「クーリングオフ」の盲点

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・リースバック：「現在所有している物品（主に固定資産等）に相当する物を他に売って、其処からリースするという金融取引。」を言う。こうした取引の対象になる物は不動産等の固定資産や、飛行機や列車等の資本財等。

・不動産リースバック：リースバックの中でも、不動産を対象とした物を「不動産リースバック」と呼ぶ。不動産リースバックには、持ち家をリースバック業者に売却して、資金を調達し乍ら、リースバック業者から以前の持ち家を賃貸する事で、住み続けるサーヴィスも在る。
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去年６月の記事「不動産リースバック」の中で、不動産リースバックに関する“懸念”を幾つか記した。「住んでいる住宅を売却しても、売却後に買い主と賃貸契約を結び、毎月決まった賃料を支払えば、売却した住宅に住み続ける事が出来る。又、売却した住宅を買い戻す事も出来る。」というのが不動産リースバックの“売り”だが、「売却時の自宅評価額は低く抑えられるだろうし、逆に買い戻す際の金額は高くなるのではないか？」、「決められた賃料が、相場よりも高く設定される可能性は無いのか？」、「長生きしたら、売却額が尽きてしまい、賃料が払えなくなってしまう。そうなると、住む場所を失ってしまい、路頭に迷うのではないか？」等の懸念が、自分には在ったのだ。

案の定と言うべきか、最近になって週刊誌等で、不動産リースバックに関する問題点が、次々と報道され出している。上記した懸念点の他に「業者が複数人で押し寄せ、長時間居座る事で精神的にプレッシャーを掛け、強引に契約を締結させる。」なんていう悪質な事例も記されていたのだが、「そうなの！？」と驚くポイントも在った。其れは、「クーリングオフ」に付いて。

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クーリングオフ：一定の契約に限り、一定期間（「購入後８日間」というケースが多い。）、説明不要の無条件で申し込みの撤回、又は契約の解除を、“手数料無し”で出来る法制度。但し、申込者が商人、又は契約が開業準備行為で在る物に対しては、適用されない。
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「強引で在ろうが無かろうが、不動産リースバックの契約を締結したとしても、一定期間内にクーリングオフにて、手数料無して契約は解除出来る。」と、自分は思い込んでいた。だが、「クーリングオフは、“買い手”を保護する為の制度。」という大前提が在る。不動産リースバックの場合、消費者は不動産の“売り手”で在り、〝買い手”では無い（買い手は業者。）ので、クーリングオフは適用外となるのだ。クーリングオフの盲点と言えるかも知れない。学生時代、法律を齧った人間としては恥ずかしい限りだが、其の大前提がすっかり頭から抜け落ちていた。
契約をどうしても解除したい場合は、高額な違約金を業者に払う必要が在ると言う。皆様、御留意を！！