スマホ産業は「日本企業がなければ成り立たない」といっても過言ではなかった＝中国

サーチナ

スマホ産業は「日本企業がなければ成り立たない」といっても過言ではなかった＝中国

モーニングスター株式会社

2018/07/13 08:12

海外では影の薄い日本のスマートフォンメーカー。

しかし、スマホ産業は日本企業がなければ成り立たないといっても過言ではない。

多くのスマホには日本企業の部品が使われているからだ。

中国メディアの快資訊は１１日、そうしたスマホ部品メーカーの１つである村田製作所の影響力がいかに大きいかを伝える記事を掲載した。

村田製作所については、セラミックコンデンサーの全製品を値上げするとメディアが報じたばかりだ。

値上げはＩＴバブル期の２０００年以来、１８年ぶりになる。

記事はこの小さな部品について、いまや電子機器に欠かせないものとなっており、スマホでは多いと１０００個、自動車では１万個も使われていると紹介した。

この世界中の電子機器に使われている部品の値上げには、

スマートフォンの高機能化に加え、車の電子化、次世代通信規格「５Ｇ」設備で需給がひっ迫している事情があるようで、

実際、中国の通信企業も巨額の投資を行っている。

村田製作所は、先月にも福井県の生産子会社で積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を製造する新棟を建設すると発表しており、値上げの背景にはこうした理由もあるのだろう。

そのうえで記事は、日本企業の最もすごいところは、電子機器の基盤部品において強い影響力を持っていることだと感心している。

実際、アップルをはじめ、中国の華為やＺＴＥも村田製作所のセラミックコンデンサーを使用しているという。

記事によると、同社は世界市場の半分以上のシェアを占めていて、残りのシェアも日本企業ばかりのため、今回の村田製作所の決断した値上げで世界のスマホの価格も上がる可能性が高いと論じた。

今後は、スマホに限らず、ハイエンド機器の価格も大きく上がるに違いないとしている。

記事は、電子機器などの価格が上がることを心配すると同時に、日本企業がたゆまない研究開発により基幹技術を持っていることを感心しているようだ。

中国にはいまだに日本製品ボイコットが愛国精神の表れだと信じている人も少なくないが、スマホの中身を見ると多くの日本製の部品が使用されている。

この一件を見ても、日本製品ボイコットがいかに無意味なことかがよく分かるのではないだろうか。

タブレットPC所有者さえ検証しない暗黒裁判

韓国司法史上最悪の言論弾圧

2018年12月12日

統一日報

タブレットPC所有者さえ検証しない暗黒裁判


ソウル中央地裁（朴珠英裁判長）は１２月１０日、朴槿惠前大統領弾劾の引き金となったタブレットＰＣが捏造されたものと主張して、
ＪＴＢＣから名誉毀損で告発された邊熙宰（メディアウォッチ代表顧問）らに対する１審で邊煕宰に懲役２年、一緒に告発された黄意元（メディアウォッチ代表）に懲役１年などを宣告した。

宣告後、法廷は騒然となった。

ある人は「最悪の裁判詐欺」「はっきり覚えておく」と叫んだ。

「法を守らない裁判官が裁判官なのか。大韓民国の判事ではない」と叱責する人もいた。

警備員が制止しようとしたが、騒乱は収まらず、法廷の外も混乱した。

この裁判は、国内外から高い関心を集めた。邊熙宰らが有罪となれば、韓国が全体主義独裁の暗黒裁判であると立証し、無罪となれば、朴槿惠前大統領の弾劾を触発させた物証が操作されたものであることを確認するからだ。

つまり、この判決は、朴槿惠前大統領や崔ソウォンの裁判への影響はもちろん、「ロウソク政権」としては彼らの権力の正当性に関わる問題だ。

裁判の争点は、被告の邊熙宰らは「ＪＴＢＣが金ハンス元青瓦台行政官と共謀してタブレットＰＣを入手した後、ファイルを操作し、崔氏が使ったと報道した」と主張してきた。

一方、検察は、タブレットＰＣの所有者も調査しなかった検察調書と、でたらめの鄭虎星判決文を事実と前提し、被告らが「タブレットＰＣ捏造説」を流布したと主張した。

検察は邊熙宰被告に、名誉毀損事件としてはあり得ない懲役５年を求刑した。

裁判長は、被告側に有利なタブレットＰＣの法廷鑑定依頼や重要な証人採択申請などを退けた。

裁判長は、ＪＴＢＣはタブレットＰＣが崔ソウォンの所有の可能性があると報道し、被告は多数が使用した可能性を提起したが、多数が使用したとすると崔ソウォンも使用した可能性がある、という法官としてはあり得ない詭弁で被告に有罪を宣告した。

懲役６カ月に執行猶予２年を宣告されたメディアウォッチの李祐熙記者は、「問題のタブレットＰＣが誰のものかの判決もない状態で、ジャーナリストの被告人に懲役刑を宣告したのは衝撃的」と言った。

主思派政権が国内外からの非難を覚悟してまで邊熙宰を逮捕、投獄したのは、別の事情もある。

韓国で最も活動的な邊熙宰らが、南北全体主義体制打倒のため、日・米と共同闘争を宣言したためだ。

邊熙宰は、在韓日本大使館の前で韓日共同の拉致被害者救出集会を開催した。

文在寅や金正恩も到底我慢できなかったのだ。

連邦制推進のためにも邊熙宰らに自由を許してはならないのだ。文在寅は金正恩に代わって自由右派を弾圧している。

「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会

「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会

2018年11月11日10時25分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


民主労総が行ったデモ。

民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。

民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。

続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。

経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。

最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。

民主労総は２１日に全面ストを予告した状態だ。

民主労総は

▽労働法改正

▽国民年金改革

▽非正規職撤廃――などを掲げている。

民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。

１１月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ」と話した。

キム委員長は「文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。

財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会」と主張した。

一方、この日ソウル市内各地では労働者大会を控えた事前集会が開かれた。

全国女性労組はこの日午後１時に錦湖（クムホ）アシアナ本社前で「２０１８全国女性労働者総決起大会」を開いた。

参加者らは「女性労働を尊重し労働現場で男女差別を解消しなければならない。

最低賃金を保障し、子会社雇用ではなくしっかりとした正規職転換がなされなければならない」と主張した。

全国学校非正規職労組は同じ時間光化門（クァンファムン）交差点で学校非正規職労働者総決起大会を開いた。

このほか、金属労組、建設労働者大会、マート労組決議大会などが都心各地で開かれた。

射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ

【主張】射撃レーダー照射　韓国は過ち認め謝罪せよ


2018.12.23 05:00|コラム|主張

産経



　韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。

　まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

　海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

　場所は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、Ｐ１は回避行動を強いられた。

照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。



　極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。

　北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。

　日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

　政府は、２４日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。

安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

　中国海軍のフリゲート艦が平成２５年１月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。

冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

　これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

　韓国国防省は「（海自）哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。

韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

　だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。

　韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。

ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。

日本政府、韓国をWTOへ提訴 造船会社への金融支援で

日本政府、韓国をWTOへ提訴　造船会社への金融支援で


2018年11月14日（水）08時51分


１１月１３日、日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１３日に公表された訴状で明らかになった。


これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび／もしくは販売や購入に関連している」と説明している。

日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。

訴状は、大宇造船海洋に対し２０１５年以降、韓国産業銀行（ＫＤＢ）や韓国輸出入銀行から救済のための融資が行われたことを詳述。他の造船会社に対しても２００７年からリストラが行われたことに言及した。

韓国の造船・運輸会社は近年、世界的に需要が鈍化し中国との競争が激化する中、大規模なリストラを行った。

日韓両国は今後２国間で６０日間の協議を行うが、問題が解決されない場合、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求め、審理される。