日本と世界

世界の中の日本

仙台の東北大学では「日韓市民ネットワーク」が日本強占期の韓国モダニズムを代表する詩人・金起林を賛える詩碑を建立した。

2018-12-08 15:42:14 | 日記
“視界ゼロ”の韓日関係…知韓派教授「ゴールポスト動かすなら…」(1)

2018年12月06日16時09分

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]



仙台で金起林を考える「日韓市民ネットワーク」所属のメンバーが先月30日、仙台東北大学で金起林の詩碑「海と蝶」の除幕式を行った。(写真=在仙台総領事館)

韓日関係が視界ゼロ状態だ。

10月30日、韓国大法院(最高裁)の初の強制徴用賠償判決に続き、先月21日には和解・癒やし財団の公式解散、続く29日には2つ目の大法院賠償判決が下されながら1965年韓日基本条約締結以来、最大危機に直面しているという言葉が出るほどだ。

韓日関係氷河期の始まりという言葉も出ている。

政治では支持層を意識して代案のない決定を次々と出し、相手国大使を呼んで抗議し、政治家は連日刺々しい言葉を吐き出しているが、韓国人と日本人は今日も会って別れてまた会っている。

先月30日、仙台の東北大学では「日韓市民ネットワーク」が日本強占期の韓国モダニズムを代表する詩人・金起林(キム・ギリム、1908~?)を賛える詩碑を建立した。

日本国内では尹東柱(ユン・ドンジュ)・鄭芝溶(チョン・ジヨン)に続き3人目だ。

詩人・金起林は1936~39年に同校で学んだ。

この日、東京からは、2010年朝鮮王室儀軌返還に決定的な役割を果たした故仙谷由人氏の追悼式に彼が「政治的師匠」と呼んだ崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使が駆けつけて追悼の挨拶を述べた。

先月27日、仙台の東北学院大学で会った松谷基和准教授(43)は東北地方で韓国学を教える数少ない人物だ。

松谷氏は東京大学(修士)-ハーバード大学(博士)で韓国近代史を専攻した。

松谷氏は生まれて初めて知った韓国人が金大中(キム・デジュン)元大統領だったと言った。

教会牧師だった父親と高等学校社会科教師の叔父は、韓国の民主化支援に情熱を傾けていた。

松谷氏は「父親は牧会をする傍ら、日本とアジア諸国の和解のために故郷福島に国際交流センターという小さな団体を作った。

私は農業技術や日本語を学びに来た韓国、中国、ベトナムなどアジアの学生たちと一緒に暮らした」とし「自然に年上の韓国人たちと交流が生まれ、韓国に対する親近感と関心が生まれて大学の時に延世(ヨンセ)大学に留学した」と話した。

松谷氏は「韓国に行くと父や叔父のが話していた理想的な韓国とは違った」としつつも「失望はしなかった。

かえって韓国政治、社会、歴史に対する好奇心は高まり、結局、韓国研究者になった」と付け加えた。

--金起林の詩碑建立に参加したきっかけは。

「あまり知られていないが、中国の知性とあがめられる魯迅が東北大学の留学生だった。

東北大学に魯迅記念碑と銅像がある。

15年前に訪日した当時江沢民中国国家主席はわざわざ時間を作って仙台を訪れて献花をした。

日中関係が非常に良くなかった魯迅の留学当時(1902年ごろ)、彼を熱心に指導した藤野教授という人がいた。

魯迅は中国に戻った後、藤野教授を賛える文章を書き、いま中国の教科書にその文章が載っている。

金起林の詩碑建立も私には同じ意味がある。

東北大学出身の金起林の詩碑を建立したのは始まりにすぎない。

魯迅のように金起林の留学時代を復活させて(それが)韓国と日本を橋渡しになるよう願う」

--韓国で日本の詩人の詩碑を建立することは期待しにくいが。

「なぜそうなのかは知っている。敗戦の影響で戦後日本には国を信頼しない進歩指向の市民が多くなり、たとえ多数はではなくても自分の考えを堂々と主張する文化が定着した。

自身の主張ができる空間は韓国よりも日本が今はるかに広い。

今後、韓国と深い関係を結び韓国文化を愛する日本人を称える碑が韓国に建てられることを期待している」

--最近韓国が取った一連の措置に対する日本国内の評価はどうか。

「韓国の事情をできるだけ理解して日本の人々に説明してきた立場から、今は非常に厳しい。

特に20年前に結んだ金大中-小渕恵三共同宣言を通じて、歴史問題が完全ではないがそれでも解決されたと思っていたが、再び過去に戻るようなことが起きて残念だ。

日本人は今回の措置が韓国の国内政治事情によって起きたと考えている。

韓国民の同意がなく韓日間の合意を受け入れることができないという言葉は理解するが、それならこれからはこのような代案なら良いという程度の説明があるべきなのにそれもまだない。

国家間の外交関係において変化がないということはありえないが、『ゴールポスト』を動かすならどちら側に動かすのかとはっきり言わなければならないのではないか。

私もどんな解決策があるか考えている」

--安倍政権はどのように対応するとみるか。

「安倍政権に批判的だが、正直(2015年の)韓日慰安婦合意については驚いた。

これまで極右派のように行動していたが、社会党と民主党首相の話をそのまま継承して日本の過ちを認めた。

政権が変わっても国家の一貫性を保とうとしたことは首相として立派な仕事をしたと考える。

ところが韓国は(今になって)これを受け入れることができないと言えば、むしろ安倍政権には韓国を攻撃する言い訳を与えたことになる。

合意当時、支持層からの罵りがひどかったが、(安倍政権は)今回の事態を契機にこれ以上の罵言を聞いてまで妥協はしないだろう。

強硬な方向に進む可能性がある」

--どこから解決方法を探すべきか正直分からない。

「直ちに解決する処方せんがあるようには思えない。

韓国は良く言えば民主主義が発達していきつつあり、悪く言えばポピュリスト指向が強まっている。

どうせそのような流れを押し止めることができないなら、国民と市民社会の声が単に賛成か反対ではなく、イシュー別に『これは日本が問題』『これは韓国が問題』というようにさまざまな声が出てくるようになればと思う。

日本国内にも多様な声がある。

日本に『一つの日本』だけがあるのではないように、韓国も『一つの韓国』だけがあるわけではないと思う。

国家間、政府間に問題があっても、日韓両国で声が同じ者同士、小さなことから協力していけばいいと思う。

ものすごいことではないが、


『この立派な韓国の詩人が仙台で暮らし、その人の詩と人生を振り返ると立派な人なので賛えるのは当然』と考える人々が互いに会い、そのような小さな動きがずっと続くこと、それが重要だと思う。

民間次元で日韓友好増進は1970年代から今まで続いてきている。

村山政権の時も、小泉政権の時も、安倍政権の時も日本市民社会の立場はブレない。

韓国または日本の政府が変わろうが、政府同士衝突しようが無関係に、民間次元でできることは継続していくだろう」

--最近、韓国若者の日本留学や就職が急増している。

「韓国外交部が推進中の『3+1』プログラム(韓国3年、日本1年卒業後に日本就職)に我々の大学も関心を持っている。

ところが、韓国のことをよく知らないある同僚教授が聞いた話だと言って教えてくれたのだが、

『1965年日韓基本条約を問題にしている韓国が、韓国の未来を引っ張っていく若者を日本に行かせるから受け入れてほしいというのは矛盾ではないか』と言った。

私もすぐに説明できなかった。

韓国の未来である若者を日本に行かせるというのは、政治家が言葉では強硬に出て表面ではあらゆるパフォーマンスをしながらも現実がこうなら欺瞞ではないかと思ったが、基本的に日韓間に堅固な信頼があったからだと思うことにした。

そのような面で韓日関係を楽観することができる。

政治家がこれからは『問題がなくはないが、韓国と日本は互いに助け合ってこそやっていける国』と正直に話してほしい。これが現実なのに隠すことはできるだろうか」

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人

2018-12-08 14:32:10 | 日記

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人


12/7(金) 12:00配信

日経ビジネスオンライン

鈴置 高史


一部省略


「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人


米韓同盟はいつまで持つのか


 駐韓米国大使が「米韓同盟はいつまであるか分からない」と語った。

●米大使が警告

20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた

鈴置:韓国に駐在するハリス(Harry Harris Jr.)米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。

ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。

朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」(韓国語、11月27日)で報じました。

大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。


・(米朝首脳会談により)北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。しかしこれは金正恩(キム・ジョンウン)委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。

・北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。

「南北対話は非核化の進展と必ず連携される」とは外交的な修辞です。「北朝鮮が非核化しない限り、米国は制裁緩和を認めない」と韓国にクギを刺したのです。

●金正恩の使い走り

9月下旬に訪米した際、文在寅大統領はあちこちで「北朝鮮は平和に向け動き出した」「金正恩委員長は信頼できる」などと強調しました。

このため米メディアが「文在寅は金正恩の首席報道官」と揶揄するなど「韓国は北朝鮮の別働隊」との見方が広がったのです(「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」関連記事、参照)。

10月10日、トランプ(Donald Trump)大統領はホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語りました。

韓国が対北援助の再開に動くことに関し、記者から聞かれての答えです。

もちろん「勝手に動くな」と叱責したのです(「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」関連記事、参照)。

それでも文在寅政権はめげませんでした。10月中旬の欧州歴訪では、仏、英、独の首脳と会談し対北制裁をやめさせようと画策しました。

ローマ法王まで利用する徹底ぶりでした。欧州を味方に付け、米国を孤立させようとしたのです。

もちろん、そんな試みは失敗しました(「北朝鮮と心中する韓国」関連記事、参照)。

同盟を当然と思うな

――露骨になる一方の「韓国の裏切り」。それに対しハリス大使は警告したのですね。

鈴置:その通りです。そうした文脈の中で「米韓同盟消滅」に言及したのです。記事からその部分を引用します。

・最後に一言申し上げたい。我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。

韓国がこんなに同盟をないがしろにするのなら、打ち切ってもいいのだぞ――と匂わせたのです。
月刊朝鮮も前文で、以下のように解説しました。

・非核化もしないのに韓国政府が南北対話や対北制裁解除を推進する場合、同盟が揺れることもあり得ると暗示した。

私の記憶する限り、米政府高官が公開の席で「同盟破棄」に言及して韓国を脅したのは初めてです。韓国の親米保守は驚愕しました。

●フィリピンを思い出せ

朝鮮日報の元・主筆の柳根一(ユ・グンイル)氏がこの発言に直ちに反応し、保守系サイトの趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムに記事を載せました。

「ハリス米大使『韓米同盟を当然視するな』」(11月27日、韓国語)です。

柳根一氏はまず「米国は韓国を見捨てない」との思い込みに警告を発しました。

・ハリス大使の発言は韓国に対する米国の断固とした警告に聞こえる。米国は卑屈に同盟を求める国ではない。

・一部の人は言う。米国は自分の利益のために韓国に軍隊を置いているのであって、韓国のためではないと。バカも休み休み言うべきだ。

・在韓米軍基地がたとえ、米国の戦略的な利益のために必要であったとしても、韓国人たちが望まなければいつでも離れる用意があると見なければならない。

・フィリピンの政治家たちが「民族主義」を掲げて米軍撤収を言いだすと、米国はピナツボ火山噴火を口実にクラーク基地をある朝に捨て、去った。

米軍が離れるや否や、比海域には中国海軍が忍び寄った。

韓国では左派に限らず普通の人も、そして多くの保守派までも

「米国は自分の利益のために軍を韓国に駐屯させている」

「だから少々我がまま言っても同盟は打ち切られない」と信じています。

柳根一氏はハリス大使の発言を聞いて「単なる脅しではなく本気で韓国を捨てるハラを固めたな」と焦った。

そしてこの記事を書くことで韓国人に、状況が大きく変わった。幻想を捨てよ、と訴えたのです。

左派の陰謀

――「状況が変わった」とは?

鈴置:次のくだりを読むと分かります。ポイントを翻訳します。

・韓国の運動圏(左派)は内心、米国が韓国に愛想を尽かして自ら離れて行くことを望んでいるのかもしれない。だから米国が愛想尽かしするようなことばかり選ぶ手法をとっているとも言える。

・「我々がいつ、出て行けと言ったか。我々はただ、自主的であろうとしただけなのに、あなたたちが公然と怒って出て行ったのだ」というわけだ。

・この方式はすでにある程度、実行に移されている。米国は今や十分に怒っている。少し前、韓国外交部を担当する記者らがワシントンに行った時、あるシンクタンクの研究員が米国の官僚らが韓国のやり方に猛烈に怒っていると伝えたのではなかったか?

・そうなのだ。韓国人は韓米同盟を当然視してはいけない。いったいどの国が、自尊心を傷付けられてまで同盟という見せかけに縛られると言うのか?

文在寅政権は米国から「縁切り」を言わせたい。そこで米国が怒るよう仕向けている。

「そんな卑怯なやり方をすれば、米国は本当に怒って出て行くぞ」と、柳根一氏は「左派が演出した危い状況」に警鐘を鳴らしたのです。

――その見方は正しいのですか?

鈴置:私もそう見ます。文在寅大統領はじめ、政権中枢の運動圏出身者は、米韓同盟こそが民族を分断する諸悪の根源と考えているからです(「書籍『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

ただ、文在寅政権が同盟破棄を言い出せば、韓国の保守や普通の人、あるいは左派の一部も反対するでしょう。

米国を分断の元凶となじる韓国人にも、米国に守ってもらいたい人が多い。

だから文在寅政権は米国から同盟破棄を言わせるよう仕向けているのです(「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」関連記事、参照)。

●なぜイライラさせるのか

――米国もそれに気付いているのでしょうか。

鈴置:もちろんです。米国人は韓国人が考えるほどバカではありません。文在寅大統領の9月の訪米で、韓国が北朝鮮の使い走りに堕ちたことは天下に知れ渡りました。当然、米国は韓国の裏切りを監視する体制を強化しました。

米政府は日本にも安保・外交専門家を送り込み、「文在寅政権は何を考えているのか」を聞いて回りました。

10月、そんな1人からヒアリングを受けました。何と、最初の質問が「韓国はなぜ、我々をイライラさせるのか」でした。

――どう答えたのですか?

鈴置:「米国側から同盟解消を言わせたいのだろう。もし文在寅政権が先に言い出せば、青瓦台(大統領府)は保守派のデモで取り囲まれるであろうから」と答えました。

すると相手は大きくうなずいてメモを取りました。新しい知見に感動して、というよりも「日本の専門家もそう見ているのか」といった感じでした。

米政府も、同盟廃棄に向けた韓国のやり口はすっかり見抜いています。ヒアリングの対象になったのは、9月に『米韓同盟消滅』というタイトルの本を出したこともあったようです。


韓国疲れ」とこぼす米高官

『米韓同盟消滅』の第1章「離婚する米韓」で説いたように、トランプ大統領は北朝鮮の非核化が実現するなら、米韓同盟を廃棄してもいいと考えている。

注目すべきは、米政府や米軍の高官たちもそう考え始めたことです。

日本のカウンターパートに対し「韓国疲れ(Korea fatigue)」とこぼす軍出身の高官が増えたそうです。

大統領と同様に、非核化と同盟廃棄の取引を進めるハラを米軍も固めた可能性があります。

12月に実施予定だった米韓空軍の合同演習「ヴィジラント・エース(Vigilant Ace)」が10月に中止が決まりましたが、米国側の発案でした。

ハンギョレの「韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した」(10月21日、日本語版)など、韓国各紙が一斉に報じました。

CNNは「国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮」(10月21日、日本語版)で

「トランプ大統領が高額の出費を強いられる演習を嫌う」

「米朝関係に配慮した」などの理由を挙げました。

ただ、日本の専門家によると米軍の現場からは「韓国軍と肩を並べて戦うことはもうない。

である以上、合同演習などは無駄だ」との声が漏れてくるそうです。

米軍内にも「米韓同盟は長くは持たない」との意識が広がった。


米海軍大将で、太平洋軍司令官だったハリス大使が「米韓同盟を当然視するな」と韓国人に警告したのも別段、不思議ではないのです。
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日韓関係も破壊

――韓国が日本を「イライラさせる」のも……。

鈴置:米韓同盟破棄の伏線を敷いているつもりでしょう。

10月30日、戦時の朝鮮人労働者に賠償するよう、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に命じました(「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」関連記事、参照)。

日韓国交正常化の際に取り交わした請求権協定を完全に否定する判決でした。

これにより日韓両国は国交の基本的あり方を確認した条約を失いました。無条約時代とも言うべき状況に突入したのです。

11月21日には韓国政府は、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」――いわゆる「慰安婦財団」の解散を発表しました 。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を踏みにじりました。

日本を怒らせ日韓関係を破壊すれば、米韓同盟にもヒビが入ります。

日本では「韓国防衛のために日本が戦争に巻き込まれる危険性を冒すべきではない」との主張が高まり、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の使用が難しくなるのは間違いありません。

在韓米軍は日本という強力な兵站基地があって十分に機能します。米国はますます在韓米軍を維持する意欲を失うでしょう。

●日米からのけ者にされた

11月30日、12月1日の両日にアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議が象徴的でした。この場を利用し、各国は相次いで2国間の首脳会談を持ちました。

最高裁判決などで無茶苦茶なことをして来る韓国に怒った日本は、いつもなら開く日韓首脳会談を実施しませんでした。

トランプ大統領は11月30日に文在寅大統領と会いましたが、ホワイトハウスはわざわざ「会談はpull asideである」と断りました。

「pull aside」とはイベント会場の片隅で実施する立ち話のような、非公式の会談を意味するのだそうです。



米国は韓国をはっきりと「格下げ」して見せたのです。

「米国と日本から見捨てられた」と、もっと大きなショックを韓国人に与えたのが、日米がインドを安全保障上のパートナーに引きこもうと開いた初の3カ国首脳会談(11月30日)でした。

中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)ワシントン総局長は「『外交だけ質問せよ』は自信感、ですよね?」(12月5日、韓国語版)で以下のように書きました。

・インドのモディ首相は「日本(Japan)、米国(America)、インド(India)の頭文字を足した「JAI」なる新語を創り出し「民主主義の価値を象徴するJAIが平和と繁栄を共に創ろう」と語った。

すると安倍首相が待っていたかのように相槌を打った。「自由で開放されたインド太平洋に向けこの3カ国で進もう」。

・昨年7月のG20首脳会議と9月の国連総会では韓米日の3カ国首脳会談が行われた。だがそれ以降途絶えた。

北朝鮮にオールインし、米中間でどちらにつこうかとうろうろする韓国は除かれ、代わりにインドが入ったのだ。


保守に期待できるか

――米国はどうするつもりでしょうか?

鈴置:保守派に期待しているフシがあります。彼らをして、文在寅政権の対北支援を阻止させたいと考えているようです。米国の専門家からのヒアリングでも「保守派に期待できるか」との質問がありました。

――何と答えたのですか?

鈴置:「保守勢力は分裂しており力がない。左派の対北傾斜をどこまで防げるかは不透明だ、と韓国の友人は言っている」と答えました。

ついでに「ご質問が『クーデターは可能か』ということなら、それは不可能と見られている」と言っておきましたが。

――「クーデターに期待できない」米国はどう出ますか?

鈴置:過去、韓国が逆らった時は「通貨」で脅しました。1997年の通貨危機も米韓関係が悪化した状況下で起きました。

『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」で、米国の手口を詳しく説明しています。

現在、韓国は資本逃避が起きやすい状況に陥っています。

米国の今後予想される利上げで米韓金利差が広がるというのに、韓国は個人負債の膨張のため金利を上げにくい。

半導体市況の低迷で貿易黒字も減ると見込まれています。いずれも通貨危機の危険信号です。

●日米共同で対韓制裁?

「通貨」で韓国を脅すやり方には大きな副作用があります。韓国の反米感情を育てるからです。

1997年の通貨危機は米韓関係悪化の大きな引き金となりました。

ただ、同盟を長く続けるつもりがないのなら、米国は反米感情に神経を払う必要はなくなる。それは日本も同じです。

韓国が米国の同盟国から外れるのなら、これまでのように遠慮しなくてよいのです。

ちょうど今、日本も韓国に対し経済制裁を検討し始めたところです。

朝鮮人労働者の判決の是正を求めているのに、韓国政府は馬耳東風。

このまま放っておけば、韓国の無法を認めることになります。日本は何らかの形で韓国に対抗措置を取らざるを得ません。

 一方、米国も北朝鮮の核武装を助ける韓国をここで叩いておきたい。日米が一緒になって韓国の弱点たる「金融」を攻める可能性が出てきました。
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鈴置 高史

韓国の公務員の出産率は一般家庭の2倍強……つまり、公務員増を掲げるムン・ジェインの公約は正しかったんだよ!

2018-12-08 12:38:05 | 日記

2018年09月16日18:45


韓国の公務員の出産率は一般家庭の2倍強……つまり、公務員増を掲げるムン・ジェインの公約は正しかったんだよ!→

ΩΩΩ<な、なんだって-!?
 

【萬物相】韓国の出産率、公務員家庭は一般家庭の2倍(朝鮮日報)

 2016年に一般国民1000人が生んだ新生児は14.5人だった。これに対して中央政府で働く公務員は32.7人、地方自治体の公務員は30.7人だった。

公務員は定年が保障されており、年収も一般企業に比べて高く、しかも定年退職後の年金も民間より多い。

さらに出産休暇や育児休暇を取る場合も周囲の目を気にする必要がない。

 公務員が多く住む世宗市は全国で出生率が最も高い。

この地域のオリニチプ(保育園)は国公立が全体の94%を占める。オリニチプは夜も働く公務員のために通常は夜10時30分まで子供たちの面倒を見る。

世宗市は2016年に女性家族部(省に相当)から「女性親和都市」として認定を受け、17年にはユニセフ(国連児童基金)から「児童親和都市」の認証も受けた。

市は妊産婦のためのヨガ教室も運営している。 (中略)

ただし公務員に限れば出生率が2倍になっているのを見ると、子供を育てる条件さえ整えば、生むなと言っても子供が生まれてくるのは間違いない。

自分たちが支払う税金が公務員の給与になっている一般国民は苦しい生活を強いられ、子供を産んでも育てるのが大変な状況だ。しかし税金で生活する公務員は手厚い保護を受けているため出産率も高い。これでは誰もが公務員になりたいと考えるのも当然だろう。
(引用ここまで)


 韓国の公務員の家庭は一般企業に比べて出生率が2倍であるという記事。
 なるほどな、といった印象。
 何度か「韓国の少子化問題は純粋な経済問題だ」「若者の将来への展望がこの数字だ」ということを書いてきていますが、それが如実に現れた形といえるんじゃないでしょうかね。

 韓国の公務員は私学教員、軍人とともに年金制度で恵まれている職業でかつ、サオジョン(実質45歳定年制度)などなしに60歳の定年まで勤め上げようと思えばなんの障害もなく勤めきることのできる職業です。

 唯一、安定している職業である、といえるかもしれませんね。

 ちなみに韓国の公務員数は2012~13年頃に100万人を越えたとされていました。

韓国の公務員数 来年100万人突破の見通し(聯合ニュース)

 OECD加盟国の中では、人口に対する公務員比率が2番目に少ない国が韓国なのですね。

 ちなみに1番少ない国が日本だったりします。

 逆に比率が多い国はノルウェー、スウェーデン、ベルギーといった福祉大国とされる北欧諸国で30%前後。

 公務員として吸収することが福祉の一環になっているという部分もあったりするのかもしれません。

 ということはムン・ジェインの公約である「公務員(をはじめとする公企業を含めた雇用)81万人増強計画」は少子化問題解消のためになっているのかもしれませんね。

 まあ、韓国における3620万人以上の生産年齢人口に対して81万人じゃ焼け石に水もいいところですが。

 こちらの記事でも若い年齢層の人々が「どうやったら現状で結婚して子作りなんてできるんですかね?」というような話をしています。

「私たちは楽に暮らして子を産まないと?」(YTN・朝鮮語)

 やっぱり共産化して国まるごとで公務員になるというのがいいのかもしれませんねー。

 少なくともムン・ジェインのやろうとしていることは、大まかにですがそういった方向性を指し示しています。

 まあ、それが達成できたところで少子化が解消されるかどうかは不明ですが。

 ついこの間もムン・ジェイン政権は「違法中絶には厳罰を!」という方針を掲げたのですが(その後、不評で撤回)、もしかしたらあれは少子化対策の一環だったのかな、とも思えます。

 富国強兵には人口増が必要だ、というような考えかたであれば自然な政策とも感じますね。

韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し

2018-12-08 12:12:10 | 日記

人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表



2018/12/08 10:49


 AFP=時事】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。

韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。

 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7~9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。

 
人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表


【AFP=時事】韓国政府は7日、世界最低水準の出生率の回復を目指し、将来親になる人々が受けることのできる恩恵を拡大する政策を発表した。

韓国は、迫り来る人口減少の危機に直面している。

 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が今年7~9月期、0.95に低下。人口置換水準の2.1を大幅に下回り、初めて1を割り込んだ。

 人口約5100万人の韓国は、2028年に人口減少に転じると予想されている。

 少子化の原因には、子育て費用や長時間労働、保育施設不足、働く母親にとってキャリアの妨げになることなどが挙げられる。

働く母親は家事もこなさなければならず、二重の負担を抱えている。


人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表: 韓国ソウル南部の教会で、赤ちゃんの世話をするソーシャルワーカー(2017年5月24日撮影、資料写真)。

© JUNG Yeon-Je / AFP 韓国ソウル南部の教会で、赤ちゃんの世話をするソーシャルワーカー(2017年5月24日撮影、資料写真)。

 政府は2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン(約13兆6000億円)もの大金を支出してきたが、成果は出ていない。

 このたび政府が発表した少子化対策では、来年末から8歳未満の子を持つ親は育児のために労働時間を日に1時間短縮できるようにする他、父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やした。

 しかし、育児休暇を取得する韓国人男性は、全体のわずか13%にすぎない。

多くの男性は、育児休暇を取ることで会社への献身を疑われるのではないかと恐れている。

 政府はまた、保育施設や幼稚園を増やし、子どもの40%がこうした施設を利用できるようにするという。

【翻訳編集】AFPBB New