刊行の言葉に、可能な限りグローバルで複合的な視点に基づいた新しい日本語事典を編集したいという意図のもと、とある。日本語研究に隣接の諸科学を専門用語に見て項目を立てたとする。刊行がソシュールの没後百年にあたるの機縁となし、20世紀までの日本語研究を総観したというので、奇縁であるのだろう。刊行に10年を費やしたとあるので、2005年から2014年までの執筆である。合い言葉、あいさつ、IC分析、アイスランド語と、頁をめくって始まる項目はさまざまである。凡例によると、日本語に関する項目は3500余、約600名の執筆分担である。英文を項目に付記したとあって、passwaord が、いきなりある。 . . . 本文を読む
1231 大企業・子育てに重点 与党、税制大綱を決定 中日新聞トップ記事、見出しである。 20141231
リードには、
自民、公明両党は三十日、二〇一五年度税制改正大綱を決定した、
とある。
解説記事の見出しに、格差拡大、助長の恐れ とある。
＜解説＞
二〇一五年度税制改正大綱は、大企業や富裕層を日本経済のけん引役として重視する安倍晋三首相の意向を色濃く反映した内容となった。贈与税の負担減を手厚くし法人税減税も先行する改正には、格差を拡大する不安が募る。
中部財界、引き下げ歓迎 外形標準課税中小は強く警戒 とある。20141231
記事には、
与党が決定した税制改正大綱について、中部経済連合会の三田敏雄会長は三十日、「経済界が強く要望してきた『法人実効税率の引き下げ』が盛り込まれたことを高く評価する」との談話を出した、
とある。 . . . 本文を読む