『ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 8月には逮捕状』
2018年12月8日(土) 朝日新聞
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。
中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。
孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが７日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。
それによれば、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。
孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。
孟氏側は容疑を否定している。
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。
孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
孟氏の逮捕は今月１日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。
旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が１１月３０日に逮捕状を出していた。
米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。
逮捕から６０日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。
米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。
楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。
意味は同じでもイメージが違う、『逮捕ではなくて「拘束」と表記したメディア』
この１２月８日の朝日新聞デジタルの記事だけが、なぜか『逮捕』となっているが、それ以外のマスコミの表記は、他は例外なくすべて同じように『拘束』の言葉を使っていたのである。
逮捕なら捕まったファーウェイ副会長は犯罪者のイメージだが、拘束なら逆にファーウェイ副会長の方が拉致被害者のイメージになる。
（★注、たぶん、メディアは逮捕したカナダやアメリカの強引な国策捜査を暗に批判、米中の汚い紛争を危惧しているのでしょう）
金子勝@masaru_kaneko · 12月6日
【文字通りの貿易戦争】
ファーウエイCFO逮捕について、ボウルトン補佐官は、米中会談前にトランプは「知らなかった」という。情報独占による軍事優位を確保する思惑も加わって、中国の先端産業化を力づくでも阻止しようとする。世界経済のリスクはじわじわと押し寄せる。
『トランプ氏は拘束要請「知らず」 米中会談前、』2018年12月7日 ワシントン共同
ロイター通信は６日、米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）拘束をカナダに要請していたことについて、トランプ米大統領が１日の米中首脳会談前に知らされていなかったと報じた。
米政府高官の話としている。
孟容疑者は米中首脳会談が南米アルゼンチンで開かれた１日、カナダで拘束された。
この会談に出席したボルトン大統領補佐官は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領に全てを報告するわけではない」と述べるにとどめた。
金子勝@masaru_kaneko · 12月6日
【米中貿易戦争の激化】
ファーウエイCFO逮捕がいかに衝撃的か。
人民解放軍の技術者出身者が設立したファーウエイは研究費で世界6位、スマホやサーバーで急成長中だ。
ちなみに世界の研究費のトップを占める情報通信や医薬品で日本の姿はどこにもない。アホノミクスだ。
『日本市場で成長するファーウェイ 勢いを支える技術力の高さ』2018年12月4日 livedoorニュース
2018年、中国のファーウェイのスマホ端末は日本市場で躍進を続けているそう
日本の携帯大手3社のキャリア携帯に採用され、飛躍的な成長を遂げたという
またAppleを上回るとされるほどの開発費を投じ、技術力を高めたとのこと
金子勝@masaru_kaneko · 12月5日
【
最大の詐欺】
5日のNYダウが800ドル近く下落したが、市場関係者は景気後退懸念が急激に台頭している。ジャブジャブ金融緩和のアベノミクスでごまかしてきたが、ゴマカシがきかなくなる前に、アベは何でもアリ。民主主義を根こそぎ壊してもやりたい放題。
『11月30日、中国ファーウェイの最新型スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」が日本市場に向けて発売された』
中国ＩＴ企業トップのファーウェイのスマートフォンは、それまで世界シェア二位だったアップルを押さえて２位(世界一位は韓国のサムソン）に食い込んでいる。
通信設備の基地局では世界一のシェアは何と中国ＩＴ企業トップのファーウェイだった。
中国ＩＴ企業トップのファーウェイですが、(それまではアメリカの企業が一極支配していたのに、）第五世代の通信規格をめぐってアメリカと熾烈な暗闘の真最中であるらしい。(★注、スポーツでもＩＴでも同じで、自分でルールを決めることが出来れば百戦百勝。必ず勝てるのである）
その世界企業の中国ファーウェイ社トップの娘が飛行機の乗り継ぎで通過するはずのカナダのバンクーバーで身柄を拘束されたのが今月の１日。
当然のことだが投資家が嫌がってアメリカでは８００ドル、日本でも６００円と株価が大暴落して株式市場が大騒ぎになる。
『トルドー首相、ファーウェイＣＦＯの拘束についてコメント』2018年12月07日 Sputnik
カナダのトルドー首相は、中国通信機器大手ファーウェイ（Huawei）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで拘束されたことについて数日前に連絡を受けていたとを明らかにした。
トルドー氏は「わが国には独立した司法があることをことをすべての人に保証できる。
関係当局は一切の政治的干渉なしにこの決定を下した」と述べた。Global Newsが報じた。
またトルドー氏によると、同氏は今回の件について外国のパートナーと協議していないという。
先に、米国が身柄の引渡しを求めている孟ＣＦＯをカナダ当局が拘束したと報じられた。
『米国、同盟国に中国Huaweiの機器の使用をやめるよう呼びかける』2018年11月23日 Sputnik
米政府は、世界中の主要な同盟国に対し、米国がスパイ活動を疑っている中国の通信企業Huawei(ファーウェイ）の機器の使用をやめるよう呼びかけた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
同紙によると、トランプ政権の役人たちは、自分たちの懸念を同盟国の政府関係者や、ドイツ、イタリア、日本などの無線及びインターネットサービスプロバイダーに伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米軍が駐留している国々におけるHuawei機器の使用が、特に米国の懸念を呼んでいると指摘している。
消息筋によると、米国は、Huawei機器の使用をやめる国々に対し、埋め合わせとして資金援助を行う可能性を検討している。
今年初め、米情報当局は、Huaweiと中興通訊（ZTE）が製造した携帯電話を購入しないよう米国人に警告した。
米国の議員らは、両社と中国政府との「疑わしいつながり」をずいぶん前から懸念しているという。
『強引に５Ｇの主導権を握ろうとするアメリカの露骨すぎる思惑』
今年５月にはアメリカ国防省が『安全保障』を理由に米軍基地でのHuaweiなど中国製品の販売を禁止するし、８月には米議会が同じ理由で米軍や政府機関での使用を禁じる法案を通している。
今回のHuaweiのトップを拘束した騒ぎに関連して、ほぼ同じ時期（12月6日に４時間半）にソフトバンクの携帯電話が不通になるが、原因に挙げられているのがスェーデンの通信会社の不具合で日本以外にもイギリスなど世界１１カ国で大規模な通信障害が起きていた。
★注、
ファーウェイと業務提携するソフトバンクの通信障害ですが、これはアメリカによる中国のファーウェイ排斥の動きと連動していた可能性が一番高い。
世界規模のウルトラ大本営発表『露骨すぎるインサイダー取引なのに、・・・世界中が一致して誰も何も言わない』
２００１年アメリカの９・１１事件でも、２０１１年日本の３・１１でも同じで、
関連する株価が大暴落するので、もしも事前に内部情報を(１秒でも早く）知っていれば大儲けが出来るのですが、ファーウェイ社トップの娘がカナダで身柄を拘束された日付と、驚きのニュースがメディアに公開されて株価が大暴落するまでに明らかに時間差がある。
(★注、何んと、５日ものタイムラグは無茶苦茶である。Huaweiトップの拘束を米中両国もカナダも関係者双方の全員がマスコミに５日間も黙っていた）
村上ファンドの『偶然、聞いちゃったんですよ』との有名なセリフがあるが、偶然であれ何であれ、『聞いちゃった』ら明らかなインサイダー取引であり、村上世彰が逮捕投獄されているのですよ。
しかし、今のところカナダもアメリカも欧州も日本も何も動きが無い。(暴落時に空売りした全員を即座に逮捕して厳罰に処すべきで、特にアメリカでは厳しく罰せられる）
たぶん、資本主義の秩序維持では最悪のインサイダー取引以上のトンデモナイことが密かに進行しているのである。
悪魔の碾き臼である新自由主義（小泉竹中)を批判し、胡散臭い「痴漢事件」で逮捕された植草一秀
ところが、もっと胡散臭いファーウェイ社トップの娘の身柄拘束と株価の大暴落（インサイダー取引疑惑）を一切無視する態度が不真面目の極み。基本的に『有り得ない』のである。
『11月米雇用統計発表後にNYダウ急落』2018年12月 8日 (土)植草一秀の『知られざる真実』
１２月７日のＮＹ市場でＮＹダウが前日比５５８ドル下落した。
注目された１１月雇用統計で雇用者増加数が１５．５万人と１０月の２３．７万人から大幅に減少したことと、このなかかでＦＲＢ関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は３月以来の大幅なものになった。
（以下省略）
１２月７日の５５８ドル下落は取り上げるのに、・・・直前の８００ドルの下落は丸ごと無視する態度は面妖である。
これでは植草一秀の『知られざる真実』ではなくて、『知られたくない真実』だった。
何とも不真面目な植草一秀ですが、今回の８００ドル暴落に対して何一つ言及しないなど経済学云々以前で、詐欺的な騙しの手法が腹立たしい。中国のファーウェイが余程都合が悪いのである。
★注、
実は、誰でも薄々感じている中国ファーウェイ幹部逮捕と株価の暴落の二つを関連付けて論じているのは金子勝ただ一人だった。
（その唯一の例外の金子勝もはっきりと誰にでも分かるように『結論』として出しているわけではなく、思いっきり薄めて、それとなく曖昧に指摘していた）
今回の場合、不真面目なのは植草一秀だけではなくて、世界中のマスコミも有識者も全員がほぼ同じ態度だった（必死で両者の関係性を隠した）のである。
『第五世代の通信規格を争う、アメリカと中国の仁義なきバトル』
日本のバブル崩壊を正しく予測した経済学者の金子勝ですが、中国ファーウェイ社トップの娘拘束が、第五世代の通信規格を争うアメリカだということは十分過ぎるほど分かっている。
(Ｇ２０サミットで米中首脳秋談の日付と同じだったHua-wei創業者の
娘の拘束について、米ＣＮＮの解説者が『見事なまでの最悪のタイミングだった』と説明していると１２月８日付け毎日新聞が書いていた）
パソコンのＯＳがウィンドウズにすることでビル・ゲイツ(マイクロソフト)は一人勝ちすることが出来たが、
同じようにこれから第五世代の新しいスマートフォンの通信規格を握ることが出来れば、
後発の日本が１９７０年代以降に世界に冠たる自動車大国だったアメリカを追い越した先例以上に(中国のファーウェイが通信規格を握れば）革命的な下剋上が起きるのである。
2018年12月8日(土) 朝日新聞
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。
中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。
孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが７日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。
それによれば、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。
孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。
孟氏側は容疑を否定している。
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。
孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。
孟氏の逮捕は今月１日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。
旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が１１月３０日に逮捕状を出していた。
米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。
逮捕から６０日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。
米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。
中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。
楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。
意味は同じでもイメージが違う、『逮捕ではなくて「拘束」と表記したメディア』
この１２月８日の朝日新聞デジタルの記事だけが、なぜか『逮捕』となっているが、それ以外のマスコミの表記は、他は例外なくすべて同じように『拘束』の言葉を使っていたのである。
逮捕なら捕まったファーウェイ副会長は犯罪者のイメージだが、拘束なら逆にファーウェイ副会長の方が拉致被害者のイメージになる。
（★注、たぶん、メディアは逮捕したカナダやアメリカの強引な国策捜査を暗に批判、米中の汚い紛争を危惧しているのでしょう）
金子勝@masaru_kaneko · 12月6日
【文字通りの貿易戦争】
ファーウエイCFO逮捕について、ボウルトン補佐官は、米中会談前にトランプは「知らなかった」という。情報独占による軍事優位を確保する思惑も加わって、中国の先端産業化を力づくでも阻止しようとする。世界経済のリスクはじわじわと押し寄せる。
『トランプ氏は拘束要請「知らず」 米中会談前、』2018年12月7日 ワシントン共同
ロイター通信は６日、米国が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）拘束をカナダに要請していたことについて、トランプ米大統領が１日の米中首脳会談前に知らされていなかったと報じた。
米政府高官の話としている。
孟容疑者は米中首脳会談が南米アルゼンチンで開かれた１日、カナダで拘束された。
この会談に出席したボルトン大統領補佐官は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領に全てを報告するわけではない」と述べるにとどめた。
金子勝@masaru_kaneko · 12月6日
【米中貿易戦争の激化】
ファーウエイCFO逮捕がいかに衝撃的か。
人民解放軍の技術者出身者が設立したファーウエイは研究費で世界6位、スマホやサーバーで急成長中だ。
ちなみに世界の研究費のトップを占める情報通信や医薬品で日本の姿はどこにもない。アホノミクスだ。
『日本市場で成長するファーウェイ 勢いを支える技術力の高さ』2018年12月4日 livedoorニュース
2018年、中国のファーウェイのスマホ端末は日本市場で躍進を続けているそう
日本の携帯大手3社のキャリア携帯に採用され、飛躍的な成長を遂げたという
またAppleを上回るとされるほどの開発費を投じ、技術力を高めたとのこと
金子勝@masaru_kaneko · 12月5日
【
最大の詐欺】
5日のNYダウが800ドル近く下落したが、市場関係者は景気後退懸念が急激に台頭している。ジャブジャブ金融緩和のアベノミクスでごまかしてきたが、ゴマカシがきかなくなる前に、アベは何でもアリ。民主主義を根こそぎ壊してもやりたい放題。
『11月30日、中国ファーウェイの最新型スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」が日本市場に向けて発売された』
中国ＩＴ企業トップのファーウェイのスマートフォンは、それまで世界シェア二位だったアップルを押さえて２位(世界一位は韓国のサムソン）に食い込んでいる。
通信設備の基地局では世界一のシェアは何と中国ＩＴ企業トップのファーウェイだった。
中国ＩＴ企業トップのファーウェイですが、(それまではアメリカの企業が一極支配していたのに、）第五世代の通信規格をめぐってアメリカと熾烈な暗闘の真最中であるらしい。(★注、スポーツでもＩＴでも同じで、自分でルールを決めることが出来れば百戦百勝。必ず勝てるのである）
その世界企業の中国ファーウェイ社トップの娘が飛行機の乗り継ぎで通過するはずのカナダのバンクーバーで身柄を拘束されたのが今月の１日。
当然のことだが投資家が嫌がってアメリカでは８００ドル、日本でも６００円と株価が大暴落して株式市場が大騒ぎになる。
『トルドー首相、ファーウェイＣＦＯの拘束についてコメント』2018年12月07日 Sputnik
カナダのトルドー首相は、中国通信機器大手ファーウェイ（Huawei）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで拘束されたことについて数日前に連絡を受けていたとを明らかにした。
トルドー氏は「わが国には独立した司法があることをことをすべての人に保証できる。
関係当局は一切の政治的干渉なしにこの決定を下した」と述べた。Global Newsが報じた。
またトルドー氏によると、同氏は今回の件について外国のパートナーと協議していないという。
先に、米国が身柄の引渡しを求めている孟ＣＦＯをカナダ当局が拘束したと報じられた。
『米国、同盟国に中国Huaweiの機器の使用をやめるよう呼びかける』2018年11月23日 Sputnik
米政府は、世界中の主要な同盟国に対し、米国がスパイ活動を疑っている中国の通信企業Huawei(ファーウェイ）の機器の使用をやめるよう呼びかけた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
同紙によると、トランプ政権の役人たちは、自分たちの懸念を同盟国の政府関係者や、ドイツ、イタリア、日本などの無線及びインターネットサービスプロバイダーに伝えた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米軍が駐留している国々におけるHuawei機器の使用が、特に米国の懸念を呼んでいると指摘している。
消息筋によると、米国は、Huawei機器の使用をやめる国々に対し、埋め合わせとして資金援助を行う可能性を検討している。
今年初め、米情報当局は、Huaweiと中興通訊（ZTE）が製造した携帯電話を購入しないよう米国人に警告した。
米国の議員らは、両社と中国政府との「疑わしいつながり」をずいぶん前から懸念しているという。
『強引に５Ｇの主導権を握ろうとするアメリカの露骨すぎる思惑』
今年５月にはアメリカ国防省が『安全保障』を理由に米軍基地でのHuaweiなど中国製品の販売を禁止するし、８月には米議会が同じ理由で米軍や政府機関での使用を禁じる法案を通している。
今回のHuaweiのトップを拘束した騒ぎに関連して、ほぼ同じ時期（12月6日に４時間半）にソフトバンクの携帯電話が不通になるが、原因に挙げられているのがスェーデンの通信会社の不具合で日本以外にもイギリスなど世界１１カ国で大規模な通信障害が起きていた。
★注、
ファーウェイと業務提携するソフトバンクの通信障害ですが、これはアメリカによる中国のファーウェイ排斥の動きと連動していた可能性が一番高い。
世界規模のウルトラ大本営発表『露骨すぎるインサイダー取引なのに、・・・世界中が一致して誰も何も言わない』
２００１年アメリカの９・１１事件でも、２０１１年日本の３・１１でも同じで、
関連する株価が大暴落するので、もしも事前に内部情報を(１秒でも早く）知っていれば大儲けが出来るのですが、ファーウェイ社トップの娘がカナダで身柄を拘束された日付と、驚きのニュースがメディアに公開されて株価が大暴落するまでに明らかに時間差がある。
(★注、何んと、５日ものタイムラグは無茶苦茶である。Huaweiトップの拘束を米中両国もカナダも関係者双方の全員がマスコミに５日間も黙っていた）
村上ファンドの『偶然、聞いちゃったんですよ』との有名なセリフがあるが、偶然であれ何であれ、『聞いちゃった』ら明らかなインサイダー取引であり、村上世彰が逮捕投獄されているのですよ。
しかし、今のところカナダもアメリカも欧州も日本も何も動きが無い。(暴落時に空売りした全員を即座に逮捕して厳罰に処すべきで、特にアメリカでは厳しく罰せられる）
たぶん、資本主義の秩序維持では最悪のインサイダー取引以上のトンデモナイことが密かに進行しているのである。
悪魔の碾き臼である新自由主義（小泉竹中)を批判し、胡散臭い「痴漢事件」で逮捕された植草一秀
ところが、もっと胡散臭いファーウェイ社トップの娘の身柄拘束と株価の大暴落（インサイダー取引疑惑）を一切無視する態度が不真面目の極み。基本的に『有り得ない』のである。
『11月米雇用統計発表後にNYダウ急落』2018年12月 8日 (土)植草一秀の『知られざる真実』
１２月７日のＮＹ市場でＮＹダウが前日比５５８ドル下落した。
注目された１１月雇用統計で雇用者増加数が１５．５万人と１０月の２３．７万人から大幅に減少したことと、このなかかでＦＲＢ関係者から近い将来の利上げを支持するとの発言が示されたことが大きな背景になった。
週間の下落幅は３月以来の大幅なものになった。
（以下省略）
１２月７日の５５８ドル下落は取り上げるのに、・・・直前の８００ドルの下落は丸ごと無視する態度は面妖である。
これでは植草一秀の『知られざる真実』ではなくて、『知られたくない真実』だった。
何とも不真面目な植草一秀ですが、今回の８００ドル暴落に対して何一つ言及しないなど経済学云々以前で、詐欺的な騙しの手法が腹立たしい。中国のファーウェイが余程都合が悪いのである。
★注、
実は、誰でも薄々感じている中国ファーウェイ幹部逮捕と株価の暴落の二つを関連付けて論じているのは金子勝ただ一人だった。
（その唯一の例外の金子勝もはっきりと誰にでも分かるように『結論』として出しているわけではなく、思いっきり薄めて、それとなく曖昧に指摘していた）
今回の場合、不真面目なのは植草一秀だけではなくて、世界中のマスコミも有識者も全員がほぼ同じ態度だった（必死で両者の関係性を隠した）のである。
『第五世代の通信規格を争う、アメリカと中国の仁義なきバトル』
日本のバブル崩壊を正しく予測した経済学者の金子勝ですが、中国ファーウェイ社トップの娘拘束が、第五世代の通信規格を争うアメリカだということは十分過ぎるほど分かっている。
(Ｇ２０サミットで米中首脳秋談の日付と同じだったHua-wei創業者の
娘の拘束について、米ＣＮＮの解説者が『見事なまでの最悪のタイミングだった』と説明していると１２月８日付け毎日新聞が書いていた）
パソコンのＯＳがウィンドウズにすることでビル・ゲイツ(マイクロソフト)は一人勝ちすることが出来たが、
同じようにこれから第五世代の新しいスマートフォンの通信規格を握ることが出来れば、
後発の日本が１９７０年代以降に世界に冠たる自動車大国だったアメリカを追い越した先例以上に(中国のファーウェイが通信規格を握れば）革命的な下剋上が起きるのである。