「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず（朝鮮日報）

2018年12月04日17:04


韓国経済：景気の動向に敏感な自営業者のムン・ジェイン支持率ははやくも30％台に。まあ……当然か
　


「こんな不況初めて」　自営業者の文大統領支持離れ止まらず（朝鮮日報）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。

10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%（全体65.3%）だったため、自営業者の支持率下落幅（－22.2ポイント）は全体の支持率下落幅（－16.9ポイント）より大きかったことになる。 （中略）

　ソウル市銅雀区で食堂を営むパクさん（51）は「最低賃金に加え、食材費まで引き上げられ、1人だけ雇用していた従業員すらやめてもらったのに、労働時間の短縮などと言っているせいで年末の宴会のチャンスが失われ、客まで減った」として「政府は最低限われわれが暮らしていける基盤を整えた上で、段階的に政策を実行していくべきではないのか」と話した。

　ソウル市永登浦区で食堂を営むパク・スンジェさん（78）は「食堂を経営して40年になるが、

IMF危機（1997年のアジア通貨危機）のときもここまでの不況ではなかった」として「文大統領がなぜ経済立て直しのことを考えず、所得主導成長などトンチンカンなことばかり言うのか理解できない」と話した。 （中略）

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%（604万8000人）だったが、昨年は21.3%（568万2000人）とやや減少している。

しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。（中略）

仁川市内の伝統市場で出会ったイさん（43）は「文大統領を支持していたが、最近支持をやめた。

政府はすぐに良くなると言っているが、その前に商売がダメになるだろう」と話した。

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。
（引用ここまで）


昨日の開業20年になるチキンマスターすら店を畳むことを考えている、というエントリに「これは政策関係ないんじゃない？」というようなコメントがいくつかついていたのですが。
　
　所得主導成長政策導入以降、自営業が苦しくなっているというのは大前提なのですね。

　記事にあるように怨嗟の声にあふれているほど。

　職業別の支持率を見るとよく分かりますね。自営業者のムン・ジェイン政権に対する支持率は30％台後半。

　彼らのほとんどが景気の動向が直撃する業種であるからでしょうね。


　これまで韓国では自営業の割合が25～28％ていどの幅でほぼ安定していたものが、最近のデータでは21％台になっているほど。
　
　じゃあ、自営業を畳んだ人々が給与所得になっているかといえばそんなわけもなく。

　そもそも生産年齢人口での就業者が1年前に比べて9万人以上減少している。

　で、減少したとはいえども、いまだにひとり当たりのGDPが2万ドル以上の国としては韓国はもっとも自営業の割合が高い国のまま。
　悪い言いかたをすれば他にできることがない人々なのですよ。
　　
　例のチャートは誇張されていますが、確かにチキン店（カフェ、カラオケ、コンビニ、PC房）or死亡という側面がある国ですから。

　本来であれば、左翼政権であるムン・ジェイン政権が救うべきはずのそういった人々を切り捨てようとしているというわけです。

　その一方で上位層の収入は増えているのだから皮肉なものですけどね。


別記事


「こんな不況初めて」　自営業者の文大統領支持離れ止まらず（朝鮮日報）

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

　世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。

10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%（全体65.3%）だったため、自営業者の支持率下落幅（－22.2ポイント）は全体の支持率下落幅（－16.9ポイント）より大きかったことになる。 （中略）

　ソウル市銅雀区で食堂を営むパクさん（51）は「最低賃金に加え、食材費まで引き上げられ、1人だけ雇用していた従業員すらやめてもらったのに、

労働時間の短縮などと言っているせいで年末の宴会のチャンスが失われ、客まで減った」として「政府は最低限われわれが暮らしていける基盤を整えた上で、段階的に政策を実行していくべきではないのか」と話した。

　ソウル市永登浦区で食堂を営むパク・スンジェさん（78）は「食堂を経営して40年になるが、IMF危機（1997年のアジア通貨危機）のときもここまでの不況ではなかった」として「文大統領がなぜ経済立て直しのことを考えず、所得主導成長などトンチンカンなことばかり言うのか理解できない」と話した。 （中略）

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%（604万8000人）だったが、昨年は21.3%（568万2000人）とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。（中略）

仁川市内の伝統市場で出会ったイさん（43）は「文大統領を支持していたが、最近支持をやめた。政府はすぐに良くなると言っているが、その前に商売がダメになるだろう」と話した。自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。
（引用ここまで）


　昨日の開業20年になるチキンマスターすら店を畳むことを考えている、というエントリに「これは政策関係ないんじゃない？」というようなコメントがいくつかついていたのですが。
　　
所得主導成長政策導入以降、自営業が苦しくなっているというのは大前提なのですね。

　記事にあるように怨嗟の声にあふれているほど。

　職業別の支持率を見るとよく分かりますね。自営業者のムン・ジェイン政権に対する支持率は30％台後半。

　彼らのほとんどが景気の動向が直撃する業種であるからでしょうね。

　これまで韓国では自営業の割合が25～28％ていどの幅でほぼ安定していたものが、最近のデータでは21％台になっているほど。

　じゃあ、自営業を畳んだ人々が給与所得になっているかといえばそんなわけもなく。

　そもそも生産年齢人口での就業者が1年前に比べて9万人以上減少している。

　で、減少したとはいえども、いまだにひとり当たりのGDPが2万ドル以上の国としては韓国はもっとも自営業の割合が高い国のまま。

　悪い言いかたをすれば他にできることがない人々なのですよ。

　例のチャートは誇張されていますが、確かにチキン店（カフェ、カラオケ、コンビニ、PC房）or死亡という側面がある国ですから。

　本来であれば、左翼政権であるムン・ジェイン政権が救うべきはずのそういった人々を切り捨てようとしているというわけです。

　その一方で上位層の収入は増えているのだから皮肉なものですけどね。

日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？

日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか？

勝又壽良

2018年11月29日 ニュース

徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。

日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）


プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）

元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

なぜ韓国は過去に固執するのか？引くに引けない文在寅政権の事情

高まる反日ムード

韓国は、立て続けに歴史問題で日本へ砂をかけるに等しい行為を行なっています。

10月30日は、韓国大法院が戦時中の徴用工への賠償を命じる判決を下しました。

11月21日は、2015年の日韓合意に基づき設置した従軍慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の解散を発表しました。

これは、慰安婦問題の日韓合意破棄に等しい行為です。

韓国が、国内の政治的配慮で国際関係の取り決めを一方的に破棄することが、今後の対日外交にどのような悪影響を及ぼすか。

そういう未来を見据えた配慮はないようです。ただ、国民の潜在的な反日感情に迎合する形で対応したと見られます。


韓国経済はすでに10月から不況へ転落しており、3回目の通貨危機発生の際に、日本の協力を求めなければ乗り切れないはずです。

あの「反日」を国是にするような中国ですら、人民元相場の急落に備えて、日中通貨協定を要請してきたのです。

先の安倍首相訪中時に、両国は調印しました。

人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落が予想されます。その際、韓国は日本へ頼りたくても、日韓通貨協定はありません。

その時、なんと言って日本へ支援を求めてくるのでしょうか。

すでに、韓国大学生の就職問題では、日本へSOSを打って来ています。

韓国政府主催による日本企業就職フェア（韓国では就職博覧会と呼んでいます）を開催。多くの韓国大学生が殺到しています。

このように、身近なところで、日本が大きな「助っ人」になっているのです。それにもかかわらず、「歴史問題」で日本に謝罪を求め賠償を増やせと高姿勢で臨んでいます。

こうした韓国の要求に、日本はどのように対応すべきでしょうか。

先の慰安婦財団解散に対して、日本の主要7紙が一斉に反対の社説を掲げました。日韓両政府が合意した協定が、韓国の政権交代で白紙化されたのです。

この事態に、日本はどのように対応すべきでしょうか。韓国の政権が変わっても、粘り強く要求し続けるしか方法がないのです。

歴史問題を持ち出す理由は何か

韓国が、歴史問題で日本に背を向けている理由は何でしょうか。

原因は、日韓併合問題（1910年）にまで遡ります。

日韓併合は、日本の敗戦（1945年）によって消滅しました。

さらに、日韓基本条約（1965年）で法的に解決したのです。

日本は無償3億ドル、有償2億ドル、借款を含めた11億ドル以上の支援を「経済協力金」という名目で行ないました。

先の韓国大法院の判決では、日本の支払った金額が「賠償」でなく、「経済協力金」名目であるから、人権の名の下において個人保障は時効がなく請求可能としました。

実態を無視した屁理屈です。

日本が、日韓交渉で「賠償」名目に応じなかった理由は、日韓併合が合法的に行なわれたからです。合法的であった日韓併合に、賠償金が発生する理由がありません。

そこで「経済協力金」名目になりました。これは、最終的に韓国も合意した結果なのです。

ところが、あれから半世紀以上もたって、韓国大法院が「賠償」という名目がないから「個人賠償請求は可能」であるとの判決を下したのです。

日本が、こういう判決を出されれば、「エッ」と驚くのは当然です。日本政府が、拒否声明を出しました。

慰安婦問題は、3年前の12月に日韓両政府間で合意が成立しました。

日本は10億円を拠出しました。ところが、文政権は元慰安婦の意見を聞かずに合意したから無効であると宣言。

ついに先頃、日本の10億円基金で設立した財団を解散したのです。これは、事実上の日韓慰安婦合意の破棄になります。韓国政府は「財団解散だけで破棄でない」と詭弁を弄しています。

民族主義「86世代」が支配

文在寅政権が、日韓問題の基本に歴史問題を据えていることは疑いありません。

なぜここまで、解決済みの問題までひっくり返して、過去にこだわるのでしょうか。

それは、「86世代」という「親中朝・反日米」の思潮が、韓国の指導層に深く浸透している結果でしょう。政府・国会・司法と韓国を動かしている層が、この「86世代」によって占められているのです。

「86世代」とは、1960年代生まれ、80年代に学生生活を送った「革命礼賛派」です。北朝鮮の「主体思想」（チュチェ思想）を信奉する民族主義者の集団と言えます。

1. 南北朝鮮の統一
2. 日韓併合の無効
3. 上海の抗日臨時政府（形ばかりで実態なし）の継承
という象徴的な動きをしています。

具体的には、北朝鮮へ接近し、反日活動を積極的に行なう。

そして、1919年の大韓民国臨時政府を韓国の起源にしています。

日本流に言えば、「右翼的」行動であり、「革新的」政権とは言いがたい側面を持っています。

最大の特色は、「主体思想」に染まっていることでしょう。

日本が現在、次のような問題を持出して米国を糾弾したと仮定します。

原爆投下は無差別攻撃で国際法違反である。よって、米国は日本に賠償金を払え。

最高裁判所がこういう判決を出したとしましょう。日米関係は悪化するに決まっています。

米国は、改めて日本の開戦責任の追求と賠償を求めます。日本は、無差別攻撃は国際法違反だと主張する。

収拾が尽きません。だが、サンフランシスコ講話条約（1951年）で決着がついているのです。日本の最高裁は、原爆被害の訴訟を取り上げないでしょう。

韓国が現在、言い募っている問題を日本の例に喩えれば、前記のような話題になると思います。

過去の解決済み問題をわざわざ引っ張り出し、日韓の憎悪感を増幅させることが、外交政策としてメリットがあるのか、という問題です。

韓国にとっても実質的メリットはありません。ますます日本の反感を買うだけです。韓国政府はそれを承知で、日本に背を向けることをあえてやっている。その動機は何か、です。

「反日」で国内求心力高める

韓国政府が、日韓関係悪化を承知で行なっているとすれば、理由は韓国の内政問題です。韓国の政治情勢が、理由もなく「反日政策」を歓迎する状況にあります。

保守党は朴槿恵政権の弾劾による追放で、完全に力を失いました。「86世代」はここを狙って、反日政策を矢継ぎ早に打ち出しているのです。

韓国の保守派は、反日であるものの日本との関係を重視しています。日韓関係悪化が、韓国経済にとって打撃になることを知って

だが、革新派を支えているのは、労働組合と市民団体です。経済的な感覚はゼロの集団です。

日韓関係がいくら悪化しようと、彼らの懐に響くことはありません。

だから、「主体思想」に則って、民族主義を100％開花させ、日本への鬱憤ばらしを「楽しん」でいるのです。

文政権の最大の泣き所は、反企業主義を掲げた経済政策の失敗です。

労働組合や市民団体に歓迎されるような経済政策が、韓国経済を活性化させるはずがありません。

反企業主義とは何でしょうか。

具体的には、企業活動への政府規強化です。大企業の法人税率を引き上げました。

反企業主義者にとっては大喜びする政策です。

さらに、最低賃金の大幅引き上げを行い、企業の労働者搾取を防いで、労働者の生活水準を引き上げるという目的です。

今年の最低賃金引き上げ率は16.4％。来年は、さらに10.9％の引上を決定しています。

今年と来年で、最低賃金引き上げ率は合計で約3割にもなります。

年率の経済成長率が3％未満の韓国経済が、2年間で30％の最低賃金引き上げに耐えられる。

韓国政府が、こう分析した点に呆れるほかありません。

経済成長率3％未満の意味は、韓国全体の生産性上昇が3％未満ということです。

この経済で、年間10％以上の最低賃金引き上げを吸収できるはずがありません。

ただの「経済音痴」ということでは済まされず、韓国経済の成長軌道を破壊させるほどの暴挙です。

10月から不況局面へ落ち込む

案の定、韓国経済は今年10月から不況局面へ突入しました。韓国統計庁から正式発表はありません。

だが、景気動向指数の一致指標（生産や小売）は、今年4月から連続6ヶ月間下降し続けました。

ルールに従えば、10月から不況入りです。文政権のことです。ルールを変えて、「今も好況期である」と言い出す懸念はあります。

もしそうなったら、この政権は再び「ロウソク・デモ」で退場させなければならない、という議論が出てくるかもしれません。

それほど、文政権はこと経済問題に対して、「黒を白」と言いくるめる術に長けています。

その例は、最低賃金の大幅引き上げが失業率を高めている、という事実を拒否し続けているのです。

文政権は、「所得主導成長」を御旗に掲げています。所得を引き上げれば、それによって個人消費が活発化して、経済が好循環を描くと主張しています。

この主張は、既述の通り10月から不況局面へ突入で否定されました。今年の経済成長率は、昨年の3.06％より低下して、2.7％程度が見込まれています。

来年の経済成長率はさらに落ち込みます。最低賃金の引き上げ幅が、10.9％に決まっているからです。

韓国メディアは、この最賃引き上げ幅の圧縮、ないし棚上げを主張していますが、

全く取り上げる様子もなく、さらに「所得主導成長」を強力に推進すると頑張っています。

それは、財政支出を拡大して雇用助成金を増やすというのです。最低賃金を引き上げ過ぎて景気を冷やす一方、財政支出で景気冷却分をカバーする。異常な経済政策です。

中国人民元安でウォンも急落

ここで、韓国経済が中国経済の影響を強く受ける事実を取り上げたいと思います。

中国経済は、米中貿易戦争の渦中にあります。

11月末の米中首脳会談の結果次第ですが、「一時休戦」が精一杯という見方が有力です。

解決するには、中国が米国の要求を完全に受入れることが前提になります。

その可能性はゼロでしょう。中国が受入れたら、習近平氏が弱腰であるとして国内で非難の矢面に立ちます。

中国経済が、さらに一層、切羽詰まった状況に追い込まれない限り、「白旗」を上げないでしょう。

中国経済はガタガタになってゆきます。その場合、人民元が1ドル＝7元を割り込むと観測されています。この点が、韓国にとって困った事態になります――

前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察

前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察


12/3(月) 14:08配信

時事通信



【ソウル時事】

韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。

朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。　

混迷する韓国経済、文大統領が陥っている「ワナ」とは何か

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2018-12-03 05:00:00

混迷する韓国経済、文大統領が陥っている「ワナ」とは何か

勝又壽良

Subject: 混迷する韓国経済、文大統領が陥っている「ワナ」とは？

失敗を糊塗する新政策パッケージ

文大統領が落込む正義の「ワナ」

経済不振反映で支持率５０％割れ

工業地帯の支持率が釣瓶落としへ

支持率４０％割れで起きる衝撃波

ビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉を使ったことは有名です。

政治の要諦は、経済を成長させて国民生活を豊かにすること。それを、見事に言い当てたものとして、人々の記憶に残っています。

韓国の文在寅大統領は、政権発足に当たり「雇用政権」という看板を掲げました。クリントン元米大統領並みの意気込みでした。

韓国大統領府の執務室には、３１種類の経済データのパネルが持ち込まれました。それが、記者団に公表されたほどです。

皮肉にも、「雇用政策」の目玉であった「最低賃金引き上げ」が、韓国経済に大きな混乱を持ち込みました。

最低賃金が、実態経済から乖離して余りにも大幅な引上になったことです。

今年は、昨年より１６.４％もの最賃引上をしました。

この結果、これに耐えられない中小・零細の企業では従業員の大量解雇が行なわれています。

完全失業率は、４％に接近する状態で、就業者数が激減しています。

最賃大幅引上げが、雇用を破壊するという逆効果をもたらしたのです。

普通の政権であれば、すぐに政策失敗を認めて軌道修正するものです。

失敗を糊塗する政策パッケージ

文政権は、この失敗を認めず新たな政策パッケージを持出しました。

文在寅大統領は、先にアルゼンチンで開かれたＧ２０首脳会議で、次のような演説をしました。

「人中心の経済が定着すれば、成長の恩恵を幅広く分ける『包容的成長』が可能になる。

『人が優先』は、私の政治スローガンであり、以前からの政治哲学」と述べたのです。

所得主導成長論＝大幅な最低賃金引き上げは、失敗しているにも関わらず、その失敗の原因を総括せず、新たに「包容的成長」を展開しました。

「包容的成長」は、これまで使われてきた「所得主導成長論」と同じ内容です。

それが、「包容的成長」に言葉が変ったのは、ＯＥＣＤ（経済開発機構）が、今年５月に「包摂的成長」という新たな政策枠組みを提案したことと関連しています。

韓国大統領府は、韓国の「包容的成長」は、ＯＥＣＤの「包摂的成長」の先駆的な概念であると自慢しています。これが、先のようにＧ２０の場で、文大統領の演説となって現れたのでしょう。

ＯＥＣＤはこの５月に、「包摂的成長」を加盟各国に提案しました。

その内容は次のようなものです。

「各国は、経済成長をあらゆる人々の生活水準の向上に変換する取り組みを進めることが、不可欠である。

社会の中で最も貧しい人々でも、自分の能力を最大限生かせるように手助けし、政府がそのための手段を得られるようにしなければならない。

そうなれば、社会全体が繁栄と暮らし良さを享受できる」

要約すれば、社会の底辺にいる最も恵まれない人々の暮らしを引き上げる経済政策を行なえば、社会全体が繁栄するとしています。

韓国では、所得主導成長論として最低賃金の大幅引き上げをして、逆に社会底辺の人々の暮らしを破壊しました。

それは生産性を大幅に上回る最賃引き上げであったからです。この大幅引き上げについて、ＯＥＣＤもＩＭＦ（国際通貨基金）も警告を発したものです。韓国政府は、それを強行して惨憺たる結果を招いているのです。

文大統領が落ち込む正義の「ワナ」


文大統領は、韓国は不平等な社会である。公正でない社会であると常に主張しています。

ここで問われますのは「公正」とはなにか。

小難しいことではありません。

（１）努力したことに正当に報いる「公正」と、（

２）不平等を取り除く「公正」の二種類があるのです。文氏は、前者の「公正」を無視して、後者の「公正」だけを取り上げています。ここが、文氏の陥っている最大の「ワナ」と言えます。

文氏は、反企業主義者です。

企業は、労働者を搾取する。そういう古典的な社会主義思想に染まっています。

具体的には、法人税率を引き上げたり、規制を強化するという企業性悪説に取り込まれています。

そこから脱して、「企業が生産性を上げ、働く者に高賃金を支払う」。この単純な事実こそ、高生産性＝高賃金を実現させます。こうして、先の二つの「公正概念」が同時に成立することになります。以上の関係を要約します。


企業が生産性を上げる＝（１）努力したことに正当に報いる「公正」

働く者に高賃金として支払われる＝（２）不平等を取り除く「公正」

文氏の経済政策の根本的な誤りは、（１）の公正を否定して（２）の公正だけを拡大させる点にあります。

並列する二輪に例えれば、片方だけ大きくし、もう一方を小さくするのと同じ愚を演じているのです。

これでは車はスムーズに動くはずがなく、経済は破綻して当然です。

現在、韓国の失業率が高まっている事情の裏には、こういう歪な考え方が存在しています。

ＯＥＣＤの提案する「包攝的成長」は、前記の二つの公正を実現することが暗黙の前提でしょう。

韓国の大幅最賃引上を批判したＯＥＣＤが、韓国政府の唱える所得主導成長論＝包容的成長を容認するとは思えません。

経済不振反映で支持率５０％割れ

再び、冒頭のビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで用いた「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉に戻ります。

いくら美辞麗句を並べても、経済面で実績を出せない政権は、国民の支持を得られません。文政権が、その試練の場に立たされています。

文大統領の支持率は、１１月２８日発表で就任後初めて５０％を割り４８.８％になりました。

政権与党である「共に民主党」も３７.６％と最低水準に落込みました。

５月末の世論調査では８５％の高支持率を得ていました。

文大統領の訪朝で、「民族融和」への夢が膨らんだものと見られます。これは、一時的な「噴き上げ現象」でした。

その後は、厳しい失業問題に足を引っ張られ、５０％を割り込むことになりました。

最近期である１０月の完全失業率は３.５％で、前月より０.３％ポイント上昇して１０月を基準に１３年ぶりの最高値となりました。

失業率は、文政権の支持率に敏感に響いています。まさに、「経済問題こそが重要なんだ」というクリントン発言を証明しています。

失業の被害は青年に集中しています。その実態を見ておきます。

今年７～９月期、青年層（１５～２９歳）の失業率は、９.４％で昨年同期に比べて０.１％の上昇でした。

７～９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最悪値となりました。これだけではありません。

就職活動学生まで含めた「拡張失業率」（体感失業率）という青年層の失業率が異常な高さです。

拡張失業率は、就職浪人で公務員試験の勉強中という者まで含めています。韓国独特の指標で２２.８％にもなります。

この「拡張失業率」は、２０１５年の統計作成以来の最悪値でした。

青年の５人に１人の割合で失業している状態を意味するからです。

こういう人的資源の無駄は、日本とかけ離れた公務員志望（お上意識の強さ）の結果でしょう。

韓国は儒教社会です。朝鮮李朝時代、「科挙（かきょ）」（公務員）は絶対的な権力を握っていました。

その伝統が、未だに若者に受け継がれているものです。

公務員にならずとも、職業はいくらでもあるはず。

公務員になれば、科挙の歴史を継いで「エリート人生」を保障されているのでしょう。この辺りにも、韓国社会の前近代性を感じるのです。

前述のように文大統領の支持率は、就任後初めて４８.８％になりました。この支持率を地域的に見ると、これまで重工業地帯として発展してきた地域で、文支持率の低下が目立ちます。

工業地帯の支持率が釣瓶落とし

世論調査会社のリアルメーターは１１月２９日、釜山市、蔚山（ウルサン）市、慶尚南道での文大統領支持率が３７.６％まで低下したと発表しました。

９月第1週の６２.７％から２カ月で２５ポイントもの低下になります。

この間、全国支持率は６５.３％から４８.８％へと１７ポイントの低下でした。

繰り返しますと、前記の３地域の支持率低下が２５ポイント。全国平均が１７ポイントの低下です。

改めて、その落込み幅の大きさに気付きます。

もともと、これら３地域は保守色の強い地域とされます。

文大統領が、地元出身であることから、党派を超えて支持したと見られます。

だが、経済の落込みに痺れを切らして、不支持に転じたのでしょう。保守色の強い大邱市・慶尚北道での支持率（３４.８％）と同じ傾向を示しています。

文在寅氏の大統領得票率は４１％でした。すでに４８.８％まで支持率が下がっています。

この先、韓国経済が上昇することはありません。

今年１０月から「不況期」へ突入したからです。韓国統計庁の正式発表があるまで、韓国政府は不況を否定し続けるでしょう。

国民もそれを信じていれば別ですが、政府に都合のいい状況は続きません。失業率のさらなる上昇、ＧＤＰの低下などで、否応なく不況を実感させられるでしょう。

支持率４０％割れで起きる衝撃波

となると、文支持率は低下し続けます。問題は、大統領得票率の４１％をいつ割るかです。その時、文政権は経済政策でどのような対応をするのかが注目されます。

その際の経済政策の争点は、最低賃金の大幅引き上を棚上げするか、引き上げ幅を縮小するかでしょう。来年の引き上げ幅は１０.９％です。今年の１６.４％ですら引き上げられず、従業員の解雇が急増して失業率を押上げました。来年の最賃引き上げ幅が予定通りとなれば、韓国経済は失速するでしょう。

問題は、文大統領がすでに「包容的成長論」を発表しており、文政権における経済政策の「憲法」のような位置を与えていることです。この考えをいま少し見ておきましょう。

先のＧ２０で、文大統領が行なった演説を要約します。

韓国政府が採択した対策は、「人中心の経済」（包容的成長）です。

（１）公正な機会・競争を保障する公正経済を基盤に経済の躍動性を生かす革新成長

（２）家計所得を増やして内需を引き出す所得主導成長を推進する。

（３）雇用政策に重点を置く。革新創業を活性化し、新産業を育成して雇用を創出する。

（４）最低賃金引き上げ、非正規職の正規職転換、労働時間の短縮など雇用の質を高める。

この「文経済政策」の概要を見ると、最低賃金引き上げが骨子でることが分ります。

「革新創業を活性化し、新産業を育成」という言葉もあります。

だが、政権の有力支持基盤である労組や市民団体は、強烈な「反企業主義」の立場を貫いています。こういう政治風土の中で、政府が革新創業や新産業育成に乗り出すことは不可能でしょう。

最低賃金の大幅引き上げ実現には、先ず既存産業の活性化を促進させることです。

大企業を敵視して萎縮させる中で、革新創業が可能とは思えません。

こうなると、文政権の経済政策は行き詰まるほかありません。

その時、最低賃金引き上げを俎上に乗せて議論することは可能でしょうか。

「人中心の経済」（包容的成長）という御旗を大きく掲げ、その目玉が最賃大幅引き上げです。政治的な信条として、その目玉を取り外すことはできないでしょう。

文政権は、自ら窮地に飛び込んでしまいました。

もはや、包容的成長の旗を引き下ろす道はありません。

こうして失業率は、経済実勢の悪化とともに高まってゆくはずです。

それは、文政権支持率の低下を意味します。米朝関係が劇的な好転を見ない限り、文政権の支持率回復手段はありません。

北朝鮮の金正恩氏は、文在寅氏を上回る外交巧者と見られます。

文大統領は、先に渡欧の際に北朝鮮制裁緩和を訴え続け「北の報道官」の異名を取りました。

金ファミリー二代が、守り続けてきた「核」を、三代目の正恩氏が簡単に放棄するはずがない。

欧米の外交筋は、こういう見方に立っています。となると、文政権にとっては支持率回復の手立てがありません。

来年の文政権は、失業率の上昇と支持率の低下に悩まされるはずです。

文在寅政権が目指す政権とは？ 「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」

2017.11.21 11:30更新


文在寅政権が目指す政権とは？　「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」

→「韓国型共産体制」　室谷克実



文大統領（中央）は「韓国型共産体制」を目指しているのか（ＡＰ）



「歴史は繰り返す」という。韓国の歴代大統領は悲惨な運命を繰り返してきた。

そのため、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も４年数カ月後には…との見方が、日本ではまことしやかにささやかれている。（夕刊フジ）

だが、それは甘い見方だ。

文政権が目指しているのは「右に絶対に戻れない政治・社会的装置」だ。それが完成した姿は「韓国型共産体制」に他ならない。

韓国の歴代政権は、前政権を「旧悪」として、旧指導者を剔抉（てっけつ＝悪事を暴き出すこと）して痛めつけつつ、自らは「新悪」になる歴史を繰り返してきた。

文政権は、李明博（イ・ミョンバク）政権にまでさかのぼって「旧悪剔抉」を続けることで、高い支持率を保っている。

一方で、政権中枢（青瓦台秘書官ら）や閣僚の“汚れ”は目を覆うべくもない。

まさに「精算すべき積弊」そのものが、大統領周辺に満ちている。

それで「文大統領も任期が終われば…」との見方が日本ではあふれ出るわけだ。

しかし、米国と北朝鮮の戦争か、軍主導の革命でも起きない限り、文政権は着実に「韓国型共産体制」への道を歩み、その後継者は文氏を「ロウソク革命国家の祖」として奉り続けるだろう。

文政権は検察と警察を掌握して、その権限を駆使することで、反対派の口を封じている。

民間団体（全経連や貿易協会）や財閥企業には、検察と公正取引委員会がタッグを組んで圧力を加えて、表向きは「自主的措置」を講じさせる。

官界では、省庁ごとの「積弊清算タスクフォース」といった名称の“革命委員会”が力を持って、上層部を“去勢”している。

政権から言わせれば、何事も「ロウソク革命精神」による「自主的な動き」だ。「

新規立法事項」ではないのだから、国会は“お手上げ”だ。それでも、国会の保守野党は声を上げているが、いずれ「行政、立法、司法から独立した機構」という第四権の取り締まり組織が立ち上がる。

保守野党の議員と、保守系マスコミが標的だ。

“ニコニコおじさん”は「私の側近は常に異見を言うべきだ」といったきれい事だけ述べつつ、実態は行政機構の“恫喝”により、何事も「彼らの自主的措置」として「暗くて赤い社会」への改造を進めているのだ。

純民間組織である貿易協会の会長が「辞めろというメッセージを受け取ったから」と言って辞めたのは、「自主的ではない」ことを示した、せめてもの抵抗だろう。

が、そんなことすら、いずれ言えなくなるだろう。

そんなことを言ったら、ナチスの突撃隊のような「ロウソクデモ隊」に自宅を取り巻かれてしまうからだ。

文グループは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失敗」に学んでいる。

だから、その「コウモリのような外交政策」に目を奪われて、「本当は親米だ」「親中だ」と論争するのは愚の骨頂だ。彼らの本質は、静かに進む内政にこそ見て取れる。


彼らの本質は「王朝制の北」に親近感を抱きつつ、韓国型「共産体制」を目指している。文氏とは「左翼のヒトラー」と見るべきなのだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
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