「慎重に検討し判断」 ４人死刑執行で長勢法相(共同通信) - goo ニュース
前法相時代に執行されなかった死刑が一日に４人執行された。
12月25日現在で執行されていない死刑確定囚は98人にのぼっていたとか。
法務省的には、執行されない死刑囚が100人にもなれば、死刑制度の存在意義を疑われることになると危機感をもっていたようだ。
だからさっさと執行しろ！というわけではないだろうし、そのような暴論が許されるはずもないが、確かに死刑制度が厳として存在する限りは、執行せずに放置していることは間違いである。
前法相は宗教上の理由から、執行命令書に署名しなかったとのことであるが、個人的には職務怠慢以外の何物でもないと考える。
個人の思想・信条から死刑執行命令は出さない！というのは、公人として法務大臣に任命された責任を回避しているに過ぎない。
死刑制度の反対だというのであれば、命令書に署名しないことで意思表示するのではなく、死刑廃止についての自身の考えを述べ、廃止に向けて問題提起を行い、世論を待つべきである。
しかしここ数年の犯罪の発生状況を鑑みるに、今、死刑存廃の是非を世に問うたならば、まず存続派が大勢を占めるのではないだろうか。
凶悪犯罪続出の昨今、ここで死刑が廃止されてしまったならば、極悪犯が激増するのではないだろうか、との懸念が世に蔓延しそうな気がする。
極刑がありながら増加の一途をたどる殺人事件。
しかもその内容たるや、残忍度を増す一方でもある。
そんな状況下で死刑を廃止してしまったら、よりいっそう歯止めが利かなくなるのではないだろうか。
犯罪抑止力の面から、死刑存続を望む声が高まりそうである。
それにしても、法治国家として死刑を存続させる日本の法務大臣に任命されるからには、自身がある意味「殺人者」となる覚悟がなければならない。
それを、単に与党内の力関係や年功序列で法務大臣になったりするから、こんな責任回避に汲々とするみっともない輩が法務省のトップに座ってしまうのだ。
これからの法務大臣は、刑罰として死刑がある限り執行命令を下すのは当然として命令書に署名するか、死刑存廃議論を喚起しつつ署名を拒否するかのどちらかにしてもらいたいものである。
