年９２。
加藤さんと言えば自分の世代では、ドラマ「寺内貫太郎一家」【動画】での寺内里子役が印象深い。此の役もそうだが、“昭和の母親”という雰囲気が実に似合う女優だった。
“昭和の母親”という役所が多かった女優には、森光子さんや京塚昌子さん、山岡久乃さんが居られたけれど、加藤さんも含めて皆、私生活では“家庭”に恵まれなかったという共通点が。
加藤さんの場合、最初の夫・加藤道夫氏は自殺、２番目の夫・高橋昌也氏とは離婚。以降、ずっと独り身だった。“温かい家庭の優しい母親”という役を多く務めていた女優が、私生活では全く異なる状況。寂しい現実では在るが、演じ手としては見事と言える。合掌。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「非正社員、初の４割 雇用側『賃金の節約』 厚労省調査」（１１月４日、朝日新聞）
厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣等の非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減る中、「人件費を抑えたい企業が、非正社員で労働力を補っている実態。」が浮き彫りになった。
調査は１９８７年から、複数年毎に行っている。今回は、昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千ヶ所と、其処で働く労働者約５万３千人に尋ねた。回答率は事業所が６４．４％、労働者が６５．２％だった。
非正社員の割合は４０．０％。民間のみの調査だった前回は３８．７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用等の嘱託社員が多い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「働く環境を拡大する為に、企業が非正規社員を雇い易くする。」というのが現政権の大義名分の様だが、「非正規社員を増やし、名目上でも就業率を上げれば、内閣支持率は上がる筈。」とか、「人件費を抑える政策を打ち出せば、企業は献金を増やしてくれるだろうし、社員に呼び掛けて集票してくれる筈。」といった事が本音だろう。
政府は「産めよ増やせよ。」的な事を言うけれど、不安定で低収入の環境で在る非正規社員の場合、結婚に踏み切るのは現実的に厳しい。そんな非正規社員を増やす後押しを率先している政府が、「産めよ増やせよ。」と言うなんて、悪い冗談としか思えない。
アクセス
トータル
ランキング
この記事にあるように、安定した雇用、豊かな生活が出来るような収入。これが保障されなくば、なりません。
国が平和でなければなりません。天災、災害の対策も必要です。安心して子供が産める社会でなければなりません。少子化担当大臣もいますが、どうも閣僚の席つくりのような印象を受けます。
少子化担当こそ、ある意味最重要閣僚ではないでしょうか。
今日、会計検査院が「税の無駄や徴収漏れの額」を公表しましたね。指摘された金額は５７０件で、総額１，５６８億６，７００万円に上るとか。７年振りに２千億円を下回ったという事ですが、抑、他に無駄と思われる用途（箱物作り等）が在ると思うし、下回ったとはいえ、こんなにも無駄金が使われているのは呆れてしまう。
本の数年前迄、「子々孫々の為にも無駄金を徹底的に減らし、赤字を減らして行かなければいけない。」と多くの国民が思っていた筈なのに、今や散蒔き財政（内閣支持率を上げたいが為だけに、国民年金保険料を株買い付けに大々的に投入し、見た目の株価上昇を作り上げる等。）を看過しているのは何なのだろうか？
直近の選挙で票が欲しい為、判り易い部分にはじゃぶじゃぶと公金を投入する政策。子供は“未来の日本の根幹”で在り、そんな子供を産み易く、そして育て易くする政策は、直ぐに結果は出ないけれど、非常に重要な政策の筈。
「大臣ポストが回って来ない。」という党内のガス抜きをしたいが為だけに、訳の判らない大臣ポストを濫造している様な政府。国民は、もっとシヴィアに政治を見ていかないと駄目。
そもそも、「会社や仕事に縛られず自由に仕事をしたい」人は、今までもパートやアルバイトで就労していたわけで、政府が法律を作ってまで非正規雇用を後押しする必然性など全く無いし。
目先の人気取り政策だけの政府には、国家百年を見通すビジョンも無いのが当たり前。
安保法制にしても、国民が安心安全に暮らせる国づくり、と言うより米国の歓心を買いたいだけの話だし。
歴史を振り返っても、国が滅びる前には国民も政治も目先の事にしか関心を示さなくなっている、と言う共通項があり、我が民主主義日本もそう永く持たないのかもしれません。
何事も急激に変え様とすれば、必ず歪みが生じる物。現在の労働環境も同様で、歪みを生じない様に変えて行く必要が在るし、其の過程では「非正規雇用」というスタイルも在りなのでしょうが、問題は余りにも其の人口が膨れ上がってしまっている事。又、人件費抑制という“美味しい汁”を吸ってしまった企業が、未来に於いて非正規雇用を減らすという選択肢を選ぶかどうかという不安も在りますね。
「自分には直接的なメリットが無いから、仮令“国の未来”の為にはなる事で在っても、絶対に反対。」というスタンスの人って、結構居ますよね。そういう気持ちは判らないでも無いけれど、「自分さえ良ければ、他人の事なんか知った事では無い。」という風潮が強まれば、結局は経国の道を辿る事になる。自分は子供が居ないし、子供を対象としたベーシック・インカムの恩恵は全く受けないけれど、でも“子供手当”的なシステムには賛成。子供は国の宝ですから、国が子育てを後押しするのは、決して間違っていないと考えているので。
唯、ベーシック・インカムの財源が血税で在る事を考えると、単なる散蒔きで在っては駄目。「制度を工夫する。」というのは全く其の通りで、児童憲章の「児童は、良い環境の中で育てられる。」ではないけれど、子供の良い環境作りに資されるのは良いけれど、親がパチンコ等に費やす様なのは反対。クーポン券スタイルにしたとしても、“換金屋”が跋扈する様になるのも防がなければいけないし、抜け道の無い制度作りが大事ですね。
今後とも、何卒宜しく御願い致します。
先日、訪英した習近平主席を、「此れ以上無いだろう。」という位の好待遇で迎えたキャメロン首相。中国から莫大な援助を得たいのは判るけれど、人権問題を重視して来た筈のイギリスが、人権問題を軽んじている中国のトップを好待遇で迎える現実には、情け無さを感じました。と言っても、中国に接近しているのはイギリスだけでは無く、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領も同様で、金欲しさとはいえ、此れ又情けない。
我が国は中国に対してそういう態度は取っていないけれど（逆にアメリカに諂って、中国に対して敵対心を打ち出し過ぎる面が。）、目先の事しか考えない政策を次々に打ち出している点では、他国をどうこうは言えないでしょうね。
「自分さえ良ければ、他人の事なんか知った事では無い。」、「強者に阿り、弱者を徹底的に甚振る。」といった風潮が、我が国では強くなって来ている感じが。そういった現実を覆い隠す為、「日本人は優しい。」とか「日本は素晴らしい」といった“自画自賛”を、メディアは必要以上に喧伝している様な気も。
「有力者」たち、とは基本、市内の自営業者なので、市のなんらかの「役」についていたりする（何々地区連合町内会長、だの婦人会長だの商工会議所のなんとかだの）。
そういう連中の中の４０代５０代ほどせっせと朝も早くから子供の学校まで送迎、部活終わった後は塾に連れていき、夜の10時に迎えに行く生活をしている。
答えは「こんな消滅可能性都市指定された市に子供を残したくない。絶対に稼業は継がさない。一流大学にやって、良い会社に入れたい」
涙ぐましい思いなのだが、一方で彼・彼女らは「町おこし」グループでいろいろやっていて、中には「婚活パーティ」もある。市内のかつては企業城下町を形成した中堅製造業（上場企業）の会社にはパーティ出席の人数のノルマも課している。その一方で本音では「田舎のあんな給料安い会社に子供はいれたくない」とも思っている。
彼らの気持ちはわかるのだが、欧米などに子供を逃がす中国やロシアの富裕層並みに、自分の子供だけはいい目させたいような奴らの町おこし運動なんて絶対成功しないように思ったりもする。実際、計画倒れの死屍累々で、こいつらの飲み代を税金で賄っただけではないかと思う。
２０年後にはおそらく彼らも廃業し、商店街は消滅するのだろうが、意外と誰も困らないかもしれないのが恐ろしい。
（彼らの廃業より、イオンや平和堂に出てかれたほうが皆困る）
中国やロシアの富裕層の話といい、然も在りなんと思わされる事ですね。建前では「地域活性化」を叫び乍らも、実際には自らの子供達を地元から放そうとしている親達。気持ちは判らないでも無いけれど、そんな心構えでは地域活性化も本気度が知れてしまう。
結構有名な話だけれど、過疎と高齢化で悩んでいた徳島県上勝町が、「葉っぱビジネス」（http://www.irodori.co.jp/asp/nwsitem.asp?nw_id=2）で蘇り、若者を始めとする移住者も増えたとか。地域活性化と言えば、馬鹿の一つ覚えの様に「箱物作り」等、「莫大な金を投入すれば良い。」という発想が幅を利かし、悉く失敗している中、何でも無い「葉っぱ」に目を付けたという発想は凄い。「資金力が無いからこそ、斬新な発想で番組を作り、視聴率を稼いでいるテレビ東京」の如く、地域も「金」では無く、「知恵」を頼りにすべきなんでしょうね。