８６．２％もの人が信じてしまった

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「＜外国人犯罪デマ＞被災地半数聞き、８６％信じる」（１月１６日、河北新報）

 

東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している。」というデマを聞いた仙台市民の８割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥・東北学院大教授（共生社会論）が纏めた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実は無い。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報が拡散し易い状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景に在ったと見られる。

 

調査は昨年９～１０月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本　国籍の２０～６９歳、計２，１００人を対象に実施。質問を郵送し、７７０人から回答を得た。回収率は３６．７％。

 

回答者全体の５１．６％が「『被災地で外国人の犯罪が在る。』るという噂を聞いた。」と答えた。其の内、信じた人は８６．２％に上った。年齢や性別で、大きな差は無かった。外国人犯罪を「確かに見た。」と答えた人は０．４％、「そうだと思われる現場を見た。」は１．９％と、極僅かだった。

 

情報源（複数回答）は「家族や地元住民」が６８．０％と口コミが最も多く、次いで「インターネット」が４２．９％。噂となった犯罪（同）は「略奪、窃盗」９７．０％、「遺体損壊」２８．０％の順だった。

 

当時はＳＮＳで「被災地で、外国人窃盗団が横行している。」「外国人が遺体から、金品を盗んでいる。」といったデマが飛び交い、被災者の間でさ囁かれた。

 

宮城県警は、「噂が事実では無い。」と確認。流言を否定する散らしを避難所に配り、治安は保たれている事を強調した。ウェブサイトでは「２０１１年３月１２～２１日の重要犯罪は４件で、１０年同期の７件と比べて多く無い。」と説明した。

 

県警によると、県内の刑法犯罪の摘発者に占める外国人の割合は、震災のあった２０１１年が１．５％。震災前の１０年、翌年の２０１２年は共に１．３％だった。刑事総務課の天野英克管理官は「２０１１年が、特別に増えたとは言えない。」と話す。

 

１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が暴徒化した」というデマが広がり、朝鮮人や中国人の虐殺に繋がった。昨年４月の熊本地震では、熊本市動植物園からライオンが逃げ出したとのデマを流した男が、偽計業務妨害容疑で逮捕された。

 

宮城県警生活安全企画課の金野聡課長補佐は「当時は、一つ一つ打ち消すしか無かった。災害時には必ず（デマが）出ると見て、丁寧な広報に努めたい。」と話す。

 

郭教授は「非常時には常にデマが出回るが、実際に犯罪は殆ど無い。次の大規模災害に備え、デマ対策を災害教育に位置付けるべきだ。」と提言する。

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「外国人犯罪のデマを、回答者全体の８６．２％が信じた。」という事では、必ずしも無い。飽く迄も「回答者全体の５１．６％が「『被災地で外国人の犯罪が在る。』るという噂を聞いた。」上で、其の内の８６．２％が信じた。」という事。そうなると「回答者全体の約４４．４％がデマを信じた。」という単純計算になる訳だが、まあ確率論から言えば、仮に回答者の全員がデマを聞いたならば、矢張り８６．２％近くの人が信じてしまうと考えて良いだろう。

 

「疑心暗鬼を生ず」という表現が在るけれど、大災害等、追い詰められた状況下では、不安が更なる不安を生んで行くというのは、良く見られる事。日常では信じないで在ろう事柄も、そういった状況下では信じてしまうというのは判らないでも無い。

 

でも、そういう状況下だからこそ、見聞した情報を鵜吞みにするのでは無く、一旦冷静になって真偽を考える事が大事。加害者の国籍を問わず、被災地で略奪や窃盗が増加しそうな事は在り得ても、（少なくても日本では）遺体損壊が多発するなんて事は在り得ないと判断出来ない物か？（遺体から金品を盗むというのは在り得るだろうけれど。）

 

日常で在っても、特定の組織や人物を攻撃したいが為に、全くの嘘を然も事実の様に、平然と流す馬鹿は居る。面白おかしく、デマを飛ばす愉快犯も居る。「受け取ったデマをデマと思わず、親切心から拡散する人達が殆ど。」と信じてはいるが、悪質な連中がより跋扈するのが常で在る事を念頭に置き、冷静に判断しないといけない。