ドイツ政府－企業、財団を作って個人被害を補償

東亜日報


ドイツ政府－企業、財団を作って個人被害を補償

Posted October. 31, 2018 09:38,


ドイツは第２次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。

１７０万人にのぼる被害者が補償金として計４４億ユーロ（約５兆７千億ウォン）を受け取った。

財団設立は終戦から半世紀が経った１９９８年末、シュレーダー首相が率いる社会民主党政府が政権に就いて急流に乗った。

２０００年８月、財団設立に関する法が制定され、ドイツ政府と約６５００社のドイツ企業は同年、それぞれ２６億ユーロを出損して総資本金５２億ユーロ（約６兆７千億ウォン）の財団「記憶、責任そして未来」を設立した。補償金の支給は翌年から始まり、０７年に完了した。

企業は賠償関連訴訟の免除を受ける条件で財団に参加した。参加企業は００年１１月、財団設立を発表し、「（ドイツ企業のナチス犯罪関与は）法的に解決されることはできない。ドイツ企業は道徳的責任を感じる」と謝罪した。

強制収用所に収監されて労役に動員された被害者は７６７０ユーロ（約９９０万ウォン）を受け取り、居住地から追い出され、ドイツ統治地域で強制労働に遭った人々はこれより少ない２５６０ユーロ（約３３０万ウォン）を受け取った。

ドイツのメルケル首相は０７年６月、支給完了を伝え、「金銭的な手段では被害者の苦しみを癒すことはできない」としながらも、「多くの被害者が約束された人道的支援を受けた」と宣言した。

韓国 OECD加盟国の中で最も高い高齢者貧困率

なぜ韓国の高齢者貧困率は高いのか-公的年金が給付面で未成熟、成熟してもなお課題山積-

高齢者の経済的状況はかなり厳しい


ZUU online編集部


2018/01/17

OECD（2017） によると、2014年時点の韓国の66～75歳の高齢者の貧困率は42.7％でOECD平均10.6％よりも約4倍も高いことが明らかになった。

韓国に次いで高齢者貧困率が高いオーストラリア（23.4％）とメキシコ（22.6％）とも大きな差を見せている。

さらに、なぜ韓国の高齢者貧困率は高いのか-公的年金が給付面で未成熟、成熟してもなお課題山積-

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、公的年金が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。

2015年現在、公的年金の受給率（65歳以上人口の中で公的年金を受給している者の割合）は42.3％で、高齢者の半分以上が公的年金の恩恵を受けていない。

公的年金受給者の88.3％を占めている国民年金受給者の一ヶ月平均給付額は、2015年時点で31.2万ウォンに過ぎず、一人世帯の最低生計費617,281ウォンを大きく下回っている。

今後、韓国政府が高齢者貧困を解決するためには、

(1)公的年金の支給開始年齢に合わせて定年を引き上げ、所得の空白期間をなくす、

(2)公的年金の保険料率の引き上げと所得代替率を引き上げる（給付の増額）、

(3)国民基礎生活保障制度の扶養義務者基準を段階的に廃止する、(4)中高年齢者の転職に対応できる転職市場を整備するなどの対策を考える必要がある。

はじめに(*1)

2017年5月の大統領選挙で現在の文在寅大統領をはじめとする候補者らは、基礎年金の引上げ、認知症支援センターの設立、医療費減免制度の拡大など高齢者に対する支援を主な公約として掲げた。

少子高齢化の進行で有権者に占める高齢者の割合が増し、高齢者層の政治への影響力が増大している、

いわゆるシルバー民主主義に対する対策だとも言えるが、実際、韓国における高齢者の経済的状況はかなり厳しい。


OECD加盟国の中で最も高い高齢者貧困率

2016年における韓国の高齢化率は13.2％で、日本の27.3％に比べてかなり低い水準であるものの、高齢化率のスピードが速く、

2060年には41.0％まで上昇することが予想されている。

2017年に発表された日本の将来人口推計による2060年の日本の高齢化率38.1％を上回る数値である。

日本より社会保障制度の歴史が短い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化という波に直面している。

2013年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率（所得が中央値の半分を下回っている人の割合）は49.6％とOECD平均12.6％を大きく上回り、OECD加盟国の中で最も高い水準を記録した。

高齢者の貧困状態を認識した韓国政府は2014年に65 歳以上の高齢者で所得下位 70%の者を対象とした基礎年金制度を導入し、給付額を最大10万ウォンから20万ウォンに引き上げるなど高齢者の所得改善のための政策を行っているものの、いまだに韓国における高齢者貧困率は改善されていない。

OECD（2017）(*2)によると、2014年時点の韓国の66～75歳の高齢者の貧困率は42.7％でOECD平均10.6％よりも約4倍も高いことが明らかになった。

韓国に次いで高齢者貧困率が高いオーストラリア（23.4％）とメキシコ（22.6％）とも大きな差を見せている。

さらに、韓国における76歳以上高齢者の貧困率は60.2％に達している（OECD平均14.6％）。

韓国,高齢者貧困率
(画像=ニッセイ基礎研究所)

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(*2)OECD (2017), Preventing Ageing Unequally, OECD Publishing, Paris.
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公的年金が給付面においてまだ成熟していないことが大きな原因

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。

2015年現在、公的年金の受給率（65歳以上人口の中で公的年金を受給している者の割合）は42.3％で、高齢者の半分以上が公的年金の恩恵を受けていない。

さらに、公的年金受給者の88.3％を占めている国民年金受給者の一ヶ月平均給付額は、2015年時点で31.2万ウォンに過ぎず、一人世帯の最低生計費617,281ウォンを大きく下回っている。

公的年金が高齢者の主な老後所得保障手段として機能していないことがうかがえる。

今後年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりはよくなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。

なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率を引き下げる政策を実施しているからである。

導入当時70％であった所得代替率は、2028年までに40％までに引き下がることが決まっている。

所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、

実際多くの被保険者の所得代替率は政府が発表した基準を大きく下回ることになる。

また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢との間に差、つまり所得の空白期間が発生している。

韓国政府は長い間60歳定年を奨励していたものの、多くの労働者は50代半ばから後半で会社から押し出された。

ようやく2013年に「定年60歳延長法」が国会で成立し、2016年から段階的に（2017年からはすべての事業所に）60歳定年が適用されることになったものの、今後国民年金の支給開始年齢が65歳になると、所得の空白期間の問題は解決されない。

従って、高齢者の貧困を解決するためには、まずは国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得の空白期間をなくす必要がある。

一方、公的年金制度の持続可能性を危惧する人も多い。

2003年に100兆ウォンを超えた国民年金基金の積立金は、2014年7月末には453兆ウォンまで増加しており、2043年には2561兆ウォンまで増加することが予想されている。

しかしながらその後は年金を受給する高齢者が増加することにより積立金は減り続け、2060年には積立金が枯渇すると見通されている。年金財政に対する早急の対策が求められるところである。

公的年金が給付面において成熟していない韓国では、多くの高齢者が自分の子供や親戚からの仕送りなど私的な所得移転に依存して生活を維持している。

しかしながら過去と比べて子供の数が減り、長期間に渡る景気低迷により若年層の就職も厳しくなっており、子供から私的な所得移転を期待することは段々難しくなっている。

韓国統計庁のデータを参考にすると、高齢者一人を支える現役世代の数（15～64歳人口/65歳以上人口）は、

1960年の20.5人から、2014年には5.8人まで急速に低下しており、さらに2060年には1.2人になることが予想されている。

つまり、今後は公的年金などの公的な所得移転にも家族や親戚からの私的な所得移転にも頼ることが難しく、自分の老後は自らが準備する必要性が高まっている。

しかしながら、2015年の調査では、回答者の53.1％が老後の生活のために何も準備していないと答えている。韓国の高齢者の老後が心配されるところである。

結びに代えて

韓国政府は少子高齢化に対する対策として、

2006年から「低出産・高齢社会基本計画」を実施しており、2016年から実施された「第3次低出産・高齢社会基本計画」では、

2020年までに高齢者の貧困率を39％まで引き下げることを政策目標として設定している。

しかしながら、国民年金の低い受給率や所得代替率を考慮すると、高齢者の貧困問題を簡単に解決することは難しいだろう。

政府が基礎年金の給付額を引き上げても（2018年4月から月25万ウォンに、2021年からは月30万ウォンに）高齢者貧困は大きく改善されないことが予想される。

今後、韓国政府が高齢者貧困を解決するためには、

(1)公的年金の支給開始年齢に合わせて定年を引き上げ、所得の空白期間をなくす、

(2)公的年金の保険料率の引き上げと所得代替率を引き上げる（給付の増額）、

(3)国民基礎生活保障制度の扶養義務者基準を段階的に廃止する、

(4)中高年齢者の転職に対応できる転職市場を整備するなどの対策を考える必要がある。高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会の実現を強く望むところである。

ニッセイ基礎研究所　生活研究部　准主任研究員

「ウォン高の呪い」始まった韓国

韓経：【コラム】

「ウォン高の呪い」始まった韓国

経済…「失われた２０年」体験するか

2018年12月03日11時20分

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第２の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。

２０１９年を１カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。

各種悲観論の中で目に付くのは１９９０年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

４月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。

成長率はますます落ちている。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とともに世界２大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを２．３％まで引き下げた。

最も低い潜在成長率２．８％と比較して０．５ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。

４月に１７億７０００万ドルまで減少した経常収支黒字が９月には１０８億３０００万ドルに急増した。

わずか５カ月で６倍以上伸びた。

早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年４月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い（ｃｕｒｓｅ　ｕｎｄｅｒ　ｓａｆｅ　ｈａｖｅｎ）」にかかる可能性だ。

景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。

だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で９月以降５兆ウォン近くが抜け出た。

外国人の売り要因だけ考えると１兆ウォン売り越すたびにドル相場は１０ウォンほどウォン安が進む。

だが不況型黒字などで為替相場は１ドル＝１１２０ウォン前後とウォン高傾向にある。

「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。

１９９０年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。

１９８５年のプラザ合意以降米国など先進５カ国（Ｇ５）の円高圧力まで重なり１９９５年４月には１ドル＝７９円台まで円高が進んだ。

さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。

莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた２０年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南（カンナム）など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような２線目標を理由に金利を上げた。

だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務（ｄｕａｌ　ｍａｎｄａｔｅ）にまで設定し１線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

１線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。

むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。

韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

金利引き上げの口実になった２線目標も議論の余地がある。

韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。

韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても５３００億ドルに達する。

最も広い概念の方式で推定された適正規模より１０００億ドル以上多い。

市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。

銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。

江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。

地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。

１線目標に到達できない状況で２線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗（Ｌｅｅ’ｓ　ｆａｉｌｕｒｅ）」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。


※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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米トランプに追い込まれた中国 習近平の座に揺らぎはないか

-----Original Message-----
勝又壽良
Sent: Thursday, December 6, 2018 5:00 AM
米トランプに追い込まれた中国　習近平の座に揺らぎはないか
Subject: 米トランプに追い込まれた中国　習近平の座に揺らぎはないか

米は５つの分野で攻め込む

中国は技術窃取を当然視へ

貿易戦争の本質問題は何か

中国国内で伏せられた点

バブルの決定的な証拠とは

習近平氏の政治責任へ発展

１２月１日の米中首脳会談は、世界注視の中で開かれました。

習中国国家主席が、トランプ米国大統領の宿泊するホテルを訪ねるという、へりくだった形式を取りました。
米国代表団は、一様に緊張した様子で会談が始りました。

習近平氏は、淡々と中国側の対応を説明して、いい雰囲気で会談を終えたと伝えられています。

詳しい交渉結果は、後で取り上げます。

結論だけ先に上げると、９０日間の交渉過程を設け、その間は追加的措置を取らないというものです。

一種の「休戦」です。

トランプ氏は、会談中に米国の交渉統括として、ライトハイザーＵＳＴＲ（米通商代表
部）代表を指名しました。

中国は、副首相の劉鶴氏が統括役となり、４０人からなる代表団を率いてワシントンを訪問する手はずとなりました。

米は５つの分野で攻め込む米中首脳会談は、９０日間の交渉期間を区切っています。

その間に交渉がまとまらなければ、米国が関税引き上げ第３弾の２０００億ドルに、追加関税２５％（現行０％）を科すことになります。

先ほど「休戦」と書きましたが、この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。

これまで、中国は問題の存在自体を認めなかった５つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことを求められました。

５分野は、下記の通りです。

１.米企業への技術移転の強要

２.知的財産権の保護

３.非関税障壁

４.サイバー攻撃

５.サービスと農業の市場開放

以下に各項目について、簡単な説明をします。

１.米企業への技術移転の強要は、米国企業だけでなく各国企業にも同じ要求を出し
ました。

中国は、外資企業の単独進出を認めず、合弁形式を許可してきました。

これによって中国側が、労せずして先進技術を手に入れるという狡猾なことをしてきまし
た。

この問題は古くて新しい問題です。

２.知的財産権の保護は、字義通りです。

特許権やノウハウなど製造業に欠かせない知的財産権が、中国によって窃取されてきました。

産業スパイや研究者を米国の大学や企業に送り込んで、最新技術を盗み出させてきました。

この背後には、中国情報部や孔子学院という一見、企業と無縁に見える教育機関まで総動員する「スパイ網」をつくり上げています。

３.非関税障壁は、関税以外の手段によって自由貿易を疎外するものです。

輸出補助金、輸入割当などが上げられます。中国は、このうち輸出補助金が鉄鋼やスマホにも
使われています。

スマホの場合、生産段階で補助金を出すので、世界一のスマホ・シェアを誇っていたサムスンのスマホが、中国では全く売れないという事態が起っています。

これなどは、悪質な例です。

４.サイバー攻撃は、技術情報から軍事機密まで盗み出すもので、最近は中国の名門大学である精華大学の関与が指摘されています。

精華大学と言えば、前国家主席の胡錦濤氏や現国家主席の習近平氏の出身大学です。

この大学までがサイバー犯罪に手を染めている現実は、深く憂慮されています。

５.サービスと農業の市場開放は、金融業を受入れるほか、農産物の輸入を増やすと
いう表明です。

金融サービスの市場開放は、これまでどれだけ約束してきたことか。

その度に実行せず、遅らせてきました。空約束の連続です。今度こそ実行させる。

あるいは、繰り上げさせるという厳しい要求が突付けられています。

農業は即刻、米国の大豆などの輸入を増やすと約束しました。

中国は技術窃取を当然視へ

以上の５項目に、ハイテク計画の「中国製造２０２５」が入っていないという指摘があります。

これは当然で、「中国製造２０２５」の中止を求めるのは、中国の主権をることになります。

ただ、前記５分野のうち１～４の違法行為を中止させれば、「中国製造２０２５」に大きな影響が出て、進捗不可能になると見られています。

つまり、中国は、不法行為による技術窃取で、ハイテク計画を進める予定でした。

その一端が分ったのは、先のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、習近平氏が次のように語ったのです。

「先進国が新技術を独り占めすることは認められない。

発展途上国へ開放すべきである」と仰天するような発言でした。

知的財産権とは何か。

人間の知的活動を保障するには、その成果を保護する。そういう高度の関連性が理解不能のようです。

こういう国家主席に率いられるのが中国です。技術窃取は、当たり前という認識なのです。これは、驚くべき事実です。

中国は当初、米中貿易戦争について楽観的な態度をとっていました。

それは、これまで培ってきた米国ビジネスマンとの人縁を活用すれば、穏便にことが済むと見ていたのです。

中国国家副主席に就任した王岐山氏は、米金融界の大物に知己が多い点が買われました。

米財務相のムニューシン氏は、もともと金融界出身であり金融市場寄りで、中国との合意形成に積極的でした。

貿易戦争の本質問題は何か一方で、米中貿易戦争とは何か、という本質的な問題が提示されました。

第一は、米中貿易赤字の縮小です。

中国が、米国からの輸入を増やして貿易不均衡を是正すれば解決する。これは、ビジネスマン的な発想です。

いわゆる、ハト派的な感覚です。

第二は、米国の対中貿易赤字を出している原因が、不公正貿易慣行にある以上、その原因を是正すべきである。

これは、中国経済の構造面まで切り込むもので、タカ派的な感覚です。

米政権内で議論を重ねれば、中国の貿易不均衡問題の抜本的な解決には、構造改善まで踏み込まなければならないとの結論になるのが自然です。

メディアでは、貿易不均衡だけの解決を主張するのをハト派。構造改善まで切り込むべきとする主張をタカ派と呼ぶようになりました。

中国は、貿易不均衡だけを解決するハト派に接近しました。

反面、タカ派には人脈がなかったのです。それだけに、米中首脳会談では準備不足を露呈しました。

ここで、過去の日米経済摩擦がどのような解決策になったのかを見ておきます。

１９９０年代前後、日米経済摩擦が発生しました。

日本の巨額な対米貿易黒字が問題になりました。

この時の結論は、円高による日本経済の構造改革で輸入を増やす体質転換させることに落ち着きました。

これを機に、日本企業は大挙して海外進出を図り、産業の「国内空洞化」という深刻な事態を招きました。

しかし、今から見ると正解でした。国内の人口減による市場狭隘化が進行する前に、海外市場を開拓していたのです。

現在は、日本の国際収支構造が盤石になり、「強い円」という折り紙を付けられています。

この日本の例から分ることは、中国が主体的に構造改革に取り組めば、経済構造の高度化が進むことです。

その覚悟とそれを許す政治情勢が、中国にあるかが問われています。

中国では、今回の米中首脳会談による詳細な内容が報道されていません。

９０日間の「休戦」だけです。５項目の検討については伏せられています。

中国国内で伏せられた点

実は、この点にこそ中国の受けた衝撃の大きさが表れているのです。

中国ではこれまで、米国に対して徹底抗戦する。そういう勇ましい話ばかりが伝わっています。

米国から５項目の解決を迫られているとは、口が裂けても言えないのでしょう。

中国は、こうした重大な５項目の解決を、９０日という期限を切られる中で受託したは何か。

それが問われます。

最大の原因は、中国経済が来年１月１日から２０００億ドルについての追加関税の２５％を受入れれば、国内経済が金融的に破綻する危険性が強かったと思われます。

１１月後半より中国から伝えられる経済データは、深刻なものばかりでした。

中でも、中国人民銀行の発する信用危機が迫っているとのシグナルは、第三者にもひしひ
しと伝わったのです。

１２月１日以降になると、そのような情報は消えて「中立的な金融政策にする」（人民銀行総裁）とトーンが変ったのです。

一息入れた、ところなのでしょう。

９０日の猶予が与えられたからといって、中国経済の構造が変る訳でありません。

これまでの危機的な状況が、そのまま続いているはずです。

その中から、いくつか注目べき現象を取り上げます。

中国共産党は１１月中旬、金融機関のエコノミストに対して、経済を予測する際に「党と国家の利益を踏まえるよう対策を講じろ」と指示を出しました。

未だかつてない話で、エコノミストは手心を加えた経済分析をせよといるのです。

これは、経済実態が相当に悪化していることを自ら語ったようなものです。

証券監督管理委員会（証監会：日本の金融庁）の責任者は、１１月に入り、北京で３０を超える証券会社やファンド運営会社の代表と面会して、前記のような内容を要請
したようです。

事情に詳しい関係者によるとその場で、「株式市場参加者の判断を誤らせることがないよう、調査リポートを発行する際に高い水準の思考を目指し、共産党と国家の利益を考慮すべきだ」と行政指導したというのです。

うがった見方をすれば、企業利益悪化について赤裸々に書かず、「ゲタを履かせろ」というとんでもない指示を出しているのです。

こういうウソ情報を流して株価を押上げる行為は、日本で言えば「証券取引法違反」として告発されるもの。

当局が、それを奨励していたとは、中国経済が相当に追い込まれている動かしがたい事実です。

バブルの決定的な証拠とは

中国メディア『鳳凰網』（１１月１９日付）は、中国の不動産時価総額の合計は６５兆ドル（約７３１０兆円）となり、

米国とＥＵと日本を合わせた額の約６０兆ドル（約６７５０兆円）を超えたという記事を掲載しました。

こういう記事を掲載した動機は多分、「自慢」でしょうが、自慢どころでなく危機の接近を告げているのです。

不動産時価がバブルかどうかの判断基準は、対名目ＧＤＰ比で見ることです。不動産時価は本来、名目ＧＤＰを正直に反映するものです。

中国の名目ＧＤＰは、米国の約６割です。それに対して不動産時価が、日本＋米国＋ＥＵの合計を上回るとは、「空前絶後」の不動産バブルになっている動かしがたい事実です。

日本のバブル経済では、東京の地価で米国が買えると言われました。

「日本も金持ちなったものだ」という程度の感じでした。だが、その後のバブル崩壊で塗炭の苦しみを味わったのです。

中国も同じようなことが起らないという保証はどこにもありません。むしろ同じリスクを抱えていると見るべきでしょう。

この中国経済の脆弱性こそ、中国が米国へ妥協せざるを得なかった最大の理由と見られます。

ここで、来年１月１日から２０００億ドルが２５％関税へ引き上げられたら、第１弾と第２弾で５００億ドルの関税引き上げの４倍が一挙に中国へのしかかってきます。

中国経済には耐えられません。

習近平氏が恥を忍んで５項目を飲んだのは、中国のバブル崩壊をずらせるという苦肉の策であったように見えます。

習近平氏の政治責任へ発展トランプ大統領は、前述の通りライトハイザー氏を対中交渉の責任者に指名しました。

これで、米政権が強硬路線で臨むという見方を強めています。

トランプ大統領は、対中通商協議を法的な交渉へと移行させ、中国に具体的な行動を迫る調印文書を要求するだろうと見られます。

トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏も、ライトハイザー氏を責任者として起用するよう大統領を説得する上で、重要な役割を果たしと伝えられています。

ライトハイザー氏は、対中通商交渉の切り札になりました。

ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１２月３日、中国による知的財産権の侵害をやめさせることで、米中両国は合意に「かなり近づいている」と述べました。

この通りとすれば、中国は米国に対して譲歩する姿勢を見せ始めていると受け取れます。

中国が、すでにここまで妥協姿勢を見せているとすれば、中国経済が崩壊直前の危機的状況に入っている証拠でしょう。

来年の２月一杯までという期限を切られ、５項目について米国の満足する回答を出さなければなりません。

中国で今後、習近平氏の責任問題は起らないでしょうか。

米中貿易戦争が始った春以降、中国国内では経済改革派から多くの慎重論が出ていました。

米国と紛争を起こして勝てるはずがない、というものでした。

それを押し切ったのが習近平氏です。中国経済を混乱させた責任追及が起ると見られます。

この結果、習氏の「永久政権」は消るとする見方があります。

習氏は、米中貿易戦争に対して積極論を展開した責任を免れません。

事態は、流動的になってきたと見ておくべきでしょう。

これで、「中国製造２０２５」が致命的打撃を受けるとなれば、ますます習近平氏の責任を問う声が高まりましょう。

党内には、汚職追放で膨大な政敵を抱えています。彼らが、結束しないとも限りません。

とう小平の孫がエコノミストとして活躍し、習近平批判を繰り広げているのも不気味な感じです。

韓国の高齢化社会は日本以上に深刻か 多くは身銭持たず子世代も失業

韓国の高齢化社会は日本以上に深刻か 多くは身銭持たず子世代も失業

2018年12月16日 5時12分

ざっくり言うと

韓国の高齢化社会は日本以上に深刻な状況にあると中国メディアが伝えた

2016年のデータでは、65歳以上の高齢者のうち半数あまりが貧困層だと紹介
多くが身銭を持たず、子どもの世代も失業率が高く親に恩返しできないという

高齢化というと日本を想起するが、韓国の事情はもっと深刻だった！＝中国メディア


2018年12月16日 5時12分
サーチナ


中国メディアは、日本でかつて出版された書籍「下流老人」で、このままでは高齢者の９割が高齢化してしまうとの警鐘が示されたことがあると紹介。

「しかし、日本以上に韓国の高齢者の生存問題がますます深刻化していて、悲惨な『下流生活』を送っているのだ」とした。

　中国メディア・東方網は１４日、高齢化が急速に進む韓国社会の末端で貧困にあえぐ高齢者の状況について「われわれも注目せざるを得ない」とする記事を掲載した。

　記事はまず、日本でかつて出版された書籍「下流老人」で、このままでは高齢者の９割が高齢化してしまうとの警鐘が示されたことがあると紹介。

「しかし、日本以上に韓国の高齢者の生存問題がますます深刻化していて、悲惨な『下流生活』を送っているのだ」とした。

そして、韓国のドラマや映画ではしばしば、生活に何の憂いもなく、たくさんのお金を持ち、最新式の携帯電話を持つお年寄りを見かけるものの、

実際の韓国人の高齢者の多くは身銭を持たず、尊厳さえほとんどないような低劣な生活を送っているのだと説明している。

また、２０１６年に韓国が発表したデータに基づけば、韓国では６５歳以上の高齢者のうち半数あまりが貧困層にあり、４分の１が一人暮らしを強いられていると紹介。このため、子どもの負担になることを嫌がる高齢者による自殺も増えているとした。

さらに、高齢者が老後の蓄えを十分に持っていない理由として、強い競争社会の空気のなかで、わが子の教育を第一に考えて私財を投じる傾向が強く、十分な貯金を手に入れることができないのだと説明した。

一方で、韓国では失業率が高止まりしており、親から十分に投資を得た子ども世代が親に「恩返し」できない皮肉な状況も高齢者の貧困化に拍車をかけていると伝えた。

記事は「高齢化社会は、中国人にとっても重視せざるを得ない問題であり、日本や韓国はその先例だ。現在の人口分布を考えれば、わが国は２０５０年に高齢化社会の試練に直面することになる」とし、日本や韓国の状況や対策に注視し、参考にすべきとの見方を示している。
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