河野外相 韓国康長官に答えがない限り訪日するなと警告

河野外相　韓国康長官に答えがない限り訪日するなと警告

河野太郎外相は２６日、韓国の康京和外交部（省）長官が先日、日韓の外交上の懸案をめぐって協議するため訪日する可能性もあると言及したことに関して、「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と話している。

NHKの報道によると、河野外相のこの発言は２６日、自民党の外交部会などの合同会議での発言。

日本政府は先月３０日、韓国大法院（最高裁判所）による強制徴用賠償判決、今月２１日の韓国政府による「和解・癒やし財団」解散発表に強く反発している。

この日の河野外相の発言も、韓国政府に対する不満を表に出し、「日本政府は強硬に対応する」と強調するためのもの。

韓国の康京和長官は２２日、日韓外交懸案を協議するため訪日する可能性について、「今、決まっている日程はないが、常にいろいろなオプション（選択肢）を考慮している」と語っていた。
　
自民党は、日韓慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、日本政府の撤回要求を促す決議文を河野外相に提出してい


また、決議文には、韓国の国会議員が同日、独島（日本名：竹島）に上陸したことについて「日本の領土と権益に対する許し難い侵害」などとする内容も盛り込まれている。
　
NHKによると、河野外相は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べている。
以上、

韓国では、徴用工の最高裁判決の内容が、最高裁の高裁に対する差し戻し審で高裁の判決が出ており、最高裁判決内容は事前にはっきりわかっていることから、朴前大統領は、政治的に確定判決を先送りさせていた。


しかし、その行為そのものを積弊清算する文大統領一派は、当時の最高裁判事らを罰する動きに徹し、１０月３０日の判決となった。

文大統領は徴用工判決問題では、一切表舞台に登場せず、李洛淵首相にすべてを任せ、逃げている。

その李首相は、政府に対して、何の対策も講ぜず、最高裁判決を出させたことに激怒しているとのニュースも韓国が報道している。

李洛淵首相は、東亜日報記者出身、金大中大統領に見初められ政治家に転身、盧武鉉時代には報道官、２０１２年の大統領選では文在寅の選対本部長を務めた共に民主党所属の国会議員（４期）、２０１４年に全羅南道知事に、２０１７年から首相に。

康京和外交長官は、外交経験０の能無し長官、昨年１２月の文大統領の国賓中国訪問の大失態から、韓国内では重要事項から外され、北朝鮮外交でも蚊帳の外。


元々、国連勤務で人権問題を取り扱い、最悪の韓国人・潘基文国連事務総長と組み、国連に慰安婦問題を取り上げさせ続け、対日人権批判の国連勧告を何回も出させていた中心人物。ただ、国連が長かったため韓国内にブレーンがいない。

文大統領の女性閣僚としてのお飾り。

文大統領は朴前大統領時代の主要官僚たちをほとんど左遷しており、能無しの利用価値のある人物だけ飾りにおいている。

その最たる者が今回、経済副首相に就任した洪楠基国務調整室長、前政権時代からのお飾りとして重用している。

そうしたことから、ほとんどの省庁で政策をリードする力ある官僚たちが皆無となり、文大統領や労組や市民会議出身者など取り巻きたちの言いなりに、省庁が動いている。

徴用工判決／韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より）

毎日新聞「日本が対抗措置検討」

配信日時：2018/11/30 15:00 （最終更新：2018/11/30 15:00） |

新宿会計

「chemist」様からの情報提供によれば、徴用工判決について、「日本政府が対抗措置を検討している」との報道があったそうです。

徴用工判決／韓国資産差し押さえも　日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

なんと、これを報じたのは、比較的「政権寄り」な記事を書くことが多い産経新聞や読売新聞ではなく、安倍政権に批判的なメディアの１つである、毎日新聞です。

記事の末尾には「秋山信一」とありますが、毎日新聞のウェブサイトによると、この記者はカイロ支局に赴任中、とあります。

ということは、この記事もカイロから送信されたものなのでしょうか？（単純に秋山氏は日本に帰任していて、毎日新聞のプロフィール欄が更新されていないだけの可能性もありますが…）。

それはさておき、記事の内容も、毎日新聞とは思えない書きぶりです。


「日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。

この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。」

これについては、情報源はとくに明示されていませんが、「完全な虚報である」という可能性は、それほど心配する必要はないと思います。なぜなら、秋山記者の記事には、客観的な資料で裏付けができる記述が含まれているからです。

国際的不法行為に対する責任

「相手国の国際法違反に対して国連が条件付きで制裁を認めている」という下りについて、秋山氏は


「国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した」

と述べています。

これについて、国連のウェブサイトから「国際法委員会」（International Law Commission）について調べてみたところ、「国際的不法行為に対する責任」（原題 “Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts” ）と題する国連総会決議文書を発見しました。



どのようなことが書かれているのか、私自身の文責による参考を示しておきましょう（部分的に原文も示しておきます）。


第１条　国際的不法行為に対するその国の責任（Responsibility of a State for its internationally wrongful acts）

国家による国際的な不法行為はその国の責任を伴う。（Every internationally wrongful act of a State entails the international responsibility of that State.）

これについては当然の考え方でしょう。

韓国による徴用工判決、慰安婦合意の事実上の一方的破棄は、いずれも韓国による国としての不法行為ともいえますし、日本人拉致事件は明らかによる北朝鮮の国家的な不法行為ですが、いずれも、韓国なり、北朝鮮なりが、その最終的な責任を負わねばならないからです。

（※ただし、以下では原文ではなく私自身の訳のみを掲載します。）

そのうえで、第２条、第３条では、何が不法行為であるかについては、あくまでも「国際法に従って判断される」、と規定されます。


第２条　国家による国際的な不法行為の要素（Elements of an internationally wrongful act of a State）

国家による国際的な不法行為とは、（a）国際法上、その国に帰属しており、かつ、（b）その国が負うべき国際的な義務に対する違反である、という、その国の行為または不作為がある場合に存在する。

第３条　国家による国際的な不法行為の特徴（Characterization of an act of a State as internationally wrongful）

国家による国際的な不法行為の特徴については、国際法に従って支配される。仮に国内法上、合法だったとしても、こうした特徴はその国内法の影響を受けない。

この第２条、第３条の規定ともに、ごく当たり前のものです。

とくに第３条については、韓国政府関係者は、口を開けば、「日本は韓国の司法の判断を尊重しなければならない」と述べているのですが、こうした国内の法的な手続きが国際的な行為の影響を受けないという点については、韓国政府、国、裁判所の関係者全員が理解しなければなりません。

対抗措置を取る前に：日本政府は何をするのか？

さて、この採択文書は非常に長いのですが、私は第34条以降に注目したいと思います。ごく簡単にいえば、

•ある国（たとえば韓国）の不法行為に基づき被害を受けた国（たとえば日本）は、その加害国に対して被害の賠償（金銭賠償、原状回復、謝罪など）を求めることができる（第34条～第48条）。

•加害国が被害国の要求に応じない場合など、ほかに手段がない場合には、対抗措置を取ることができる（第49条）。

その対抗措置を取る前に、被害国（たとえば日本）は加害国（たとえば韓国）に対し、加害国としての義務の履行を求めなければならず（第52条）、また、過剰な制裁措置を取ってはならない（第51条、第53条）。

という項目から成り立っています。

つまり、日本政府としては韓国政府に対し、「国際法違反の状態が生じていますよ」、「これを解消してくださいね」という要請を行いつつ、実際に韓国で日本企業の利益が不当に侵害された場合（たとえば徴用工訴訟で被告企業の資産の差し押さえが行われた場合）には、対抗措置を取ることができます。

これを今回の事例に当てはめて考えてみましょう。

まず、韓国の裁判所が出した「徴用工判決」は、国際法、国際的な条約・約束に違反するものです。

ただし、現状では日本企業に対する資産の差し押さえが行われていないため、日本企業に「不当な実損害」は出ていません。しかし、もし韓国国内で日本企業の資産の差し押さえが行われれば、この瞬間、韓国による「国としての不法行為」が成立します。

もちろん、韓国の国内法では、「大法院の確定判決に基づく資産差し押さえであり、合法である」と理解されるかもしれませんが、「国際法上、合法性の判断は国内法に影響されない」（第３条）ため、資産差し押さえが行われれば、それによって韓国という国家が不法行為を働いたことと理解されます。


日本政府は同文書の第52条に従い、まずは「緊急の対抗措置」を取り、韓国政府などが日本国内に保有する資産の差し押さえを行う権利が生じます（第２項）。また、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の訴訟に同意しない限り、この措置は継続します（第３項）。

韓国側の行動待ち

これについて、冒頭の毎日新聞・秋山氏の記事によれば、


「日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。

ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。」

とあります。

まことに失礼ながら、毎日新聞にもこのような記事を執筆できる人物がいたのかと驚きますが、いずれにせよ、現時点では日本政府は韓国側の出方を待っている状態にあると見て良いでしょう。

ただし、何も韓国に対する制裁手段を取る根拠は、この国連総会決議の条項だけではありません。極端な話、「制裁措置ですよ」と言わずに、ヒト、モノ、カネの往来を部分的に遮断する措置を講じることもできます。

たとえば、現在、韓国国民に対する日本への入国ビザは基本的に免除されていますが（いわゆる「観光ビザ免除」制度）、このビザ免除制度はあくまでも行政上の措置であり、日本政府が一方的にこの措置を撤回しても、国際法違反でもなければ国内法違反でもありません。

また、韓国に対する資金の送金、戦略物資の供給などについても、外為法に基づいて部分的に許可制度を課すことができますし、財務省が送金許可を、経済産業省が一部品目の輸出許可を、それぞれ出さなければ、韓国に対するモノやカネの流れを、部分的に止めることもできるのです。

※　※　※　※　※　※　※

韓国側が平気で日本との約束を反故にしているからといって、日本政府が感情的に反発し、同じレベルで対抗措置を乱発してはならないことは事実です。それをやれば、日本に対する国際的な信認が低下するからです。

しかし、日本としては、何も「感情的に反発する」という必要などありません。何事も粛々と、国際法と国内法、行政手続に基づいて処理すれば済む話であり、しかも、日本政府には制裁手段が大量にあります。国際社会から批判を受けない合法的なやり方で、じわじわと韓国を締め上げていくという方法もあります。

むしろ、日本政府が有効な制裁を行わず、このままうやむやにしてしまうのであれば、今度は日本企業や日本国民の日本政府に対する信認が傷つきます。日本政府には確固とした対応を取っていただきたいと思います。

韓国、「０.２５％利上げ」来年の経済成長率は減速「２.３％」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2018-12-02 05:00:00

韓国、「０.２５％利上げ」来年の経済成長率は減速「２.３％」

韓銀は、１１月３０日に１年ぶりの利上げ（０.２５％）に踏み切った。かねてから、ウォン安に伴う資金流出を抑制すべく検討されていた。

ただ、国内景気への影響、とりわけ家計債務の増加の中で、利上げが与えるショックを考慮して先延ばしにしてきた。


最悪事態での利上げである。

１０月から景気は「不況局面」へ入っている。韓国統計庁の正式発表は来年半ばになろう。

だが、現実の景気実態は不況期に入った。

不況の中での利上げとは、韓国経済の置かれている状況がいかに苦しいかを証明している。

常識的には、不況＝利下げである。それと真逆の利上げに踏み切った裏には、ウォン急落による経済危機の予防策である。


『中央日報』（１１月３０日付）は、「韓銀がついに利上げ、１５００兆ウォンの家計負債が負担に」と題する記事を掲載した。


韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は３０日、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年１.５％から１.７５％へと０.２５％引き上げた。昨年１１月３０日に６年５カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来１年ぶりだ。


（１）

「景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年１１月の利上げで超低金利（年１.２５％）から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年７－９月期基準の家計負債は１５１４兆ウォン（約１５２兆円）だった」


家計債務急増の理由は不動産ミニバブルにあるが、問題はこの後に起る。値上がりした不動産価格は、値下がりするはずである。

値上がり期待で購入した物件は、売却できなければ債務返済も滞る。これが、金融システム全般への負担になることだ。この面での警戒が必要であろう。


（２）

「家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。

７－９月期基準で家計の負債が１年前に比べて６．７％増加した半面、統計庁が集計した１世帯あたりの月平均所得増加率は４．６％だった。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した」


家計負債は、１年前（７～９月期）に比べて６.７％増加した。だが、１世帯あたりの月平均所得増加率は４.６％に過ぎない。これでは、家計債務増加率が家計所得増加率を約２％ポイントも上回っている計算である。ここでの利上げである。家計への負担は重くなる。この結果、家計消費切り詰めという悪影響が予想される。


（３）

「米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。１２月１８、１９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年２.２５－２.５％となる。

政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している」

米国の短期金利は、１２月に引き上げられるので２.２５～２.５０％となる。韓国金利は今回の利上げで１.７５％になった。

米韓金利差は１％ポイント以内に収まるので、資金流出は抑えられるという期待だ。だが、中国人民元が大きく売られる局面になれば、ウォンも道連れとなる。その点を忘れてはなるまい。


利上げは、家計債務の金利負担を増やすだけでない。企業にとっても負担増であり、これが経済活動に影響する。


『韓国経済新聞』（１１月３０日付）は、「大企業も在庫増加、為替差損・人件費まで『３重寒波』」と題する記事を掲載した。



（４）

「韓国経済新聞がサムスン電子や現代自動車など売上高上位２０社（金融・持ち株会社除く）の過去３年間の四半期別報告書を分析した結果、これら企業の今年７－９月期の在庫資産は１０８兆７９６４億ウォン（約１１兆円）と、４－６月期（１０５兆３００８億ウォン）に続いて過去最高を更新した。

昨年７－９月期に１０４兆ウォン台に増えた在庫資産は１０－１２月期に９７兆ウォン台に減少したが、今年に入ってまた１００兆ウォンを超えて急速に増加している。

ＬＧ経済研究院のイ・ハンドゥク研究委員は『在庫資産の増加は製品が売れていないという信号』とし『景気の悪化とともに衰退業種に偏った国内産業の構造的な問題などで、企業の活力が落ちていると考えられる』と述べた」

韓国大企業（売上高上位２０社）の分析によれば、製品在庫が増えている。企業にとって在庫増は、大きな負担要因になる。

製品になるまでに、原材料・人件費までのコストがかかっており、通常は借入金で賄われる。これを販売して初めて資金回収が終わる。

ところが、出荷できない手元在庫では資金返済できないゆえ、余計な金利負担がかかる。

製品在庫増とは、企業にこういう金利負担を強いるのだ。ところが、その金利が引き上げられた。


今年７～９月期の手元在庫は、１０８兆７９６４億ウォン（約１１兆円）で過去最高になった。昨年７－９月期は１０４兆ウォン台であるので、ざっと５％ほどの増加で５０００億円以上の増加になる。それだけ、金利負担が増えるので利益減になるはずだ。


格付け機関ムーディーズは、今年の韓国経済の成長率を２．８％から２.５％に下方修正した。来年については２.３％と予想している。

対外的な環境では、米中貿易摩擦と米国の利上げが続いていること。国内要因では、①急激な最低賃金引き上げ、②週５２時間勤労制施行、③法人税引き上げなどを挙げている。


前記の国内３要因のほかに、新たに先の利上げが加わる。韓国経済が、文政権の予想するような楽観的なものでなく、厳しい状況に追い込まれるのは確実だ。来年、文政権は就任３年目を迎える。唯一の評価材料になっている南北問題の進展は、米朝交渉が不調になれば、その余波で支持率は「墜落」する。文政権は、危険な所へ踏み込んできた感じだ。


メルマガ８号　「日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？」が、『マネーボイス』で紹介

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

https://www.mag2.com/p/money/590125

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徴用工問題 自民で日増しに「早期対抗措置」の声

徴用工問題　自民で日増しに「早期対抗措置」の声


2018.11.30 21:47|政治|政策



　日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。

一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎）