消費者金融保護育成事件

サラ金で誰かが破綻したとか、強盗に入られた事件でなく・・・
２０％の金利を正当化してしまおうとしている金融庁だか自民党だかの話。

マスコミは、29.2％の出資法の上限金利までにグレーゾーンを廃止するのに、特例期間を設けるとか、段階的引き下げとかの論点で報道しておられます。

消費者金融業が、この社会に何故必要なのかよく理解していない者の感想として書きます。

コマーシャルでよく聞く上場会社で、いくつかを調べてみてください。
　　　　　
アイフル、武富士、アコム、プロミス・・・
営業収益、営業利益、税引き利益、従業員数、平均給与、金融費用、人件費、自己資本、株主構成、オーナーとその家族及び関連資産管理会社・財団等の持ち株比率と受け取り配当金・・・・・

ちなみに、オーナーの年収は、２０～３０億が下のほうと思います。家族や資産管理会社なども含めると、そのように推定できます。

自民党代議士だか、どなたかの主張だか知りませんが、「社会的に必要性」が高い業種であるようなおっしゃり方を聞きました。ならば、より推奨すべきと思いますが、その理由が一切見えてこない。

取引ルールも、金融業といいながら、金融市場原理に従ったものでない。
市場金利が下がっても、貸出金利は２０％って・・・何？
（常識的には、市場金利又は公定歩合等に一定の利率をのせて、市場金利連動で利率を決めるべきなのに、多くの業種がそうであるように。）

他の業種で考えると、売上高に対するコストは3分の1ぐらいで、優良経営と思いますが、それで人件費出して、売上高経常利益率５％～１０％程度。それが平均的かな？悪くはない内容だよね。
ところが、
上場消費者金融会社は、従業員6000人の会社が売上高経常利益率約30％！
そういう数字は、厳しい取立てで自殺に追い込んで、保険金で回収したものも含まれているのかな・・・株主にとってすばらしいビジネスモデルと賞賛されるらしい。

いや・・・もうそんな数字を並べるのはやめた！

テレビコマーシャルしてる会社は、どこも1000億以上の経常利益があるのかな、
営業収入は平均で4000億の業種ですよ。変でしょう？金利下げて倒産するかな！
市場の金利変動リスクから、制度として保護されているから、ここまでの利益が出せるんですよ。・・・という意見に、どなたか反論してみて。

逆に、ハイパーインフレで、市場金利が上昇しても２０％の金利で固定するならば、サラ金は倒産しますわね。だから、市場金利連動で金利決めないと・・・

これが、犯罪や不幸な事件の起因である場合があるならば、既得権益侵害の配慮でツギハギ修正するのでなく、ご破算にして、当たり前のルール作りを考えたら・・・・・・どうかな？

問題は、駅売りスポーツ新聞などに掲載の無名のヤミ金でしょね。・・・免許・登録・資格制度の厳格な運営で悪徳は排除できるんだけどなぁ・・・普通は。
厳格じゃないんだろうな・・・知らんけど・・・。