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韓国に異常事態 徴用工判決の陰に「反文政権の狼煙」

2018-12-25 15:40:43 | 日記
韓国に異常事態 徴用工判決の陰に「反文政権の狼煙」


12/18(火) 11:52配信

PHP Online 衆知(Voice)


韓国に異常事態 徴用工判決の陰に「反文政権の狼煙」


櫻井よしこ(ジャーナリスト)


<<本稿は、櫻井よしこ、洪ヒョン著『韓国壊乱』(PHP新書)から抜粋したものです。>>
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止まらない文在寅政権の横紙破り

隣りの韓国が大変だ。日本人の私たちの想像を超えるとんでもない政変が進行中だ。

2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)による朝鮮半島出身労働者への戦時賠償問題に関する不当判決、

同年10月11日の、国際観艦式で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚を拒否し、秀吉軍を破った李舜臣の旗(抗日旗)を掲げた愚挙、

日韓両政府が合意した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆な」解決策の蒸し返しなど、文在寅政権の横紙破りが止まらない。

とりわけ、大法院の判決はたんなる反日嫌がらせの枠を超え、過去50年余りの日韓両国の外交基盤を突き崩す重大事だ。

日韓両国は1965年の基本条約で戦後の歴史を共に歩み始めた。


そのときに結んだ日韓請求権協定で、「国及びその国民(法人を含む)」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と確認し、賠償などの請求権問題は個人も法人もすべて解決済みとした。それをいま否定すれば、日本側が『朝日新聞』まで含めて反発するのは当然である。

文政権下の韓国でこのような異常事態が続くのは、文政権が仕掛ける社会主義革命の結果であろう。

革命などといえば、多くの人が驚くだろう。何といっても韓国は自由で豊かで、少々乱暴だが朗らかで闊達な国と思われている。

歴史問題で私たちはたびたび不快な思いをさせられてはきたが、それでも韓国は自由と民主主義を基調とする国であり、対中国の枠のなかで協力し合うべき相手だと考えている人も多いはずだ。

しかし、そのような位置付けは文政権には当てはまらない。

文氏は大韓民国の歴史上、正統性のある大統領は金大中、盧武鉉両氏と自分だけだと公言する。

3氏共、反日反米の思想である。文氏の公約は「積弊の除去」だが、これは「日帝」の影響を受けた韓国保守派勢力を排除する、という意味だ。

3氏のもう一つの特徴は、大韓民国の否定と北朝鮮の礼賛である。

彼らはさまざまな手法で韓国弱体化を進めたが、金大中氏は軍から保守的な人材を追放した。

金大中氏も盧武鉉氏も、金正日書記長に北朝鮮が主張する連邦政府樹立や韓国が北朝鮮に貢ぐ一方の経済協力、在韓米軍の撤退に通ずる安保政策などを提案した。

このような流れを引き継いだ文政権は教育、軍、司法、外交などおよそすべての分野で、法治国家ではありえない異常事態を引き起こしている。

前述の大法院判決は、文氏が親北朝鮮左派系判事を大法院長官に大抜擢した結果である。

文政権下の韓国は真っ当な民主主義の国であることをやめ、社会主義革命に突入したと見てよいだろう。

革命勢力は、条約も契約も常識も秩序の全てを紙クズのように破り捨てる。

文政権の行ないがまさしくそれだ。


日本の危機はつねに朝鮮半島から

文氏は、韓国国民にも親北朝鮮反日反米の社会主義革命を押しつけるが、韓国内ではいま、反対の狼煙が上がり始めた。

予備役将官(ジェネラル)の会である「星友会」が文政権の対北宥和策に警告を発し、民間人3000人が有罪になれば死刑しかない重い罪、与敵罪で文氏を告発した。

元大使の外交官ら50人も、文政権は韓国の安保体制を蹂躙しているとして『弾劾』の声明文を発表した。

革命志向の文政権とそれを望まない保守勢力がせめぎ合っているのだ。

韓国の運命は韓国人しか決められない。それでも日本は、韓国の保守勢力の力になれるすべてのことをするのがよい。革命志向の文政権には一切の妥協は不要だ。

そのうえで、文政権の革命がこのまま進み、韓国が日本と敵対する存在に近未来になりうることを想定して、備えなければならない。

歴史上、日本国の危機はつねに朝鮮半島からもたらされてきた。

憲法改正をはじめ、一日も早く日本の自力を強める施策を急がなければならない。
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櫻井よしこ(ジャーナリスト)

中国の明日の姿は今の日本。少子高齢化に蝕まれる大国

2018-12-25 15:07:15 | 日記
書評 中国の明日の姿は今の日本。少子高齢化に蝕まれる大国

2018.12.21 15 by 『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』

中国の「ブルーカラー人口」の急激な減少により日本企業も打撃を受けるなか、製造業を発展させるために中国政府が急ピッチで進めているものがあります。

頼れるのはロボットやAIしかないのかもしれないという、これからの中国の未来予想を綴った1冊の本を、今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしています。

『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』

近藤大介 著・講談社


近藤大介『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』を読んだ。

2025年、「中国製造2025」は労働力減少を補えるか。「世界一の科学技術強国の実現」という野望を実現させるべく、AI、量子力学、自動運転車、次世代通信ほか、いまオールジャンルで凄まじい投資と開発競争が行われている。

誰も聞いたことのない「中国製造2025」は、2015年3月5日の「政府活動報告」で李克強首相がブチあげた。

その内容は「5大工程、10大分野」に集約されてなかなか壮観だが、中国が本当に製造強国になれるかは、AI、ロボット、IoTなど製造業の技術革新のスピードが、労働力減少を補えるかにかかっている。

中国の生産年齢は、今後一直線に減り続ける。

なかでも致命的なのが、ブルーカラー人口の急激な減少だ。

1980年代以降の中国人は基本的に一人っ子で、工場での単純労働などやりたくない。

製造業における人手不足は、日増しに深刻になっている。

ブルーカラーよりホワイトカラーの方が多いという頭でっかちの構造になり、待遇の逆転現象も起こっている。

日系企業も深刻に悩んでいる。

人口ピラミッドと生産年齢が逆三角形現象の中国が、今後の製造業を発展させる方法は二つ。

移民の導入、ロボットやAIなどに人間の労働の肩代わりをさせる。後者が李克強の目指す方向で、深センで「双創」なる新語を用いて熱弁を振るった。

インターネット・プラスの時代において、創業プラス創新(イノベーション)を結合せよという意味だ。中国の政治家のかけ声だけは立派だ。

双創の奨励は短期的には新規雇用の増加を目論む。年間600万社の創業だ。

いわば「究極の自転車操業社会」である。

急速に減少していくブルーカラー対策でもあり、工場のオートメーション化、AI化が急務になっている。

そして、中国は世界最強のAI大国を目指す。これから起こる第4次産業革命において、20世紀には果たせなかった、

先進国入りの悲願を21世紀に実現するとしている。

著者の観察によれば、まことに「鬼気迫る」中国政府の力の入れようだという。

AI分野で世界のトップを走るという気概は、アメリカの調査会社によれば2017年のAI分野での資金調達額で、中国は世界全体の48%を占め(2016年は11.3%だった)、アメリカの38%を抜いて世界一になった。

中国の「IT社会主義」の成否は、21世紀前半の人類を左右する最大のテーマかもしれない。

2035年、総人口が減少しインドの脅威にさらされる。

中国の歴史上初めて人口が減少。

インドは2024年に中国を総人口で追い越したあとも、若い国民が中心のエネルギー満ちあふれた社会が続く。

中国は急速に少子高齢化の道を進んでいく。「経済的に見て明日の中国の姿は今の日本で、いまの中国の姿は明日のインドということだ」。

中国は仮想敵国を日本からインドにシフトしつつある。

2049年、建国100周年を祝うのは5億人の老人。

日本と同じ急速な高齢化を、日本のような社会保障制度、インフラが整備されていないまま迎える。

しかも日本の10倍の規模の、人類が体験したことのない、要介護人口2億人、未曾有の超高齢化社会が誕生する。

日本の「高齢化ビジネス」輸出のチャンスである。

著者は、習近平が台湾統一を果たす可能性を示唆する。

第二首都の建設の目的は、台湾統一戦争になった場合の首都移転先の確保にある。

国家主席の任期撤廃は、長老達に自分の代で必ず台湾統一を果たすという約束、取引をしたからではないのか。

台湾統一は中国にとってプラスばかりである。人口2,355万人を加えれば、将来の人口減をかなり補える。そういう見方もあるのか。


編集長 柴田忠男

「韓国20代失業率、日本の2倍以上」…その主要原因は?

2018-12-25 14:00:44 | 日記
「韓国20代失業率、日本の2倍以上」…その主要原因は?

2018年12月05日14時39分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

昨年、韓国20代の失業率が日本の2倍を越えたことが調査で分かった。

大・中小企業賃金格差拡大のような労働市場の二重構造化が青年失業増加につながる主要原因だという分析だ。

早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授、韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ、チャン・グノ各副研究委員は5日、

BOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆する点」で「

韓国が日本に比べて青年失業率が大幅に高いのは良質の雇用が不足しているうえ、

大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因していると推定できる」と明らかにした。

実際、統計庁によると、昨年韓国50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%に過ぎない。

賃金差が大きいうえに格差も拡大する傾向にある。

一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大企業賃金の80%水準を維持してきた。

大卒初任給の場合、90%を上回る。


研究チームは大・中小企業賃金格差のせいで韓国青年失業率が日本に比べて高いと分析した。

中小企業に入る青年と大企業に入る青年の所得が拡大の一途をたどっているため、求職期間が長くなっても若者たちが大企業に入社しようとするのはこのためだ。

昨年25~29歳の青年失業率は韓国が9.5%で日本(4.1%)の2倍以上となっている。

また20~24歳の失業率は韓国が10.9%、日本が4.7%だ。

研究チームはこの他にも経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率上昇、低賃金労働者比率などが複合的に作用しあい、韓国の青年失業が増加し続けていると指摘した。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本では「就職氷河期」という用語が出現するほど青年雇用問題が深刻だった。

これに対し、日本政府はフリーター(Freeter、フリーランサーとアルバイトの合成語で、

正規職以外の就職形態で生計を維持する人々)、ニート(NEET、学生でも就業者でもなく、

職業訓練も受けないでいる青年)に雇用情報や職業訓練サービスを提供して労働市場からの離脱を防ぐ政策を推し進めた。

あわせて公共職業紹介所を運営してユースエール認定制度(若者の採用・育成に積極的で、

若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度)を導入して労働市場ミスマッチを減少させる取り組みに力を入れた。

最近日本景気が好転した点も青年失業率の緩和に影響を及ぼしたが、政府の青年失業対策を粘り強く推進してきたことが一部作用したというのが研究チームの説明だ。

青年失業問題から脱出した日本のように、韓国も良質の雇用を創出し、

労働市場のミスマッチを解消し、若者層の非経済活動人口からの離脱を防ぐ対策を持続して推進するべきだという提言が出ている。

研究チームは「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質の雇用創出など、

長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし

「日本の政策事例を参考にして短期的な青年雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と助言した。

枝野氏お膝元さえ候補いない…立民、擁立に苦悩

2018-12-25 13:16:53 | 日記
枝野氏お膝元さえ候補いない…立民、擁立に苦悩


2018年12月20日 14時06分


 来春に行われる統一地方選の埼玉県議選で、立憲民主党県連が候補者の擁立に苦戦している。

県連はホームページ上で公募するなど10人以上の擁立を目指してきたが、現在の公認は現職5人を含む8人にとどまっている。

分裂した前身の民主党と比べると支持基盤が縮小し、枝野代表のお膝元・南5区(さいたま市大宮区)でさえも候補者がいない。

 高木錬太郎県連幹事長は9日、さいたま市内で記者団に「(擁立は)10人を念頭にしているが、たやすいものではない」と苦悩をにじませた。

 県連は11月中旬の締め切りで候補者の募集を行ってきた。高木氏は「現時点で何か動いているかというと正直ない。

(公募をやったが)こちらのシナリオ通りに進まない」と行き詰まっている実情を明らかにした。

 来年3月29日告示、4月7日投開票の県議選は、定数93(全52選挙区)を巡って争われる。

現在の県議会の会派勢力は、単独過半数の自民党県議団51人に対して、立民中心の「立憲・国民・無所属の会」は第2会派といえわずか9人。

2007年のピーク時には前身の「民主党・無所属の会」に23人の県議が所属していたが、党が分裂したため、地方組織の整備が課題となっている。

 一方の自民党県連は、全選挙区に候補者を立てることを目標にすでに59人に公認を出し、残りの空白区は2区のみとなった。

 県議会では、多選自粛条例を破り4期目となった上田知事と、自民党県議団との対立が続くが、立民の会派は上田知事と友好関係にある。

 統一地方選後には知事選が控える。上田知事は周辺に、統一選後に知事選への対応を明らかにする意向を示しており、県議選の結果をみて判断するとみられる。

高木氏は、上田知事が立候補した場合、「色々な打ち合わせをする」として支援する考えを示した。

2018年12月20日 14時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun















韓国レーダー照射、泣きたいところに殴られた格好の日本…「米軍なら即座撃沈」発言も

2018-12-25 13:07:42 | 日記
韓国レーダー照射、泣きたいところに殴られた格好の日本…「米軍なら即座撃沈」発言も

2018年12月24日08時24分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


韓国海軍の艦艇が20日、東海(トンヘ、日本名・日本海)上に漂流する北朝鮮漁船捜索過程で日本海上自衛隊所属の哨戒機に火器管制用レーダーを照射したことに対し日本政府が連日、強硬な反応を見せている。

岩屋毅防衛相が21日、「火器管制用レーダー照射は射撃直前に実施するものであり、極めて危険な行為だ。強く抗議した」と述べたのがそ

の始まりだった。

韓国政府は岩屋防衛相の発表の前後、

公式・非公式的に「遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、

近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった」という説明を伝えた。

韓国政府は遭難北朝鮮船舶に関連し、20日に救助した北朝鮮船舶の3人の乗組員と1人の遺体を22日に板門店(パンムンジョム)を通じて北朝鮮に送還した。

しかし当時の救助状況に対する韓国側の説明にもかかわらず、日本防衛省は22日に発表文を出し、「火器管制用レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので捜索に適するものではない。

非常に危険だ。遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用するのが適当」と批判した。改めて遺憾を表明し、再発防止も促した。

また匿名を求めた日本政府関係者は日本メディアに「レーダー照射は(秒単位でなく) 数分間、複数回にわたり続いた」とし「偶然とは考えにくい」と主張した。

日本メディアを通じてさらに激しい言葉も出てきた。

時事通信は「故意だと疑わざるを得ない」「(韓国側の説明は)かなり苦しい言い訳だ」という防衛省内の主張を伝えた。

産経新聞は「米軍なら即座に撃沈させてもおかしくない」という防衛省幹部の言葉を引用した。

読売新聞は「捜索以外の意図があると日本政府はみている」と述べた。

日本メディアは日本政府内の「もう韓国との関係回復は不可能」という雰囲気が形成されていると伝えた。

東京新聞によると、首相官邸の関係者は「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」という発言もした。


同紙は「この関係者の話は安倍首相の意向を代弁した発言とみられる。今後、両国関係がさらに冷え込むだろう」と伝えた。

東京新聞の報道のように日本政府が異例にも強硬な対応を見せたのは、安倍首相の意が込められているという分析が出ている。

韓国政府の事前説明にもかかわらず防衛相が記者会見を自ら要望して強い語調で抗議したこと自体が異例だった。

また、22日には安倍首相の側近の西村康稔官房副長官が公開的に「あってはならないことが起きてしまった。非常に遺憾」と首相官邸内の雰囲気を伝えた。

山田宏防衛政務官はツイッターに「わが国(日本)を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為」と非難した。

これをめぐり最近の韓国最高裁の強制徴用裁判や慰安婦財団解散などで積もった韓国に対する不満が爆発したという見方もある。

両国関係に詳しい東京の情報筋は「日本政府としては泣きたいところに韓国政府から張り手を食らったような気分であるはず」と述べた。

河野太郎外相は23日、記者らに「(徴用裁判など)難しい問題がある中で韓国国会議員の竹島(日本が主張する独島の名称)上陸、また今回の海上での事案まで発生した」とし「韓国政府の一丸となった対応を要求していく」と述べた。

24日にソウルで開かれるキム・ヨンギル外交部北東アジア局長と外務省の金杉憲治アジア大洋州局長の協議でも関連内容が扱われる見込みだ。

◇日本の知韓派も「韓国が適切な措置を」

安倍政権の対応とは別に、日本国内の知韓派の間でも韓国側の適切な措置が必要だという主張が出ている。

最悪に向かっている両国関係に対する懸念のためだ。

在日韓国人2世で進歩政治学者として日本国内で信望が厚い姜尚中(カン・サンジュン)東京大名誉教授は23日午前、

TBSの時事番組に出演し、「たとえ漁船捜索のためだったとしても今回のレーザー照準は非常に危険な行為であり、一触即発の状況を招いた」とし「韓国政府が明確に説明し、いかなる形態であれ再発防止をしなければいけない」と述べた。

朝日新聞はソウル発の記事で「韓国の軍事専門家の間でもレーダー操作責任者である艦長の統制力に問題があったか、

悪化している韓日関係の影響を受けて(誰かが)軽率な行動をした可能性が取り上げられている」と伝えた。