公約の撤回で、韓国・文在寅政権が一気に不安定になっていた

公約の撤回で、韓国・文在寅政権が一気に不安定になっていた

さて、どうやって切り抜けるのか


真壁 昭夫

信州大学経済学部教授

手詰まり感高まる韓国の文政権

韓国で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。8月に入り、同氏への支持率は、就任以来最低の58％まで低下した。

4月27日に板門店で行われた南北首脳会談後、文大統領の支持率は80％を超えた。

しかし、6月に入って以降、支持率は低下基調だ。背景には、最低賃金の引き上げに関する公約の撤回や、側近の不正疑惑などがある。

文氏は、朴前政権下での政財界スキャンダルへの民衆の不満を掬い取って大統領に当選した。同氏の政策に関して、経済の原理を無視して政治主導で最低賃金の引き上げを目指すなど、かなり無理があると指摘する経済の専門家は多い。

政権発足から1年3ヶ月、大衆に迎合して政権を運営してきた文大統領の限界が明らかになりつつある。


行き詰る文大統領の経済政策

韓国の朴前政権は、財閥系の大企業を優遇し、大企業の成長を支えることで韓国経済の成長を支えることを重視した。

しかし、政財界を巻き込むスキャンダル発覚によって、企業寄りの政策は韓国の有権者の非難の的と化した。

昨年の大統領選挙を控える中、文氏は民衆の不満取り込みを重視し、朴前政権の政策と対照的な内容を公約に掲げ、大統領に当選した。


文政権の経済政策の目玉が、最低賃金の引き上げだ。2020年に最低賃金を1万ウォン（約1000円）に引き上げることを文氏は公約に掲げた。

2018年、韓国政府は企業に16％の賃上げを求めた。経済成長率をはるかに上回る賃金の増加は、企業経営を圧迫する。そのため、中小企業を中心に賃上げ凍結の要請が増えたことは当然だ。

それでも文政権は、所得の増加を重視した。

2019年の最低賃金は前年比11％増の8350ウォン（830円程度）と決められた。

公約実現には更に17％程度の賃上げが必要だ。この状況に企業経営者などの反発が高まった。

一方、労働組合などは、いち早い最低賃金引き上げを求め、文政権の取り組みが不十分であると批判した。

この状況の中で、文大統領はようやく現実的な発想に立ち返ったといえる。

文政権は、賃金引き上げが雇用環境の悪化につながっていることなどを憂慮し、政治圧力による所得再分配の強化から、企業重視へと、政策理念を変更した。

これは、政策の行き詰まりを文氏自ら認めたことといえる。大衆の不満に迎合するポピュリズム政治を進めてきた文氏にとって、この決定は政権運営の分水嶺となる可能性が高い。

文政権を追い込む北朝鮮問題

公約の撤回に加え、側近がSNSを使って世論操作をしていた疑惑も浮上している。

それだけではない。文大統領が前政権との違いを強調するために重視してきた北朝鮮との融和策の限界も明らかになりつつある。

文大統領は対話によって北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島情勢の安定化を実現しようとした。

韓国軍の弱体化と日本敵視 笑う中国と北朝鮮

世界のニュース　トトメス5世

2018年12月08日17:00

韓国軍の弱体化と日本敵視　笑う中国と北朝鮮


韓国初の弾道ミサイル搭載潜水艦、当面は整備不良で動かないが、東京にミサイルを打ち込める

韓国軍の新装備の多くはこうした日本向けになっている


弱体化する韓国軍

朝鮮半島では南北友好が進み38度線を鉄道が通ったり、非武装地帯を一部武装解除したりしています。

台湾海峡では独立を主張する民進党が破れて、中国に統一してもらおうという国民党が地方選で勝利しました。

冷戦時代に北と南、中国と台湾は対峙していたが、今は国民に厭戦気分が満ちています。

韓国の大学や高校では北朝鮮を学ぶ授業が大人気になり、金正恩の好感度が大統領より高いそうです。

文大統領は平和になったのだから韓国軍は無用の長物として、対日戦力以外は縮小するつもりです。

この傾向は以前からあり、北朝鮮向けには不適当と思える大型潜水艦や大型揚陸艦などを整備してきた。

韓国海軍は海上自衛隊に対抗するかのように、同じような大型潜水艦をドイツから買ったが、対日戦以外に使い道がない。

大型揚陸艦や大型イージス艦も日本に対抗するように揃え、Ｆ３５やAWACSなども購入した。

こうした装備が北朝鮮や中ロとの戦闘に役立つかは甚だ疑問だが、中ロと結託して日本を侵略する時には”非常に有効”でしょう。

文在寅大統領が就任してから南北首脳会談に熱心だが、北が米韓軍事演習中止を対話の条件にすると、あっさり中止してしまった。

北朝鮮の求めに応じて米空母の韓国帰港も拒否するなど、米韓関係が悪化している。

朴政権時代にも「ソウルを防衛する」ミサイル防衛サードの配備を拒否し、縮小したうえで釜山の北側のゴルフ場に配備した。


北朝鮮や中国には非武装化

弾道ミサイルは北から飛来するので釜山の北100キロに配備しても、ゴルフ客しか守れない。

しかも韓国はサード配備を中国に謝罪する代わりに貿易制裁を解除してもらい、「ソウルに配備しない」「サードは将来撤去する」と約束させられている。

韓国軍の表面上の豪華装備とは反対に、弱体化が進んでいるのは以前から指摘されている。

先ほど書いたドイツから購入し国内で組み立てた大型潜水艦は故障続きで稼働しておらず、韓国海軍の行動可能潜水艦はゼロとなっている。

頼みのアメリカは通常潜水艦を建造していないし、日本は売ってくれないので今後も解消は難しい。

ドイツは小型潜水艦しか建造していないし、フランスも通常潜水艦を持たないので、選択肢は中ロから購入するか自作するしかない。

空を守る戦闘機隊も稼働率は非常に低く、空軍の報告によると「共食い整備」で大幅に水増しして発表している。

韓国空軍では1か月に1度でも飛行した機体を稼働中とし、稼働率を高めるため部品の使いまわしをしている。

韓国はF15やF16を米国から輸入していて、部品の輸出もアメリカの許可が必要で勝手に修理できない。

例えば戦闘機の電子部品1個が故障すると、部品が来るまで1年かかったり、最悪機体をアメリカまで送り帰ってくるまで3年かかる。

だから故障しても修理部品のストックが無く、正常な機体から取り外した部品を使いまわしている。

韓国空軍は稼働率70％以上と発表しているが、実際には20％程度ではないかと言われている。


肥大化する国防予算の標的

韓国空軍が装備している米国製装備はすべてこうで、ブラックボックスなのでアメリカの許可なしに修理はできない。

日本は戦闘機をライセンス生産し、何倍も高い値段を払っているので、部品をストックでき90％以上の稼働率を保っている。

装備の弱体化とともに深刻なのは士気の低下で、先日韓国政府は「国防改革2.0」という新プランを発表しました。

内容は兵力を62万人から50万人に縮小し、徴兵の縮小、さらに北朝鮮への侵攻やへ平譲占領などが削除された。

奇怪なのは軍備縮小を謳っているのに国防費は大幅増加を続けていることで、2019年度は8．2％増の約46兆7000億ウォン（約4兆7000億円）になる。

日本の防衛費は5兆1911億円（18年度）、防衛省以外の関連予算を含めても6.8兆円に留まっている。

来年も韓国国防予算が8％以上増えると日本と並び、その後は引き離されていきます。

韓国の成長率は3％で、ＯＥＣＤの分析では今後2%台に落ち込むと予想されている。

成長率の2倍以上も防衛費を増やしていて、この不自然さには注目せざるを得ない。

韓国のＧＤＰは1兆5308億ドルで国防予算は約427億ドルなので、ＧＤＰ比率では2.8％になる。

おそらく韓国は国防費をＧＤＰの3％台とし、日本と同水準の軍事費としたいのではないか。

韓国は先日初の純国産ロケットを打ち上げたが、これが大型弾道ミサイルになりえるのは周知の事実です。

韓国軍は既に射程1000キロ超の国産弾道ミサイル数百発を保有しており、日本の半分ほどを射程に入れている。

韓国が何を望み何をしたいのかは明らかで、北朝鮮に対しては宥和政策、中国やロシアには服従、日本とは敵対する。

もしロシアや中国が日本に攻め込むなら、韓国は日本を占領したい、そのための軍備という事です。
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米国の勘違い―都合の良い同盟と覇権秩序

2018年06月01日

米国の勘違い―都合の良い同盟と覇権秩序

三浦 瑠麗


同盟ただ乗り論のいま

トランプ政権による北朝鮮の金正恩委員長との交渉が連日ニュースをにぎわす中で、ここしばらくの報道で浮かび上がってきたトランプ政権の東アジア観と、米韓同盟、日米同盟のリアルを考えてみたいと思います。

米国では、つい先日トランプ大統領が、金融規制緩和法案の署名の際、朝鮮半島有事の際は米軍の作戦行動の大部分の費用を韓国と日本が負担することになっていると発言しました。

その報道を受け、日本国内では「本当なのか？」といった驚きが飛び交っていますが、そのくらいは十分ありうるだろうというのが正直な感想です。

湾岸戦争の時も日本は戦費を負担していますが、そのときは自国の安全保障に直接は関わらない戦争でした。

今回は、そのような戦争が起これば日本も必然的に巻き込まれざるを得ず、直接の軍事行動には加わらない身として、戦費負担も当然要求されることになるでしょう。

アメリカからすれば、日韓の安全保障のためにコミットするからにはそのくらい当然だという感覚でしょう。

米国には、日本が「平和国家」といいながら、単に自国経済を優先し、同盟にただ乗りしているのではないかという強い不信感が存在します。

日本のメディアは、米国の政策に振り回され、戦火に巻き込まれることを恐れていますが、米国メディアや識者からすれば、日本がどのように「ただ乗り」論の懸念に応えるのかを注視しているという状況でしょう。

見捨てられる懸念

同盟ただ乗り論は、朝鮮戦争以後に生じたものです。

一時は中朝に通常兵力で押し戻された米国は、休戦後、核兵器を大量に韓国に配備します。

巨大な常備軍を維持し、グローバルな帝国を生成する方向に舵を切ったのも朝鮮戦争後でした。

日本を旧敵国として押さえつけるのではなく米軍の下に組み込もうとし、再軍備と軍備拡大を要求するようになります。

しかし、日本の外交当局者は、国内の左派勢力や平和世論が強いことを理由に、なかなか応じようとはしませんでした。

1960年の安保改定に先立つ日米間の機密解除されたやり取りには、そうしたアメリカの苛立ちと日本の論理があからさまに示されています。

けれども、日本の外務省が繰り返し強調し、心配していたのはむしろ米国に見捨てられる懸念でした。

旧条約においては米国に防衛義務がなかったからです。

また、日本の自立を求める感情もあった。現に、日本側からは長期的に基地を自衛隊のものとし、そこに米軍を受け入れるという将来像がかなり早期に示されています。

しかし、国民世論は自立も望まず、かといって見捨てられる懸念も共有していなかった。

従って、日本政府は自国防衛に関しては中途半端にしか能力を増強させず、ホスト国として米軍の好待遇に全力を注いできたわけです。

日本の世論における、同盟国の戦争に「巻き込まれ」ることを常に懸念し、「見捨てられ」る懸念に思い至らない姿勢は、政府と国民との間に大きな認識ギャップを作り出します。

自民党一党優位体制のもと、常に同盟を選び、強化し続けようとする政府と、「巻き込まれ」懸念や米軍の過大な待遇への不信感を抱える革新派という対立構造が固定化します。

野党勢力は、政権を担わなかったために「見捨てられ」る懸念に直面しないでよかったからです。

日本における民主党鳩山政権の普天間問題における迷走は、日本では政権の能力の問題として理解されますが、政権の実務能力とはまた別に、はじめて「見捨てられ」る懸念を新政権が理解した結果でもあると言えるのです。

日本の同盟に対するコミットメントは、ほぼ基地の提供とお金によって表現されてきました。その政策の継続性を理解し、短期間に他の選択肢を見いだせなかった鳩山政権は屈服したわけです。

韓国に見捨てられ懸念はあったのか

朝鮮戦争という熱戦で米国と共闘した韓国は日本ほどでないにせよ、冷戦期には似たような状況に直面していました。

それはつまり、「見捨てられ」る懸念を強く抱える朴正煕独裁政権と、その他の国民と言った構図です。

なぜ政権が国民に「見捨てられ」る懸念を伝えなかったかといえば、国内で独裁を行う政権は、そのような対外的に見捨てられる懸念を国民と共有したりしないからです。

実際、韓国のベトナム戦争参戦は、自らの体制と同盟強化のために朴正煕自身が強く望んだ結果であることが分かっています。

当時の韓国は民主主義体制ではありませんでしたし、アメリカはかなり懐疑的に朴正煕に接してきたからです。

ベトナム戦争参戦を通じて米韓両軍の連帯は一段と強化され、朴正煕は望んだとおり、アメリカから援助とコミットメントを引き出したのです。

民主化してのち、韓国ではベトナム戦争の時のようなあからさまな利害に基づく戦争協力がしにくくなります。

それでも、日本とは異なり、進歩派が頻繁に政権をとるようになった結果として、彼らの中にも変節が見られるようになります。

廬武鉉大統領は自らの支持基盤の期待を裏切ってまでイラク戦争に実戦部隊を送ったのです。

では、現在の韓国はどのように同盟を理解しているのでしょうか。

私が3年ごとに行っている大型意識調査では、韓国の朝鮮半島有事における米軍のコミットメントに対する信頼は高く（54.8％が対抗行動をとると答えた）、三年前と比べても少し信頼は高まっています。

韓国の東アジア研究院の世論調査を見ると、2010年の哨戒艇沈没事件や延坪島砲撃のように、あるいは2017年の米朝対立激化のように、緊張が高まれば高まるほど同盟強化に対する支持が高まる傾向があります。

不安ゆえにかえって信じたい気持ちが高まるという心理があるのかもしれないし、危機を通じて米国の関与する意思が伝わった結果かもしれない。

原因は明確には分かりません。しかし、一つ言えるのは、当たり前のことですが、危機を通じて同盟の必要性が強く認識されるということです。

同盟に対する韓国のコミットメント

では、同盟を強化するための韓国側のコミットメントはどうなのか。ここが、現在疑問符が付されているところです。

文在寅政権には、来るべき東アジア情勢を見据えて、中国との対立関係に自らを巻き込まないでほしいという気持ちが強くなってきているからです。

このことは、THAAD配備やミサイル防衛システムなどをめぐり、昨年秋に文政権が中国に対し「三不政策」を約束したことに象徴的です。

文(チュンイン・ムン)正仁大統領外交安保特別補佐官は、平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しくなるとフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で主張しました。

もちろん、こうした発言の踏み込みを文大統領は打ち消しますが、一度行われてしまった主張には一定の効果が伴います。

「ザ・アトランティック」誌は、文特別補佐官にインタビュー（5/17）を行い、今は米軍駐留の継続を望むとしつつも、文氏自身としては同盟をなくしてしまいたいと述べたことをセンセーショナルに報じました。

「米軍にはそのうち出て行っていただく。」日本語で仮に表現するならば、そういった感じの語感でしょうか。

この発言は、不可逆的な効果を持つでしょう。それは、国民感情が背景にあるからです。

文政権の支持率は、うなぎのぼりになりました。

日本のメディアが、平昌オリンピックの統一旗問題の際に、文政権は国内の反発を買って、今後窮地に追い込まれるのではと予想したのと真逆のことがおきたわけです。

第三回南北首脳会談開催の報道に接し、韓国では兵務庁の電話が鳴りやまなかったといいます。

徴兵のための入営を控えた若者からの問い合わせが殺到したのです。

韓国にとっての平和とはとりもなおさず北朝鮮との戦争の可能性が遠のくことであり、また中国と米国の対立に巻き込まれないで済むことだからです。

1994年以来、もっとも米国が朝鮮半島情勢への関与を強めた2017-18年において南北融和が実現したことで、同時に韓国側では同盟の長期的な支えが薄れていくことはある意味当然の流れなのです。

米国に朝鮮半島へのコミットメント継続の意思はあるか

韓国の立場からの東アジアの見方は、米国社会に浸透したとは言えません。

したがって、プロを除けば、まだそこまでの反発も生まれていないでしょう。しかし、韓国が同盟を功利主義的に理解していることは今後ますます伝わっていきます。

それだけでなく、米国も朝鮮半島に継続的にコミットし続ける意思があるかどうかは微妙です。

米国の軍事力に問題があるわけではありません。

1991年に朝鮮半島から核を完全撤去したのは、韓国の通常兵力に加え米軍のサポートがあれば核戦力は必要ないから。

韓国における米軍の核戦力のピークは1967年で、冷戦後期にはほぼ核を配備する必要がなくなっていたのです。

米国が韓国への核の再配備に反対なのも、コミットメントが低いからではありません。

今更核兵器を配備することは地域の緊張を高める結果にしかならないし、朝鮮半島を非核化しようと言っているときに再配備もないというのが常識です。

韓国においても、日本においても、核の（再）配備は、米軍の能力を疑っているからではなくて、米国の意思を疑っているからこそ議論の俎上に上っているというのが本当のところなのです。

南北の平和が実現すれば、同盟の必要はなくなるというのは中国を意識した韓国の論理です。

しかし、米国もまた、南北の平和が実現すれば米軍駐留の必要はなくなると考えるでしょう。こうした肌感覚は、トランプ大統領の発言に頻繁に窺えるものです。

日本の基地の重要性は、朝鮮半島における米軍の意味合いとは異なりますから、米韓同盟の軋みのように両国の認識の対立のようなものがすぐにやってくるとは言えません。

それでも、米国からの同盟ただ乗り批判は消えないでしょう。

単極から多極へ向かう過程

ここまで、日本と韓国の国民の同盟観が、都合の良いものであるという議論を行ってきました。

しかし、米国にも非はあります。米国単極の世界から中国の地域覇権への権力移行が進み、世界が多極の権力構造へと向かう中で、究極的には矛盾する発想を同盟国に押し付けているのは米国だからです。

世界の権力分布は、単極か、二極か、多極かの三択しかありません。

米国は西側陣営を名実ともに支配してきたときには、ソ連に対しては抑止で臨む一方、同盟国に対してしばしば威嚇的でした。

同盟国が経済成長していくと、米国の識者は引き続き米国優位だけれども約束的な秩序を口にするようになります。

冷戦後、アメリカがもっとも単極的な世界観で強引な政策を行ったのはイラク戦争の時でしたが、それは長続きしませんでした。

90年代に人知れず力を蓄えていった中国、あるいは雌伏の時に耐えたロシアが国際的なパワーゲームに戻ってきた現在、イラク・アフガニスタン戦争の戦後政権ともいうべきトランプ政権は、単極の世界を維持することはできません。

しかし、試行錯誤するアメリカは、二極の世界観や単極の世界観を引きずったままで多極の世界に対応しようとしています。象徴的な勘違いを二つ挙げましょう。

ひとつは、中国のサラミ・スライシング戦略を、本来は「抑止」できるしすべきだという幻想を持っているところ。

これは専門家によくみられるタイプの幻想です。アメリカとの正面対決を避けつつ、勢力圏を少しずつ伸ばしていく中国を「抑止」することはできません。

二つの核大国間での抑止は、大戦争を防ぐためのものであって、中国のような大国が周辺海域に対して少しずつ浸食していくことを抑止するものではないからです。

しかも、米中が決して断ち切ることのできない相互依存関係にあり、冷戦期のような核による大戦争の恐怖が乏しい中でそれができるとも思わない方が良い。

むしろサラミ・スライシング戦略を阻止することができるのは、多極の勢力均衡ゲームにおいてなのです。では、東アジアにおいてそれは成り立つのでしょうか。

勢力均衡ゲームを覇権国が期待することのおかしさ

そこで出てくる二つ目の勘違いは、米国が同盟国に対する優位を保ちつつ、他方で多極の世界におけるような行動を同盟国に期待しているところです。1

9世紀の欧州は勢力均衡が成立していました。

この勢力均衡ゲームを機能させる条件は三つあります。まず三カ国以上の多極であること。次に、誰もが現状維持を善とし、自国から離れた地域の小国の運命であっても「権益」視したり関心を持つこと。そして、同盟の組み換えが容易なことです。


東アジアの現状に鑑みると、三カ国以上のプレーヤーはいますが、圧倒的に中国の存在が強い階層秩序であることが分かります。

しかも、歴史的に見て、東アジア地域は勢力均衡ゲームを行ってきた経緯がありません。

それは中国が歴史的にあまりに強大な大国であったのに加えて、大陸の地続きの欧州とは違って、海洋に散らばるアジア諸国が自国から離れた地域の運命をあまり気にかけないからというのもあるでしょう。

おかしいのは、米国が同盟国に対して勢力均衡ゲームを期待している点です。

日米の学者は近年、中国に対する政策として「ヘッジ戦略」という言葉をよく使います。

ヘッジ戦略とは、封じ込めではなく、しかし警戒心をもちながら協力を高めていき、ときに牽制して相手が自分にダメージを与えないように保険をかけておく戦略のことです。

しかし、実際にアジア諸国が行っているのは階層秩序を受け入れたうえで、米国との同盟が利益になる限りはそこに安全保障を頼るという行動と見た方が良いのではないでしょうか。

ヘッジ戦略は、米国の中国に対する戦略としては封じ込めの発想より格段に正しいでしょうが、アジア諸国が同様の発想を持って動いていると見るかどうかは、私からすると微妙です。

アジアにおけるアメリカの同盟国は、米国の覇権秩序に従ってきました。

しかし、東アジアに勢力均衡のゲームを持ち込もうとするのは米国と、せいぜいぐっと下がった序列ナンバー2の日本くらいしかいないのではないか。

日本でさえ、そうしたゲームを支える世界観に国民のサポートがあるかと言えば、ないでしょう。

米国は覇権国なのか、それとも経済パワーにすぎないのか。

後者であると答えが出た時に、アジア諸国に過大な要求をすることは、国民感情からしてかえって同盟に対する逆効果を生む可能性が高いのです。

引退できない高齢者たち…韓国の７５歳以上雇用率、ＯＥＣＤで５年連続１位

引退できない高齢者たち…韓国の７５歳以上雇用率、ＯＥＣＤで５年連続１位

2017年05月09日07時02分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の７５歳以上の超高齢層人口雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で５年連続１位に入った。

８日、ＯＥＣＤによると、韓国の７５歳以上雇用率（２０１５年基準）は１７．９％で、比較可能なＯＥＣＤ加盟国２５カ国のうちで１位だった。

ＯＥＣＤ平均の４．８％と比べて１３．１％ポイントも高かった。２位は１７％でメキシコが占めた。

残りの国々はすべてひと桁台だった。

日本が８．３％でこの後に続いたほか、ポルトガル（６．６％）、ニュージーランド（６．１％）が４、５位を占めた。

下位圏は主に福祉が整っている欧州国家だった。

デンマークの雇用率は０．０％で７５歳以上で働いている老年層がほぼいなかった。フランスは０．５％、ベルギー１．２％、ドイツ１．８％だった。

２０００年代初・中盤までだけでも、韓国の７５歳以上雇用率は１３～１５％台だったが、２０１２年に１７％台まで上昇してからは１９％台までで上昇と下降を繰り返している。

２０１１年１５．５％でメキシコと並んで１位を占めて２０１２年に単独１位に入って以降、５年連続１位を守ることになった。

韓国は６５歳以上雇用率もＯＥＣＤ上位圏だ。韓国の６５歳以上雇用率は３０．６％（２０１５年基準）で、全体ＯＥＣＤ加盟国のうち、アイスランド（３８．７％）に次いで２位だ。ＯＥＣＤ平均は１３．８％。

老年層の雇用率が高いことは否定的な面ばかりではない。

だが、年金・福祉制度が成熟していないため、引退しても仕事を辞められない老人層も相当数いることが確認されている。

２０１５年、韓国の老人貧困率は市場所得基準（単独世帯含む）で６３．３％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かった。

７５歳以上の高齢者自殺率もＯＥＣＤ平均の３倍となる１０万人当たり１６０人で１位を記録している。

また、韓国統計庁によると、昨年５月基準で、５５～７９歳のうち、将来働きたいと思っている高齢層は６１．２％で、そのうち５８％が生活費のためだと回答した。