韓経：ＥＵ、超強力な「自動車排出規制」に合意…韓国車業界は超緊張

韓経：ＥＵ、超強力な「自動車排出規制」に合意…韓国車業界は超緊張

2018年12月19日09時25分
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ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

欧州連合（ＥＵ）が２０３０年までに域内で販売される新車（乗用車基準）の二酸化炭素排出量を２０２１年比３７．５％縮小することで最終合意した。メルセデスベンツとＢＭＷなど欧州の自動車メーカーだけでなく、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車など欧州への輸出が多い韓国の自動車メーカーも打撃を受けるだろうとの観測が出ている。

ＥＵ加盟国を代表するＥＵ理事会と欧州議会は１８日、自動車排出縮小目標値を集中的に協議した結果、２０３０年までに新車排出量を２０２１年基準として３７．５％縮小することに決めた。当初ＥＵ理事会は３５％縮小案を、欧州議会はこれよりさらに強化した４０％縮小案を提示していた。ＥＵ理事会と欧州議会はまた、バン型車両に対しては２０３０年までに排出量を２０２１年比で３１％縮小することで意見を集約した。

ＥＵは自動車メーカーを対象にした中間目標値も決めた。２０２５年まで乗用車とバン型車両の排出量を２０２１年基準としてそれぞれ１５％減らすことにした。

◇「韓国の自動車業界、ＥＵ規制に合わせられなければ年１兆ウォンの罰金も」

現行規定によると２０２１年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される新車の排出量は１キロメートル当たり９５グラムを超えてはならない。こうした目標値は自動車メーカーが生産するすべての車両に適用される。自動車メーカーは排出が多い車両を販売したら相対的に排出量が少ないハイブリッドカーや電気自動車、水素燃料電気自動車などエコカーをさらに多く売らなければこの規定に合わせられない。規定に違反すれば一定額の罰金を払わなければならない。

ドイツなど自動車メーカーが多い国は反発している。自動車メーカーが予想したよりはるかに強い措置であるためだ。ドイツ自動車製造協会はこの日声明を通じ「世界のどこにもこのように厳格な規定はない。今回の目標値は非現実的」と批判した。

欧州に自動車を輸出する韓国企業も緊張している。業界関係者は「欧州での販売台数が多い現代・起亜自動車は現在の基準で考えると年間９０００億ウォン（約９００億円）から１兆ウォンほどの罰金を払うことになる。欧州で電気自動車と水素自動車の販売比率を急激に増やさなければ損失はさらに大きくなりかねない」と懸念する。現代・起亜自動車は昨年欧州で９９万５３８３台を売った。今年は約１０７万台を販売すると予想されている。

日銀が悩む「銀行リスク」 緩和副作用、景気の重荷に

日銀が悩む「銀行リスク」　緩和副作用、景気の重荷に

政策決定、弱まる物価最優先

経済 2018/12/19 1:31日本経済新聞　電子版

低金利で金融機関の経営が悪くなると、貸し出しの抑制などで景気が下押しされる「銀行リスク」を日銀が意識し始めている。

黒田東彦総裁が講演などで懸念を示し、日銀内では物価の動きよりも金融機関の経営の分析に力点が移りつつある。

世界経済の先行きが曇り金融緩和が長引く中、日銀は緩和の副作用に神経をとがらせている。



黒田総裁の発言に副作用への意識がにじむ（10月31日の記者会見）

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黒田総裁の発言に副作用への意識がにじむ（10月31日の記者会見）

この秋、日銀の内部で「いさかい」が起きた。引き金になったのは10月22日に公表した「金融システムリポート」だ。

半期に一度発表するリポートで10月は初めて、低金利が長引くと銀行の収益が悪くなる「金融の脆弱性」について数値を示して警鐘をならした。

米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の先行事例をもとにした分析結果は、ここ数年の低金利が景気変動のリスクを強めているということだった。

リポートの作成部署は銀行の考査を担う金融機構局。ここに金融政策を立案する企画局から異論が出た。

「なぜこの手法を公表する必要があるのか」。政策委員も、低金利の弊害ばかり強調する内容に苦言を呈した。

企画局からみれば短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策を身内に批判されたように映った。

だが金融機構局の関係者は「仮に次の景気後退局面が来ると、金融の弱さが実体経済の重荷になる」と警戒する。

これを踏まえ、10月31日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）には「金融機関の先行きの動向に注視する必要がある」との文言が新しく加わった。

展望リポートは企画局が政策を進めるうえでの判断材料を示している。ここがターニングポイントになり、黒田総裁らが金融機関への金融緩和の副作用を公に口にするようになった。

黒田総裁は11月5日の講演で「緩和の継続が収益力低下を通じて金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼす」と懸念を表明。

2日後には布野幸利審議委員も「強力な緩和を続ければ金融仲介機能が停滞するリスクもある」と語った。

「金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことはない」。

7月31日、長期金利の誘導に幅を持たせるように緩和策を修正したとき、黒田総裁は記者会見でこう言い切った。3カ月ほどで、意識は様変わりした。

力点がかわったのは、金融緩和が長引くことがはっきりしてきたためだ。

日銀は目標とする前年比2%の物価上昇が少なくとも2020年度まで達成できないと認めている。

一方で低金利は金融機関を追いつめる。利ざやが縮む地方銀行は18年4～9月期に、全体の7割で最終損益が赤字か減益に陥った。

金融機構局と企画局の綱引きは、16年2月にマイナス金利政策を導入した際にもあった。

当時は企画局が主導して短期金利をマイナスに下げ、金融市場に「サプライズ」をもたらした。

これに銀行は「（家計や企業の）懸念を増大させる」（三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長）と猛反発。金融機構局は政策委員のメンバーらに銀行幹部との面会の場を設け、反応を伝えて回った。

マイナス金利を決めた16年1月の公表文では、金融政策は「経済・物価のリスク要因を点検」して決める方針を掲げていた。

ただ銀行の声は無視できず、長短金利操作を始めた16年9月の公表文は「経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」に転換した。

判断材料に入れた「金融」への意識が、ここにきて強まっている。

「スルガ銀行の不祥事は低金利が遠因になっている」。

日銀ではこんな声も聞こえる。6カ月の業務停止命令につながったずさんな不動産融資が許されるものではないが、収益重視に走る背景には低金利による運用環境の悪化もある。

銀行が収益を落とし続けると、いつかは金融仲介機能が傷む。

一方で米中の貿易戦争は景気後退を招くリスクすらある。

日銀が19～20日に開く金融政策決定会合では今の緩和策が維持される見通しだが、大規模緩和の先行きは一段と見えづらくなっている。

元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に

予想外の正論

新宿会計士

つい先ほど、日経電子版に、何やら気になる記事が掲載されました。

元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に

（2018/12/18 17:57付　日本経済新聞電子版より

文字数にして300文字にも満たない短い記事ですが、「自称元徴用工とその遺族ら（※）が韓国政府を相手取って訴訟を起こす計画を立てている」（※日経記事の原文は「戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族」）、というものです。

こうした展開は、正直、私自身はまったく予想していませんでした。

ただ、確かに請求権を持つ韓国の個人は、韓国政府に対して請求権を行使するというのが正解です。

というのも、1965年の日韓請求権協定は、日本の政府や企業などに対する韓国国民の請求権が消滅したと規定する協定に過ぎず、個人請求権が消滅したわけではないからです。

その意味では、今回の動きは私にとっては「予想外の正論」です。

どうする、どうなる？

日経電子版は、原告側が１人あたり約1000万円を求める原告団を結成したうえで、その弁護団が20日にソウルで記者会見をするとしていますが、原告団に加わる人数については明らかにしていません。

しかし、一説によると、自称元徴用工は韓国政府が認定しただけでも数万人いるとされていますし、

すでに死去していた場合でも、その遺族が原告団に加わることができれば、原告団は無限に膨らむ可能性がありそうです。

もちろん、今回の動きによって、「徴用工判決」問題を巡る韓国政府の取り組みに、何らかの影響が生じるというものではありませんし、

10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した「日本企業敗訴」と同じような判決が下るという保証もありません。

なぜなら、韓国の大法院は「人道上の理由から日本企業は賠償責任を負っている」という謎の理論に基づいて判決を下したからです。

そして、法治主義がまともに機能していない韓国のことですから、仮に自称元徴用工らが韓国政府を訴えたとしても、訴訟では勝てない可能性が高いと思われます。

ただし、今回の訴訟は韓国政府や韓国司法（つまり韓国という国そのものの権力機構）の二重規範性（ダブル・スタンダード）を浮き彫りにするというインパクトくらいは期待できそうです。

辺野古県民投票、初の協力拒否 宮古島市、他自治体に波及も

辺野古県民投票、初の協力拒否　宮古島市、他自治体に波及も


2018.12.18 17:08|政治|政策


米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を推進する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日午後、沖縄県庁（杉本康士撮影）

　沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。

県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。

　宮古島市議会は１８日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。

下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。

９月２０日現在の沖縄県の有権者数約１１６万人のうち、宮古島市は約４万４千人。

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

“強制労働”韓国人ら約1,100人　韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ


12/18(火) 21:35配信

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。