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下落する文在寅大統領の支持率 最低の48%に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄

2018-12-07 17:46:16 | 日記


下落する文在寅大統領の支持率 最低の48%に 経済政策で国民の不満高まる 「不支持」に肉薄


2018.12.3 11:11|国際|朝鮮半島


文在寅政権は昨年5月の政権発足当初、80%以上の高支持率を記録した。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、文政権への期待が高支持率に込められていた。

文氏は就任前から「国民生活第一」を公約に掲げ、雇用拡大や賃上げ、格差解消などを国民に約束。

所得増と消費拡大による「所得主導成長」を目指している。

「ばらまき政策」「大衆迎合」との批判の中、文政権は公約を実行し、今夏には最低賃金を昨年に続き引き上げることを決めた。

だが、賃上げは逆に中小企業や個人経営者を圧迫している。

失業、物価上昇、輸出伸び悩み、不動産価格の高騰、個人負債と破産の増加、格差拡大などの問題は解消されていない。

韓国民は生活向上を体感しておらず、文政権への失望につながっているようだ。

文氏の支持率は今年、3度の南北首脳会談が開催される度に一時上向くが、その後に下落。

急落はないものの、全体的に下降傾向は続いている。北朝鮮問題は新鮮味に欠け、よほどのことがない限り評価されなくなっている。</fon

韓国民の暮らしが上向かない中、北朝鮮への協力姿勢を崩さない文政権から民心は離れ続けている。






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文在寅政権の代償 独善的正義

2018-12-07 17:18:19 | 日記
(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国経済に迫る二つの大きな渦


12/7(金) 10:35配信

朝鮮日報日本語版


韓国の自営業者・零細商工業者を代表する韓国小商工人連合会の会長が6日、記者懇談会で「最低賃金引き上げに伴う零細商工業者の実態調査を終えたが、(あまりに結果が悪く)恐ろしくて発表できずにいる」と語った。

彼は、来年はさらに状況がまずくなるだろうとして「われわれが声を上げなければ(零細商工業者の)暮らしが破壊される」と語った。

今年よりもずっと大きな、最低賃金引き上げの第2波が待っているのだ。


今年の16.4%引き上げに続く来年度の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、中小企業や自営業の現場では危機感が強まっている。

中小企業中央会の調査によると、自営業者の75%が来年度の最低賃金引き上げについて「耐え難い」と回答した。

国会の予算政策処は、来年の最低賃金引き上げで自営業者の人件費負担は年間205万ウォン(約20万6000円)増えると分析した。

1人当たり平均3億5000万ウォン(約3500万円)の金融負債を抱えている自営業者は、既に稼ぎの相当部分を人件費や融資の償還に使っている。

中小企業界では、「最低賃金大乱」が起こるという声が上がっている。

雇用の現場では、社員を辞めさせ家族を投入して辛抱する自営業者、人ではなく無人自動化施設で代替する中小企業といった例が続出している。

不況に加え最低賃金引き上げの余波で、休業・廃業する自営業者の数が今年は80万人を超え、来年は100万人を超えるという。

中小企業が密集する光陽・蔚山などの産業団地では工場の稼働率が30%台に落ち込み、売りに出された零細工場の品々が積み上がっている。

所得下位層の雇用が消え、二極化が深刻になった。こうした現象は、来年もっとひどくなるだろう。


韓国政府の当局者らも、今さらではあるが問題の深刻さを認め始めた。

経済副首相内定者は「最低賃金引き上げのスピードが速かった」と認めた。

だが、いわゆる覆水のごとく、既に決められた来年の最低賃金は変えられない。

ただし国会が法律を改正すれば、地域・年齢・職種ごとに差をつけることが可能だ。

今年の年末で「6カ月間の処罰猶予」が終わる週52時間労働制ショックも、目と鼻の先に迫った。

企業の生産、研究開発活動に支障が生じないようにするためには、取りあえず処罰猶予期間をもっと延長した後、できるだけ早いうちに補完策を整備しなければならない。

目前に迫った最低賃金追加引き上げと週52時間制ショックで雇用現場の大混乱が現実になる事態は、何としても防がなければならない。

別記事

記事入力 : 2018/12/07 10:02


【社説】文大統領が直接指示した捜査、嫌疑なしの責任は誰が負うのか

いわゆる「現金入り封筒夕食会事件」で起訴され免職処分となった李永烈(イ・ヨンリョル)前ソウル中央地検長が昨日、ソウル行政裁判所から「免職無効(復職)」の判決を受けた。

これに先立ち大法院(最高裁に相当)も李氏の無罪を確定しており、今回は懲戒も取り消すよう命じる裁判所の判決ま出たわけだ。

李氏は昨年4月、後輩の法務部(省に相当)幹部らと夕食を共にした際、激励金として現金入りの封筒を配り食事代も出した。

これを問題視した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接監察を指示し、李氏を左遷させた。

言葉は監察だが、実際は捜査を指示したようなものだった。


問題の激励金は、本来捜査に使うべき特殊活動費から支出されていた。

この行動は決して正しいとは言えない。しかし刑事罰を受けるほど悪質なものでもなかった。

検察内部でも「処罰が厳しすぎる」との声が多数を占めていたという。

検察も「この捜査や監察はおかしい」という事実を最初から把握していたが、罪を無理やりでっち上げて起訴し、李氏を検察から追い出した。

法よりも大統領の意向を優先したのだ。


その結果が一審、ニ審、三審における無罪と「懲戒は違法」という判決だった。

李氏はその名誉が完全に失墜したのはもちろん、母親まで突然亡くなったという。

絶大な権力を持つ大統領や検察がこのように一人の人間を苦しめてもよいのだろうか。その責任はいったい誰が取るのか。


前政権でも大統領府からの直接の指示で罪のない多くの人が刑務所に送られ、職場から追放された。

ある企業経営者は悔しさを訴えながら自殺した。

捜査指示の弊害は程度の差はあっても、歴代のどの政権でも存在した。

今の政権は「自分たちはそんなことはやらない」という公約を掲げて当選した。

検察を政治権力とは関係なしに改革するとも訴えた。しかし実際の行動は正反対で、むしろそのやり方は過去の政権以上に執拗(しつよう)だ。


文在寅大統領が海外歴訪中に捜査の指示を下したとされる「機務司令部(韓国軍の情報部隊)戒厳文書事件」では、結果的に戒厳の「か」の字も探し出せないまま捜査は終了した。

3カ月以上にわたり90カ所を家宅捜索し、204人を出頭させ聴取を行うなど大騒ぎだったが、最終的にクーデター容疑を立証する証拠は出てこなかった。

そのため韓国軍関係者に対しては完全に的外れな「虚偽公文書作成罪」が適用された。

最初からおかしな捜査だった。このような捜査を無理に行うことで多くの人が苦しめられた。しかし何も出てこなければ「それで終わり」ということか。


旅客船「セウォル号」沈没事故当時、大統領に報告された時間が捏造(ねつぞう)されたとの疑惑に大統領府自ら会見を開き、検察に捜査を任せたが、検察は「報告時間は捏造されなかった」との結論を下した。

ところが当時の大統領はもちろん、大統領府の誰一人として遺憾という言葉さえ語らなかった。

今の大統領府の指示で20以上の政府機関に立ち上げが強要された「前政権による積弊清算タスクフォース」が検察に捜査を依頼した事件は、その多くが今も捜査が行われている。

しかし検察がこれについて何を捜査しているのか実はさっぱり分からない。

政権の忠犬を使って行う家宅捜索、税務調査、公正取引法違反に関する調査の弊害はこのまま5年以上続くのだろうか。

このように他人の問題を暴くのには時間も労力も惜しまない今の政権は、自分たちの問題が表面化した場合はそれを徹底して隠し、それでもメディアが疑惑を報じれば大した問題でないと強弁している。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

「反日の代償」は高い(朝鮮日報)

2018-12-07 17:04:03 | 日記
楽韓Web


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

【コラム】「反日の代償」は高い(朝鮮日報)

 10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。

外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。

約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。

ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。

ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。 (中略)

今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。

徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。

日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。

安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。 (中略)

韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。

「韓日関係なんていつもそんなものだ」

「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。

韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。

国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。
(引用ここまで)


韓国メディアから徴用工裁判について、韓国政府がなんの反応も出していない……いや、一応反応は出しているけど、公的な対策をなにも出していないことについて「そろそろやばいんじゃないの」という声がじわじわと挙がりつつあります。

といっても、現在の韓国では異端扱いの朝鮮日報ですから、とてもじゃないですがオピニオンリーダーにはなりえません。
どうせなにを言っても「積弊勢力」の一言で終わりなのですよね。まだまだ保守系が信頼を取り戻すには時間がかかることでしょう。

それに加えて、韓国において日本というものの存在感が相対的に薄まっている状況があります。

これは楽韓Webだけでそのように語られているわけではなく、多くの韓国ウォッチャーが同じように書いていることでもあります。
これについてはそのうちに扱います。
 
ムン・ジェイン政権は北朝鮮、および南北関係にしか興味がない。

 その結果、記事にあるように「時間がたてばなんとかなる」「アメリカが仲介してくれるだろう」というていどの認識になっていて、日韓関係が真性の危機を迎えていることを理解できていない。

 ただの反日よりもさらにたちが悪いともいえますけどね。

 日本との政治的なパイプがゼロなので日本側がどれだけ今回の判決に対して怒りを抱いているのかも関知できていない。

 もはや国家の一大事と言っても過言ではない状況にあるにも関わらず、それを認知できていない。

 日本政府が幾度となく「判決は受け入れがたい」と公式に表明しても、韓国側から返ってくるのは「過激な発言は遺憾だ」というコピペ文だけ。

 日韓政府間での事態の受け止めかたが異なりすぎていて会話が成り立っていないのですよ。

 新日鐵住金を訴えた原告側弁護団が期日を切ってくれたことはむしろ朗報ともいえます。

 24日に日韓関係へのプレゼントが配られることになるでしょうね。

外交揺らす韓国憲法 世論優先の政権、司法と共鳴

2018-12-07 16:36:02 | 日記
外交揺らす韓国憲法 世論優先の政権、司法と共鳴

真相深層

朝鮮半島 2018/12/7 2:00日本経済新聞 電子版


日韓関係の法的基盤を根底から覆した韓国大法院(最高裁)の韓国人元徴用工判決。日本企業への相次ぐ賠償命令の根拠に持ちだしたのが憲法だ。そこに書かれた99年前の出来事が今なお日韓外交を揺らしている。



文在寅政権には韓国外交の一貫性が問われている(10月30日、ソウルの韓国最高裁前)=共同



文在寅政権には韓国外交の一貫性が問われている(10月30日、ソウルの韓国最高裁前)=共同

「(同様の訴訟で原告敗訴が確定した)日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提にしており、韓国憲法の価値観に反する」

新日鉄住金、三菱重工業への賠償命令が確定した10月30日と11月29日の最高裁の判決はおおよそ予想された内容だった。

2012年、個人の賠償請求権は消滅していないとし元徴用工ら原告敗訴の二審判決を破棄、高裁に差し戻した時点で流れは決まっていた。

戦後、14年もの交渉を経て1965年に結んだ日韓請求権協定は「両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」と明記した。

12年の最高裁判決はこれを「憲法の価値観に反する」と批判した。

韓国憲法は「すべての国民は人間としての尊厳及び価値を有し、幸福を追求する権利を有する」「すべての権力は国民から由来する」とある。

17年に朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決めたのも憲法裁判所だった。

さらに着目すべきは、憲法の成立経緯と理念を示した前文だ。

「韓国は三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統及び不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し……」

つまり、韓国は日本による植民地時代の1919年に日本の警察や軍と衝突し、多くの死傷者を出した独立運動「三・一運動」と、海外に逃れた運動家が同年から中国の上海や重慶で活動の拠点とした組織(臨時政府)を正式に引き継いだ国家だと憲法で定めている。

臨時政府は朝鮮半島に存在せず、国際機関の承認も得られなかった。だが、憲法は抗日組織である臨時政府が、10年に幕を閉じた大韓帝国から新生・韓国につないだかのような書きぶりだ。

「韓国は憲法で『反日』を宣言している」といわれるのはこのためだ。

10年の日韓併合条約を「無効・違法」とするのが韓国の立場だ。

35年にわたる植民地支配がそもそも不法だから韓国人元徴用工の請求権は有効、という最高裁のロジックは憲法に原点がみえる。

韓国司法には、軍事独裁下で民衆への人権弾圧の道具に利用されたとの反省がある。現行憲法ができたのは韓国が民主化した87年。国民の基本権を保護するために設置された憲法裁とともに民主化の成果とされる。

世論=民心を最上位に置く文在寅(ムン・ジェイン)政権と司法が共鳴したのが最高裁判決だ。

法治国家としての一貫性を問われる結果を招いた。

慰安婦問題が日韓最大の外交懸案に発展したのも憲法が引き金だった。

2011年に憲法裁が「日本と外交交渉しないのは、元慰安婦らの権利を侵害し違憲」と判断したためだ。

司法が日韓外交の破綻を食い止めた例もある。

09年、韓国人男性の遺族が日韓請求権協定は財産権侵害で韓国憲法に違反すると訴えた。

朴槿恵政権の15年12月に憲法裁は「審判の要件を満たしていない」と却下した。

裁判の5日後、日韓両政府は慰安婦問題に関する合意を発表した。

仮に憲法裁が違憲判断を下していれば、協定は韓国内で効力を失い、韓国政府は日本との再交渉を迫られていたといわれる。

朝鮮半島出身の労働者が劣悪な環境下で日本企業に従事していたのは疑いない。

溝が埋まらない歴史認識をあえて曖昧にし、日本からの資金を元手に韓国政府の責任で元徴用工らに補償するとの決着方法を選んだのは韓国も同じだ。「外交の妙」「知恵」と評価した声は国内にもあった。

2005年、ときの盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は個人請求権問題を整理し、元徴用工は日本との協定の対象に含まれるとの結論を公表。文氏も当時、大統領秘書官として検討に加わっていた。

「韓国憲法の価値観」はその事実さえ消してしまうのか。韓国政府が年内に発表する予定の最高裁判決への対応策は、日韓関係の分水嶺になる。

(編集委員 峯岸博)

韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、

2018-12-07 14:09:16 | 日記
2018.07.02連載高安雄一「隣国韓国と日本の見方」

韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、

米中貿易摩擦で裏目文=高安雄一/大東文化大学教授

 しかし米中間の貿易摩擦は、韓国の力強い景気に暗い影を落とし始めている。実体経済にはまだ影響は出ていない。

中国やアメリカ向けの輸出は共に好調であり、中国向け輸出の前年同月比は2018年に入っても2桁の増加が続いている。

アメリカ向けの輸出は増減を繰り返す展開となっているが、5月は2桁の増加であった。これは中国とアメリカの景気がまだ減速していないから当然であるといえる。

 しかし最近は気になる動きも出ている。為替レートは、景気の力強さを反映してウォン高基調で推移していたが、6月に入りウォン安に転じた。

株価指数も下落が目立つようになってきた。金融当局の分析によれば、株価指数については米中の貿易摩擦に対する不安感により外国人による韓国株の売越額が拡大したため下落した。

また為替については、米中貿易摩擦に関連した不安心理によりウォン安となっていると分析されている。

 米中間の貿易摩擦がエスカレートすれば、中国の景気に影響が出ると考えられる。中国はインフラ投資が一服して今後の景気に不透明感が出ているなか、アメリカ向け輸出が減少すれば景気が腰折れる可能性がある。

アメリカの景気については貿易摩擦からの直接の影響は小さいとみられるが、中国の景気が失速すれば、韓国の景気も2つのうちの1つのエンジンが不調になることから悪影響を免れない。

またアメリカは利上げにより景気の軟着陸を図っているが、過度にブレーキが利きすぎれば景気が後退する可能性も否定できない。そうなれば韓国経済を支えてきた2つのエンジンが止まることとなり、景気が一気に後退局面に入る可能性が高まる。

 このように米中間の貿易摩擦は韓国にとって対岸の火事ではなく、まさに自国経済も燃え上がるリスクをはらんでいる。

さらには、先に述べたように、アメリカが韓国からの自動車輸入に高関税をかける可能性も排除できず、この場合も韓国の輸出、ひいては景気に悪影響を及ぼす。いずれにせよ、今後の韓国景気はトランプ大統領の動きに翻弄されそうであるが、中間選挙を前に過激さを増すと考えられるアメリカの通商政策を勘案すれば、良い方向には向かないことが予想される。

しばらくの間、韓国景気は嵐に翻弄されることになりそうである。

2つのエンジンが止まる


 しかし米中間の貿易摩擦は、韓国の力強い景気に暗い影を落とし始めている。実体経済にはまだ影響は出ていない。中国やアメリカ向けの輸出は共に好調であり、中国向け輸出の前年同月比は2018年に入っても2桁の増加が続いている。アメリカ向けの輸出は増減を繰り返す展開となっているが、5月は2桁の増加であった。これは中国とアメリカの景気がまだ減速していないから当然であるといえる。

 しかし最近は気になる動きも出ている。

為替レートは、景気の力強さを反映してウォン高基調で推移していたが、6月に入りウォン安に転じた。株価指数も下落が目立つようになってきた。

金融当局の分析によれば、株価指数については米中の貿易摩擦に対する不安感により外国人による韓国株の売越額が拡大したため下落した。

また為替については、米中貿易摩擦に関連した不安心理によりウォン安となっていると分析されている。

 米中間の貿易摩擦がエスカレートすれば、中国の景気に影響が出ると考えられる。

中国はインフラ投資が一服して今後の景気に不透明感が出ているなか、アメリカ向け輸出が減少すれば景気が腰折れる可能性がある。

アメリカの景気については貿易摩擦からの直接の影響は小さいとみられるが、中国の景気が失速すれば、韓国の景気も2つのうちの1つのエンジンが不調になることから悪影響を免れない。

またアメリカは利上げにより景気の軟着陸を図っているが、過度にブレーキが利きすぎれば景気が後退する可能性も否定できない。そうなれば韓国経済を支えてきた2つのエンジンが止まることとなり、景気が一気に後退局面に入る可能性が高まる。

 このように米中間の貿易摩擦は韓国にとって対岸の火事ではなく、まさに自国経済も燃え上がるリスクをはらんでいる。

さらには、先に述べたように、アメリカが韓国からの自動車輸入に高関税をかける可能性も排除できず、この場合も韓国の輸出、ひいては景気に悪影響を及ぼす。

いずれにせよ、今後の韓国景気はトランプ大統領の動きに翻弄されそうであるが、中間選挙を前に過激さを増すと考えられるアメリカの通商政策を勘案すれば、良い方向には向かないことが予想される。しばらくの間、韓国景気は嵐に翻弄されることになりそうである。
(文=高安雄一/大東文化


(文=高安雄一/大東文化大学教授)

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