全国で最多である。外国人児童に日本語の指導が必要という数は、愛知県が5,878人で一番多い。そのための担当教員を増やすという、議会での質疑応答である。日本語教育適応学級担当教員として、415人に、2015年度からは、53人増やした。外国語に通訳する語学相談員も、スペイン語の相談員を現在の2人から5人に、タガログ語の相談員を新たに2人確保したと伝える。また、あいち外国人の日本語教育推進会議を設置する。愛知県内の外国人児童生徒の母語で多いのは、12年度はポルトガル語が3,088人、タガログ語が1,041人、スペイン語が767人である。なかでも、名古屋市、豊田市、知立市では在籍児童の半数以上が外国人の小学校もあるそうだ。なお、日本語教育適応学級担当教員は、日本語の授業についていくのが難しい外国人の児童生徒を週に2～3時間、正規の授業時間中に別の教室に集め、分かりやすい授業を行うという。
平成12年度配当位方針は、中学校で、
＞日本語教育適応学級担当教員の配置
(1) 日本語教育が必要な生徒が10人以上在籍する学校に原則として１人配置する。ただし、帰国子女関係の加配校は調整する。
(2) (1)で対象となった生徒数を除き、対象者が市町村単位で11人以上在籍する場合、対象者の数に応じ当該市町村の中学校に予算の範囲内で配置する。
小学校で、
＞日本語教育適応学級担当教員の配置
(1) 日本語教育が必要な児童が10人以上在籍する学校に原則として１人配置する。ただし、帰国子女関係の加配校は調整する。
(2) (1)で対象となった児童数を除き、対象者が市町村単位で11人以上在籍する場合、対象者の数に応じ当該市町村の小学校に予算の範囲内で配置する。
小中教職員定数配当方針
userwww.aimnet.ne.jp/user/pjbekh/sankou/13haitou.htm
中日新聞
2015年3月11日
愛知
＞
日本語教育必要な外国人の子５８００人超 教員５３人増員へ
◆県議会議案質疑
日本語の指導が必要な外国人児童生徒数が全国最多の五千八百七十八人（二〇一二年度）の県は一五年度、日本語教育適応学級担当教員を五十三人増やし計四百十五人とし、日本語教育を充実させる。県議会本会議の議案質疑で、自民の堀崎純一議員（半田市）の質問に答えた。
日本語教育適応学級担当教員は、日本語の授業についていくのが難しい外国人の児童生徒を週に二～三時間、正規の授業時間中に別の教室に集め、分かりやすい授業を行う。
日本語の授業を外国語に通訳して児童生徒の理解を助ける語学相談員も増やす。一五年度はスペイン語の相談員を現在の二人から五人に、タガログ語の相談員を新たに二人確保。要望のあった学校に派遣する。
日本の高校への進学を希望する外国人生徒が増えていることから、現在は小牧、衣台（豊田市）、名古屋南、豊橋西の四高校の入試で実施している外国人生徒選抜実施校を増やす方向で検討する。
一方、民間を含めた日本語教育活動への支援としては、不就学や不登校の外国人児童生徒の学習支援を行うＮＰＯに対し、国や市町村とともに費用の一部を補助する。
また、学校と行政、経済団体、ＮＰＯなどが連携する「あいち外国人の日本語教育推進会議」を設置し、外国人の日本語教育の現状を把握したり課題を解決する方法を話し合ったりする。
このほか、ボランティアが運営する日本語教室の指導者を増やすため、企業や教員ＯＢなどを対象にした養成講座を開いたり、外国人児童生徒による日本語スピーチコンテストを開いたりする。
県によると、県内の外国人児童生徒の母語で多いのは、一二年度はポルトガル語が三千八十八人、タガログ語が千四十一人、スペイン語が七百六十七人。名古屋市、豊田市、知立市では在籍児童の半数以上が外国人の小学校もある。
（垣見洋樹）
平成12年度配当位方針は、中学校で、
＞日本語教育適応学級担当教員の配置
(1) 日本語教育が必要な生徒が10人以上在籍する学校に原則として１人配置する。ただし、帰国子女関係の加配校は調整する。
(2) (1)で対象となった生徒数を除き、対象者が市町村単位で11人以上在籍する場合、対象者の数に応じ当該市町村の中学校に予算の範囲内で配置する。
小学校で、
＞日本語教育適応学級担当教員の配置
(1) 日本語教育が必要な児童が10人以上在籍する学校に原則として１人配置する。ただし、帰国子女関係の加配校は調整する。
(2) (1)で対象となった児童数を除き、対象者が市町村単位で11人以上在籍する場合、対象者の数に応じ当該市町村の小学校に予算の範囲内で配置する。
小中教職員定数配当方針
userwww.aimnet.ne.jp/user/pjbekh/sankou/13haitou.htm
中日新聞
2015年3月11日
愛知
＞
日本語教育必要な外国人の子５８００人超 教員５３人増員へ
◆県議会議案質疑
日本語の指導が必要な外国人児童生徒数が全国最多の五千八百七十八人（二〇一二年度）の県は一五年度、日本語教育適応学級担当教員を五十三人増やし計四百十五人とし、日本語教育を充実させる。県議会本会議の議案質疑で、自民の堀崎純一議員（半田市）の質問に答えた。
日本語教育適応学級担当教員は、日本語の授業についていくのが難しい外国人の児童生徒を週に二～三時間、正規の授業時間中に別の教室に集め、分かりやすい授業を行う。
日本語の授業を外国語に通訳して児童生徒の理解を助ける語学相談員も増やす。一五年度はスペイン語の相談員を現在の二人から五人に、タガログ語の相談員を新たに二人確保。要望のあった学校に派遣する。
日本の高校への進学を希望する外国人生徒が増えていることから、現在は小牧、衣台（豊田市）、名古屋南、豊橋西の四高校の入試で実施している外国人生徒選抜実施校を増やす方向で検討する。
一方、民間を含めた日本語教育活動への支援としては、不就学や不登校の外国人児童生徒の学習支援を行うＮＰＯに対し、国や市町村とともに費用の一部を補助する。
また、学校と行政、経済団体、ＮＰＯなどが連携する「あいち外国人の日本語教育推進会議」を設置し、外国人の日本語教育の現状を把握したり課題を解決する方法を話し合ったりする。
このほか、ボランティアが運営する日本語教室の指導者を増やすため、企業や教員ＯＢなどを対象にした養成講座を開いたり、外国人児童生徒による日本語スピーチコンテストを開いたりする。
県によると、県内の外国人児童生徒の母語で多いのは、一二年度はポルトガル語が三千八十八人、タガログ語が千四十一人、スペイン語が七百六十七人。名古屋市、豊田市、知立市では在籍児童の半数以上が外国人の小学校もある。
（垣見洋樹）
