学校給食の方式を決める前に 2 (04/08/07)

　学校給食の給食方式を検討する前に大事なことがあるのではないか？と前号で、問題提起しました。
そこで、安心安全の食材による本物の味の実体験の場、
　　　　　生産から消費、廃棄について学習する場　として給食を位置づけたいと提案しました。

　それに対してご意見をいただきましたので、以下ご紹介いたします。

1.予算の問題
　・身近な生活の中から「どう生きるか」ということについて考える機会をもつことは良いが、限られた予算の中で理念を実践していく難しさがある。

2.学校教育に何を求めるか
　・学校給食にまで食育を求める必要はない。
　・食育は家庭科で十分できる。
　・家庭での教育責任を学校に求めるべきでない。

3.環境教育に関して
　・食べ残しについては、堆肥化することを免罪符にするのではなく、飢餓に喘ぐ国の何人の子ども達の最低カロリーを電気や熱エネルギーをかけて花の餌（肥料）にしているかについて、真剣に話す必要がある。

4.地産地消に関して
・地場産の農産物（吹田産は無くても茨木や高槻の野菜はある）等も２万食（現在の吹田の学校給食数）では揃えられない。
献立を地域ブロック単位ですることが次のステップにつながる。

と、たくさんのご意見ありがとうございました。

　私は、家庭でできないことを実体験し、学習する場が地域や学校だと考えます。　かつては、家庭で十分な栄養の食事がとれない代わりに学校給食がありました。　今は、そのような家庭が皆無とまでは言えませんが、経済的理由で子どものために弁当を作れない家庭はありません。　ただ、雇用状況が厳しくなり、時間的に大変→冷凍食品の多用という傾向があるのも確かです。　また、作って6時間経った弁当が、冷房のない学校で夏場安心ともいえないのでは。　給食問題は、弁当を作っている世代の当事者とそれ以外でも、議論が分かれるかもしれません。

　また、学校給食は単に食事をとること、ということだけであれば、行政が必ずしも担う必要はなく、より安全でより安価なサービスを提供できるところが担えばいいのです。
つまり、学校給食を単なる食事の場と考えるか、食育や環境教育の場と考えるかが重要です。そして、いずれの場合も、相応の受益者負担も当然だと考えます。

　今回、行政は、中学給食も実施したい、けれどお金はそうかけられない。だから、小学校給食をできるだけ効率化、合理化し、ういたお金を中学給食にまわしたいと思っているように見えます。　でも、そんな足し算引き算のような算術で、簡単に割り切れる問題ではありません。まだまだ、給食についての根本的な議論が不足していると思います。　行政に対しては当然のこと、市民との意見交換を続けていきたいと思っています。

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