全体の４０％超が“消滅”の可能性

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「７４４自治体、消滅可能性　４割超、３０年間で女性半減」（４月１９日、共同通信）

人口減少問題への関心を高める為、民間組織「人口戦略会議」が纏めた報告書の概要が１９日判明した。「２０２０年～２０５０年の３０年間で、子供を産む中心の年代となる２０歳～３９歳の女性が半数以下となる自治体は『消滅可能性』が在るとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当する。」と分析している。２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼び掛ける。

人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が２０１４年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に、独自にデータ処理した結果、８９６自治体は２０１０年～２０４０年に２０歳～３９歳の女性が半数以下と成り、消滅の可能性が在るとした。８９６自治体のリストも公表した。 　

１０年振りの今回は、独自のデータ処理をせず、最新の社人研推計を其の儘当て嵌めた。見掛け上は、該当自治体数は１０年で１５０程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めが掛かっていないと見ている。
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「２６年後、子供を産む中心の年代となる２０歳～３９歳の女性が半数以下となる自治体は、全体の４０％超の７４４自治体と推計される。」と言う。其れだけの自治体が「消滅の可能性在り。」という事で、人口減少のスピードは、矢張り思っていた以上。

非常に悲観的な話では在るが、以前にも書いた様に「人口が減れば、１世帯当たりの住居スペースが広く出来る可能性が在る。」とも言え、そうなると決して悲観的な許りでは無い気もする。