説明責任 (04/08/10)

　志木市の視察で何度も語られた言葉は徹底した情報公開、情報共有と説明責任でした。
「市民が創る市民の志木市」の実現に向けて、市民が創るためには行政が独占保有している行政情報を共有しなければならない。　また、市民が欲した政策であっても、行政としてはできないこともあります。　そのときはなぜできないかをわかりやすく説明する。　そういう市長や市職員の真摯な姿勢が、無報酬であっても第二の市役所として市のことを考えようという市民委員会のみなさんを動かしているのだと思いました。

穂坂市長さんは病院と学校の経営をしていたそうです。　経営者の目で志木市の財政を見たとき、すでに破産しているのと同じだと思ったとのことです。　そして、すぐさま財政見通し、収入の基礎となる市税の推移を見るための人口推計を行い、市民とのパートナーシップでまちづくりを行うためにすべての事務事業９２７のゼロベース検証作業を、市民委員会、行政職員（幹部職員と若手職員の２つ）、議会に行ってもらったとのことです。
　
　　　　経常収支比率は、その団体の財政構造の弾力性を測る比率として使われます。
　　　　この比率が高くなる程、公共施設の整備など投資的な経費に充当する財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
　　　　人件費、扶助費、公債費などの固定的に支出される経費/使途が特定されず自由に使用することができる収入
15年度の経常収支比率85.1％の志木市であっても、将来の少子高齢化社会と国の財政がすでに破綻している現状を見れば、このままでは財政が持たないと危機感をもっています。

吹田市はどうでしょうか？地方交付税の不交付団体を自慢していても、経常収支比率はすでに90％台の後半、もうすぐ100％を超えてしまいます。　もっともっと、危機感をもってあたらなければならないと思います。