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韓国経済が崩壊する4つのリスクを考える

2018-12-15 14:12:12 | 日記

東アジアブログ
日本と東アジア(中国、台湾、韓国、北朝鮮)の歴史問題や社会問題を中心とした各種諸問題を考えます。


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韓国経済が崩壊する4つのリスクを考える

タグ:経済  投稿日:2018年10月14日

今回は、韓国の経済的な話をしたいと思います。

ズバリ言いますが、私は韓国の経済が今後かなり危険な状態に陥ると思っています。

その理由は、現在の韓国に以下で示す4つの経済的なリスクがあるからです。


韓国経済崩壊のリスク①:北朝鮮との関係

現在の韓国では北朝鮮との融和ムードが広がっていますが、もし韓国と北朝鮮が統一したと仮定した場合、長期的に見れば国土や人口の増加に伴い統一朝鮮の国力は上がるでしょう。

しかし、地方の庶民がまともに食事もとれないような現在の北朝鮮の状況を踏まえると、韓国側の経済的な負担は相当大きく、当面は経済力が上がることはないと思われます。

実際問題、韓国と北朝鮮がすぐに統一することはないでしょうが、いずれにせよ両国の融和ムードが広がることで、韓国は北朝鮮へ相当の支援を行い経済的な負担を強いられるはずです。


韓国経済崩壊のリスク②:最低時給の異常な上昇

韓国のここ5年の最低時給は以下の通りです。

2015年:5,580ウォン
2016年:6,030ウォン
2017年:6,470ウォン
2018年:7,530ウォン
2019年:8,350ウォン

韓国はここ5年間で最低時給が50%上がったわけですが、これだけ短期間に最低時給を上げてしまうと、さすがに経済的な問題が多々出てきます。

実際に韓国の中小企業や個人商店などはこの最低時給に悲鳴を上げていて、アルバイトやパート職員を積極的に雇わなくなっているそうです。

結果、現在の韓国における若者の失業率は10.5%で過去最高となっており、これは明確な経済政策の失敗と言っても支障がないでしょう。
また、このような賃金の上昇により物価の上昇を招けば、輸出業が経済の中心である韓国にとって痛手なことは明白です。

韓国経済崩壊のリスク③:出生率の極端な低さ

韓国の出生率は極端な少子高齢化となっている日本を遥かに下回っており、特に今年(2018年)は1%を切ることが確実視されているそうです。

現在まで、特殊な事情(戦争中など)があった時代を除き、出生率が1%を切った国(都市国家を除く)は2010年の台湾を除いて存在していません。

これは『出生率が低い』などという言葉を通り越すほどの値で、このような出生率が続けば対応不可能と言っていいほどの急激な少子高齢化が起こり、社会保障のシステムが崩壊してしまいます。

韓国は日本と同じほぼ単一民族国家で移民の受け入れも積極的ではないでしょうから、この問題は財政的な大きな問題となってきます。

唯一希望があるのは北朝鮮からの出稼ぎ労働の受け入れでしょうが、いずれにせよこの問題は韓国の財政面に重くのしかかってくることは確実です。


韓国経済崩壊のリスク④:サムスン依存の高さ

サムスングループは様々な事業を行っている財閥企業ですが、売上の大半はサムスン電子が占めます。

このサムスン電子は、日本の主要電機メーカー8社を合わせた以上の売上を誇る国際的な大企業にまで成長し、急激に発展した現在の韓国経済を象徴する存在となっています。

しかし韓国にはサムスンに次ぐ企業があまりにも少なく、サムスンという1つの企業に対しての依存率が高すぎるのです。

しかもサムスン電子の利益は8割近くが半導体から出ており、このような1つの企業1つの製品への依存率が強まれば、その企業その製品に何らかの問題が出た場合のリスクは自ずと高まります。


実際に今の韓国でサムスンの業績が著しく下がるようなことがあれば、韓国経済はたちまち窮地に陥る事でしょう。

特に現在はパソコンやスマートフォンを中心とした電化製品は中国企業がシェアを伸ばしており、電化製品のシェアはいつ中国企業がサムスンに取って代わるかわかりません。

電化製品の単純な価格競争になれば中国企業に軍配が上がることは明らかで、これは日本の電機メーカーが韓国や中国に負けた状況と同じ構造です。

更にサムスンは汚職などの政治的な問題も抱えており、こういった点でも不安要素が大きくなっています。

以上のように韓国の経済は大きなリスクが多数あります。

特に出生率はなんともしがたく将来的に大きな問題になることでしょう。

このような状況もあって現在の韓国は北朝鮮と融和路線に進んでいるのでしょうが、それ自体が既に危険な橋であり、韓国経済を崩壊させるのを早めてしまうかもしれません。

以上、韓国の経済について考えてみました。

「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え

2018-12-15 14:03:19 | 日記
「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え


12/15(土) 10:52配信

毎日新聞

「群馬大医学部不合格は55歳の年齢」横浜68歳女性、公明正大な入試訴え


13年前に群馬大の入学許可を求めた訴訟についての新聞記事を読み返す佐藤薫さん=横浜市青葉区で2018年9月12日午前11時41分、伊澤拓也撮影

文部科学省の医学部入試調査で、浪人年数や年齢を理由に受験生を不利に扱ったと指摘された大学は7校に上った。

その理由を「現役のほうが伸びしろが大きい」と公言する大学もあり、医学部受験と年齢の関係に焦点が当たっている。

13年前、合格者平均点を上回りながら、55歳という年齢がネックになって国立大医学部を不合格になったと訴えてきた主婦は、改めて「公明正大な入試を」と話している。

「国立大学には育成した医師を社会に貢献させる使命がある。ほぼ10年の育成期間を考えた時、あなたの年齢が問題になる」

2005年に群馬大医学部を不合格になった佐藤薫さん(68)=横浜市青葉区=は、大学職員の言葉に耳を疑った。

情報開示請求でセンター試験と2次試験の合計点が561.5点で、合格者平均の551.2点より高いことを知り、大学に電話した。

担当者は「個人的見解」と前置きした上で、年齢が問題だと明言した。

募集要項には「高校卒業ないしそれと同等の資格を備えた者に広く門戸を開いています」とあり、年齢に関する記述はなかった。

佐藤さんは「不合格の理由は年齢以外にない」と同年6月、入学許可を求め前橋地裁に提訴。

裁判では2次試験のグループ面接の評価が焦点となり、大学側の証人から「面接で著しく不良があったと考えられる」との証言を引き出した。

佐藤さんの記憶では、志望動機などについて簡単なやり取りがあっただけだったが、佐藤さんが求めた評価の開示は大学側が拒否。

結局、判決は「面接評価は実施機関が判断すべき事柄」として訴えを棄却した。控訴審でも結果は同じだった。

佐藤さんが医師の道を志したのは、父(当時81歳)が肺機能低下で亡くなったことがきっかけだった。

晩年に衰弱していく姿を見て「いい一生だったと思える最期を迎えさせてあげたかった」と、高齢者医療に携わりたいと願うようになった。05年は3回目の挑戦で手応えもあっただけに、ショックだった。

現在は夫と2人暮らしで、今でも「医師になっていたら社会に貢献できた」と思うことがある。

大々的に報じられた東京医科大の不正入試問題にも、驚きは一切なかった。

当時から私大では女子や多浪の受験生が合格しにくいというのは「常識」と言われていた。

群馬大を受験したのも国立大なら年齢差別がないと考えたからだった。

東京医大や昭和大は、多浪生を不利に扱った理由を「伸びない」「現役のほうが将来性がある」などと説明した。

佐藤さんは「年齢で差をつけるなら募集要項に書いてほしい。書いてあれば受けなかった」と憤る。

文科省の最終まとめで、群馬大は不適切と指摘されていないが、調査対象は過去6年に限定された。

この幕引きに「面接試験をどう点数化しているかまで調査はできていないと思う。

面接の結果を透明化できなければ、年齢や浪人差別は巧妙に潜在化してしまう」と警鐘を鳴らしつつ、期待も口にした。

「一歩前進したのは間違いない。私のように悔しい思いをする人がいなくなってほしい」【伊澤拓也】

(朝鮮日報日本語版) 脱北者が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始

2018-12-15 13:49:54 | 日記

(朝鮮日報日本語版) 脱北者が北朝鮮に損賠請求、早ければ来月日本で裁判開始


12/15(土) 8:21配信

朝鮮日報日本語版


在日朝鮮人のいわゆる帰還事業でかつて北朝鮮に渡り、その後脱北した5人が金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し損害賠償を求めている裁判が、早ければ来年1月にも日本で初めて開かれる。

今年8月に日本でこの訴訟を起こした脱北者の川崎栄子さん(76)は14日、本紙の電話取材に対し
「東京地裁が北朝鮮を相手にした損害賠償請求訴訟を受け入れることとし、弁護人団に関連資料の追加提出を求めた」

「日本で、北朝鮮の政権に対し損害賠償を求める裁判が始まるのは今回が初めて」と語った。

脱北後に日本国籍を取得した川崎さんをはじめとする脱北者5人は、「北朝鮮が『地上の楽園』だと偽った『帰還事業』に参加して人権を抑圧された」として、北朝鮮に対して計5億円の賠償を求める訴訟を起こした。

川崎さんらは1960-70年代に北朝鮮へ渡ったが、2000年代に脱北した後、日本に定着した。原

告は訴状で、北朝鮮では十分な食料の配給を受けられず、出国を禁じられたと主張した。

かつて、在日朝鮮人脱北者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取って訴訟を起こしたことがあるが、当時は証拠不十分などを理由に棄却された。

今回の訴訟は、日本の裁判権が外国政府に及ぶかどうかや時効の問題を、裁判所がどう判断するかがカギだった。

原告側は、日本で2009年に制定された「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)」に基づき、未承認国の北朝鮮は外国に該当せず、

北朝鮮が原告らをだまして連れて行った後、出国を許さなかったのは一種の拉致であって、民法上の不法行為の時効は適用されないと訴えた。

日本の裁判所は原告側の主張に一理あるとみて、正式な裁判を開く判断を下した、と伝えられている。

1959年から84年まで行われた帰還事業により、日本人妻を含むおよそ9万3000人が北朝鮮へ渡った。このうち脱北して日本へ戻った人は数百人以上いるといわれ、今回の裁判が正式に始まった場合、類似の訴訟が提起される可能性もある。

與敵罪と外患罪で告発された文在寅 洪熒(元駐日韓国公使)

2018-12-15 13:27:57 | 日記
2018.12.10 (月)

與敵罪と外患罪で告発された文在寅 洪熒(元駐日韓国公使)


韓国の文在寅政権は主体思想に立つ革命政権だ。

この革命政権の目標は「反米・親中の南北連邦制国家」をつくることだ。

文在寅と金正恩による3回の首脳会談と合意は、国際社会に向けた、北朝鮮の非核化回避と「社会主義連邦国家」樹立の宣言だ。

文在寅は9月に平壌を訪問した際、同市内の「5.1競技場」で演説し、「金正恩委員長と私は、8000万同胞の手を固く結び、新たな祖国を作っていく」と述べた。

全世界に向けて放送された演説がこれを証明する。

●憲法無視の主体思想政権

文政権は金正恩体制との南北連邦制実現に向け、社会主義憲法への改憲に失敗するや、連邦制推進に障害となる自由民主勢力を積弊とみなして、大々的な弾圧、粛清を進めている。全体主義独裁だ。

この主体思想派政権は法律と憲法を無視し、実質的に連邦制を実現する挙に出ている。

すでに公安・情報機関を無力化し、軍の武装解除を本格的に進めている。武装解除に向けた具体的措置が平壌で文在寅が締結した「9.19軍事分野合意書」だ。

この合意は、まるで敗戦国の降伏文書のような内容だ。

つまり、陸軍中心の北の軍事力を制圧するため、韓米同盟が発展させてきた空軍と海軍力、情報力を一方的に削減、制限するというものだ。

韓国軍の対北反撃力はもちろん、警戒と監視、偵察や早期警報能力などを総体的に制約、除去する内容になっている。

「9.19軍事分野合意書」を南北の緊張緩和策として宣伝するイベントが11月30日までに完了した。

南北が試験的に撤去すると合意した非武装地帯(DMZ)内の監視所(GP)各10か所の破壊、それと朝鮮戦争での韓国側戦死者の共同遺骨発掘を名目にした「矢じり高地」(江原道・鉄原)での地雷撤去作業である。

●韓米同盟をサボタージュ

ところが、金正恩は非核化どころか軍民に準戦時態勢を敷き、対南サイバー攻撃を続け、全面奇襲攻撃態勢を強化している。

そして文在寅反逆政権は、この北朝鮮に内応し、韓国の防御態勢を崩している。

 文政権は3,522億ウォン(約350億円)を投じて、2021年までに鉄柵などの軍事施設8,299カ所を撤去する予定だ。

主体思想派政権は韓米同盟をサボタージュし、韓米連合司令部まで麻痺させている。

 北朝鮮の核除去と北の脅威に対処する戦略において、韓米はすでに共助が不可能なほど摩擦が深まっている。

米国の対北非核化戦略は、トランプ政権になって、以前とは根本的に変わった。

米国は物理的に北を制圧する準備を進め、中国との「冷戦」にも、北の非核化達成の目標も含まれている。

●検察と司法は政権の走狗

文政権は南北連邦制を誘引するため、自らの武装解除にも余念がない。

米国が強く反対する北の鉄道と道路の近代化を支援し、韓国との接続を進めている。

この事業には鉄道路線の2つだけで韓国の国防費の2年分以上の予算が必要だ。

 韓国の保守派(自由民主勢力)は、憲法が禁じる南北連邦制へと暴走する主思派反逆勢力打倒に出ている。

保守派は、南北軍事合意の翌日、文在寅を與敵罪で告発した。

與敵罪は刑法93条で規定され、「敵国と力を合わせて大韓民国に抗敵する者は死刑に処する」となっている。

韓国で処罰が唯一死刑だけという重犯罪だ。

すでに何千人もの市民がこの與敵罪告発状に署名している。予備役軍人たちは文在寅を外患罪で追加告発した。

だが検察と司法は文政権の走狗となり、「積弊清算」として数多くの政治犯(右派)の逮捕、粛清を続けている。

韓国は内戦中だ。

創業100年企業、韓国7社・日本は1万社

2018-12-15 13:08:07 | 日記
記事入力 : 2018/12/15 05:01

【コラム】創業100年企業、韓国7社・日本は1万社

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 仏パリに「エノキアン協会」という経済団体がある。

200年以上続く老舗企業の集まりだ。エノキアンとは聖書に登場する人物エノクに由来する。

エノクは365歳まで生きたとされる。エノクは長寿に加え、死なずに天に昇ったとされ、企業の永続を願って命名された。

同協会への加入条件は複雑だ。創業者の子孫が現在の経営者、役員、大株主である必要がある。

申請時に審査を経なければならない。このため、世界の老舗企業48社のみがメンバーだ。

エノキアン協会の会長に今年、日本企業、岡谷鋼機の岡谷篤一社長が就任した。1669年に金物商として創業し、449年にわたってのれんを守っている会社だ。

 日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。

100年を超える企業は1万社以上だ。

578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光(ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光)だという事実が不思議だ。

彼が韓国にいたならば、金剛組という会社は今も残っていただろうか。

創業100年を迎えないと長寿企業とは言えないが、韓国では斗山(1896年創業)、薬品(1897年創業)、蒙古食品(1905年創業)など7社にすぎない。日本の0.1%にも満たない。

 隣の国なのになぜこれほどの差があるのか。商工業をいやしんだ士農工商文化が主犯とされる。

問題は現在もそういう認識が韓国から消えないことだ。日本では企業を「社会の公器」として扱う。

雇用を創出し、国富を支えるという理由からだ。対照的に韓国では企業を私利私欲の巣窟と決め付ける雰囲気が強い。

 社会のせいにしてばかりもいられない。

全世界の操業200年以上の企業の70%が集中する日本、ドイツの長寿企業の特徴の一つにエノキアン協会の加盟企業のような「家族企業」である点がある。

使命感やノウハウがしっかりと伝承され、企業の寿命を延ばすと経営学者は分析する。

日本とドイツの政府はそれが国家の競争力の源になることを理解している。それで一定期間(5-7年)企業を維持することを条件として、相続税を80-100%減免、猶予している。


家業を継がせたい韓国の中小企業経営者の悩みの種も経営権継承に伴う税負担だ。

韓国は日本とドイツに似た相続税減免制度を2014年に導入したが、条件が非常に厳しく、意味がないと指摘されている。

韓国企業からもエノキアン協会に加盟する企業が出てもらいたい。そのためには、社会全体が企業について、思い切った発想の転換を行うことが求められる。