「大和堆」北の違法操業が収束、５１３隻に放水

「大和堆」北の違法操業が収束、５１３隻に放水


2018年12月14日 20時23分

特集 北朝鮮

北朝鮮漁船（右）へ放水を行う海上保安庁の巡視船（１１月中旬、同庁提供）


北朝鮮漁船へ放水を行う海上保安庁の巡視船（１１月中旬、同庁提供）


　海上保安庁は１４日、今年５月から日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和やまと堆たい」周辺で続いていた北朝鮮漁船による違法操業が収束したとみられると発表した。

　同庁によると、今年５月以降に退去警告を行った北朝鮮漁船は１６２４隻。

うち警告に従わない５１３隻には放水を実施した。

ただ、１１月下旬以降は周辺海域からほぼ姿を消し、警告は今月２日、放水は１１月２７日を最後に行われていない。

　一方で、１１月以降に増加している北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着は今後も続く可能性があり、同庁は警戒を続ける。

2018年12月14日 20時23分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

日本の家計はおカネを借りない

1 資金循環統計1.1 莫大な家計金融資産

1.2 日本の家計はおカネを借りない

1.3 家計純資産だけで「国の借金」を遥かに上回る


2 韓国の資金循環統計分析2.1 物価水準の違う日本を上回る家計債務

2.2 家計が借金まみれの国

2.3 利上げしたら爆死する経済

3 破滅に向かう韓国経済3.1 最低賃金の引き上げが凶と出るか？
3.2 利上げも利下げもＮＧ？


資金循環統計

莫大な家計金融資産

「資金循環統計」という統計があります。これは、たいていの国が作成している統計で、家計、企業、政府などの金融資産、金融債務の様子を一覧で確認することができるものです。

先日、日本銀行が公表するわが国の資金循環統計上、家計における投資信託が30兆円ほど過大計上になっていたとする報道がありました。

投資信託　家計保有額、３０兆円以上過大計上　日銀（2018年7月30日 23時06分付　毎日新聞デジタル日本語版より)

しかし、かりにそうだったとしても、家計が保有する金融資産は依然として1829兆円という巨額に達していて、家計資産のおよそ53％が現金・預金で、29％が保険・年金・定期保証で占められており、株式と投資信託を合計しても全体の15％、投資信託に至っては４％に過ぎません（図表１）。

図表１　わが国の家計の金融資産（2018年３月末）


取引項目

金額

％

現金・預金 960兆5473億円 53%
（うち、現金） 88兆6144億円 5%
（うち、流動性預金） 426兆6285億円 23%
（うち、定期性預金） 438兆6958億円 24%

株式等・投資信託 271兆9469億円 15%
（うち、投資信託） 73兆2075億円 4%
（うち、株式等） 198兆7394億円 11%

保険・年金・定型保証 522兆0561億円 29%
（うち、生命保険受給権） 212兆0596億円 12%
（うち、年金保険受給権） 102兆3188億円 6%
（うち、年金受給権） 151兆2300億円 8%
金融資産合計…（Ａ） 1829兆0205億円 100%

（【出所】日銀・資金循環統計（2016年３月改訂ＳＮＡベース）より著者作成）

日本の家計の「現金嗜好」はいまに始まったことではありません。

私が調べたところ、低金利状態にもかかわらず、データが取得できる1998年以降、家計総金融資産に占める現預金の比率が50％を下回ったのは、2005年12月から2007年９月までの、わずか２年間でした（図表２）。




（【出所】日銀・資金循環統計（2016年３月改訂ＳＮＡベース）より著者作成）

つまり、家計が所有している金融資産は総計1800兆円を超えていて、うち、１千兆円近くが現預金なのです。これが１千兆円の大台に乗るのも時間の問題でしょう。

私は、「貯蓄から投資へ」という掛け声があることは存じ上げていますが、「金融規制の専門家」として家計の投資行動を長年眺めて来た結論は、「日本の家計の投資行動はリスク回避で徹底している」、というものです。

日本の家計はおカネを借りない

ところで、日本の家計の特徴を議論する際に、もう１つの特筆すべきポイントがあります。

それは、「日本の家計はおカネを借りない」、という点です。

銀行がおカネを貸さないのか、それとも家計がおカネを借りないのかはわかりません。

事実として、家計が借りているおカネの額は、金融資産の額と比べて僅少です。

同じく2018年３月末時点において、家計の負債は317兆5501億円であり、うち銀行や公的金融機関からの借入金が300兆3309億円で、さらに住宅ローンは公的・民間を合わせて200兆円あまりです（図表３）。

わが国の家計の金融負債（2018年３月末）


取引項目

金額

％

借入金 300兆3309億円 95%
（うち、民間住宅ローン） 180兆1655億円 57%
（うち、消費者信用） 34兆2789億円 11%
（うち、公的住宅ローン） 22兆1752億円 7%
借入金以外の負債 17兆2192億円 5%
金融負債合計 317兆5501億円 100%

（【出所】日銀・資金循環統計（2016年３月改訂ＳＮＡベース）より著者作成）


つまり、借入金のうち「住宅ローン」（民間・公的）が金融負債全体の65％を占めており、消費者信用は11％に過ぎません。

さらに、「借入金以外の負債」とは、クレジットカード債務などのことだと思いますが、金融負債全体の５％程度です。

しかも、この317兆円あまりの金融負債は、家計全体が保有している金融資産の残高（1829兆円）と比べて20％足らずです。

さらに、家計が保有する金融資産の残高から金融負債の残高を引いた「純資産」は、1511兆4704億円という、これもまたとてつもない金額に達するのです。

家計純資産だけで「国の借金」を遥かに上回る

そういえば、財務省が「国の借金が1000兆円を超えている！」といった報道を垂れ流していますが、

家計の純資産の額がその「国の借金」とやらの額を遥かに超えているという事実を、不思議なことに日経をはじめとするメディアはヒトコトも報じていません。

わが国の中央政府は国債などの債務を発行して資金を調達していますが、財務省の言い分としては、「放漫財政を続ければ、元利払いだけで借金が雪だるま式に膨らみ、いずれ財政が破綻してしまう」、というものです。

しかし、わが国の場合は、家計がしこたま金融資産（とくに現預金）を溜め込んでいて、

それらが有効活用されていないという状況が続いており、

少なくとも「放漫財政の結果、利息だけで借金が雪だるま式に膨らむ」、という可能性は、現状ではほぼゼロ％だと見て良いでしょう。

いや、もっと正確に言えば、家計がしこたま溜め込んだおカネを、「誰かが使ってくれないと現状を脱することは不可能」です。

実際、家計から預金を預かっている金融機関（銀行、信用金庫、農業協同組合など）は運用する金融商品がなくて困っている状況にあります。

このような状態を踏まえるならば、資金循環統計的には、政府が思い切って国債を300兆円くらい増発し、公共事業、教育などにおカネを使うべきだ、というのが日本の現状に対する処方箋です。

いずれにせよ、それはともかくとして、資金循環統計自体は非常に参考になるものであり、あらゆる統計の基礎資料でもあります。

時間が取れたら、今度、近いうちに資金循環統計を使った日本経済の解説記事をアップデートしても良いかな、と思っています。

韓国の資金循環統計分析

物価水準の違う日本を上回る家計債務

ところで、私は以前からこの資金循環統計で、さまざまな国の債務状況を分析しています。

ユーロ圏や米国なども興味深いのですが、やはり気軽に入手でき、分析できる国といえば、お隣の国でしょう。

これについて、韓国銀行が発表する資金循環統計によれば、2018年３月期における家計資産は3719兆ウォン、つまり約370兆円です。

日本円に換算すれば、日本の家計資産（1829兆円）と比べて、ちょうど５分の１程度です（図表４）。

図表４　韓国の家計の金融資産（2018年３月末）


取引項目

金額

％

現金・預金 1608兆0022億ウォン 43%

保険年金基金 1173兆0030億ウォン 32%

株式・投資信託 766兆0020億ウォン 21%

金融資産合計 3718兆0024億ウォン 100%

（【出所】韓国銀行データより著者作成）

しかし、家計債務は1710兆ウォン、つまり約171兆円であり、日本円に換算すれば、日本の家計債務（318兆円）の半分以上を占めています（図表５）。

図表５　韓国の家計の金融負債（2018年３月末）


取引項目

金額

％

借入金 1603兆0041億ウォン 94%

（うち短期借入金） 381兆0014億ウォン 22%
（うち長期借入金） 1221兆0026億ウォン 71%

金融負債合計 1709兆0033億ウォン 100%

（【出所】韓国銀行データより著者作成）

冷静に考えれば、韓国の人口（5125万人）は日本（1.27億人）の半分以下ですから、人口当たりで見た家計債務負担は日本を上回っています。

•韓国の人口当たり家計債務…約334万円
•日本の人口当たり家計債務…約250万円

韓国の家計が日本の家計と比べてカネを借り過ぎているのか、日本の家計が韓国の家計と比べてカネを借りていなさすぎるのかは一概にはいえません。

なぜなら適正な債務の水準は収入や資産の水準、経済成長率やインフレ率などに応じて変わるからです。

いずれにせよ、日本の家計債務は韓国の家計債務と比べて少ない、あるいは韓国の家計債務は日本の家計債務と比べて「多すぎる」、と申し上げて良いでしょう。

家計が借金まみれの国

では、韓国の場合はこの借金をどう見れば良いのでしょうか？私自身が先日からコメントを禁止されてしまった『中央日報』（日本語版）に、昨日、こんな記事が掲載されています。

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者（2018年07月31日10時10分付　中央日報日本語版より）

といっても、元記事を配信したのは『韓国経済新聞』であり、中央日報はこれを翻訳しているに過ぎません（ただし、ここでは掲載しているのが中央日報であることから、「中央日報によると」、などと表現したいと思います）。

この中央日報の記事によれば、退職金に加えて借入までして食堂などの店を開きながら、借金を返せなくなる自営業者が増加しているのだとか。

そして、自営業者世帯当たりの負債は１億ウォンを超えたなどと記載されています。

ここで、１円＝10ウォンと換算すれば、自営業者は１人あたり１千万円程度の借金を負っている計算です。

といっても、日韓の物価水準の違いなども考えれば、日本でいえば実質的・心理的には２千万円程度の借金を負っているようなものではないでしょうか。

中央日報は韓国の債務負担の問題を、こう述べています。


「稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。

統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。

常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。」

なるほど。債務の延滞が生じるのは、日本でいえば不良債権の一歩手前であり、状況はかなり深刻です。

利上げしたら爆死する経済

要するに、韓国経済は現在、利上げをしてしまえば、金利負担で家計債務の破綻が相次ぐ、ということです。

日本の場合は、これだけ利下げをして、日銀当預の一部にはマイナス金利まで適用している状況にあるというのに、それでも家計も企業もおカネを借りてくれません。

しかし、韓国の場合は逆に、利上げをすると家計債務の破綻が相次ぐため、下手に利上げをすることができない、ということでもあります。

もし中央銀行である韓国銀行が利上げを行えば、市中の銀行の貸出金利も上昇し、家計としては収益力が追い付きませんから、借金を返そうにも返せないという悪循環に陥ります。その結果、家計債務が返済能力を超えてしまい、多くの人々が破産に追い込まれるのです。

では、どうして韓国では日本と違って、ここまで家計が重い債務負担を負っているのでしょうか？

おそらくその理由の一つは、雇用政策の失敗です。

日本だと、大企業や中小企業などが従業員を雇い、経営の専門家に経営を任せ、人々は安心して会社などの組織で働く、という仕組みが整っています。

また、万が一、会社が潰れたりしても、雇用保険などの制度も整っているため、一時的な失業で生活が破綻する、ということは、あまりありません。

さらに、とくに大企業がそうですが、50代以降に第一線から外れた人であっても、子会社、関連会社などに出向先が用意されていることがあります。

年金が支給される60代半ばまで、どこかで働くことができるため、わざわざリスクを取って、慣れない事業を起こす必要がないのです。

これに対し韓国の場合は、そもそも企業が40代の時点で「肩たたき」を行います。

そして、第一線から外れた人は、まだまだ働けるにも関わらず、自分で転職先を探すか、それともリスクを取って、慣れない事業を起こす必要があります。

貯金をしていなければ、銀行から借りるしかありません。

だからこそ、事業性ローンの残高が積み上がっているのです（※もしかしたら、「カネを借りるのに抵抗がない」という民族性もあるのかもしれませんが、このあたりの事情は定かではありません）。


破滅に向かう韓国経済

最低賃金の引き上げが凶と出るか？

さて、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、最低賃金の引き上げを政権公約に掲げており、

当初の予定だと「2020年までに最低時給を１万ウォン（日本円換算で約１千円）に引き上げる」こととされていました。

この公約自体は達成が危ぶまれているものの、それでも先日、最低時給の引き上げが行われたばかりです（これについては『失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり』で触れていますのでご参照ください）。


私自身は、企業側の体力が十分でないなかで、最低時給だけを引き上げれば、コストカット、つまり雇い止め、人員削減という方向に動くことは仕方がないと思います。

これについては「全体で100人の労働力があり、会社が１つある国」を考えてみればわかります。

たとえば、100

人のうち90人が10万円の月給を受け取っていて、10人が失業していれば、この社会全体の人件費は900万円（＝10万円／人×90人）です。しかし、ある日、政府が「１人あたりの月給を15万円にしなさい！」という命令を出したしましょう。

このままだと、企業が負担する人件費は1350万円（＝15万円／人×90人）に増えてしまいます。

好景気で企業がこの人件費を吸収できるだけの利益をあげていれば問題はありませんが、企業が負担できる人件費の上限が900万円だったとすれば、何が発生するでしょうか？

私が企業経営者なら、

「①政府命令を無視して10万円で90人を雇ったままにする」か、

「②政府の命令を守って１人あたり15万円を払うが、負担できる人件費の上限は900万円なので、人材を削減する」か、そのいずれかです。この場合は、

•①…900万円÷10万円／人＝90人
•②…900万円÷15万円／人＝60人
•①－②＝30人

つまり、30人を解雇すれば、政府の命令どおり、１人あたり15万円を支払うことができます。

その結果、解雇されなかった人の給料は５万円増えますが、給料を貰えない失業者が30人増えてしまいます。

•（Ａ）【月給10万円だったとき】…90人が月額10万円を得て、10人が収入ゼロ

•（Ｂ）【月給15万円だったとき】…60人が月額15万円を得て、40人が収入ゼロ

給与所得者が貰う給料は確かに1.5倍に上昇しますが、収入ゼロとなる人が４倍になってしまいます。

（Ａ）、（Ｂ）のいずれが良いかと聞かれれば、社会科学的な立場からは、私ならば（Ｂ）よりも（Ａ）の方が好ましいと思います。

利上げも利下げもＮＧ？

韓国経済がこのぬかるみから脱出するために、１つの有力なソリューションがあるとしたら、中央銀行が大胆な緩和政策を取ることです。

マネーの供給量を増やしても良いですし、金利を引き下げても良いのですが、要するに、金融緩和をすれば、景気が良くなり、雇用も拡大します。

ただし、この場合は韓国の通貨・ウォンが非常に安くなります。

米国に睨まれ、「為替操作国認定」を受けると、今度は米国からの経済制裁を喰らいます。

韓国のようにＧＤＰに対する輸出依存度が40％という国にとっては、これは非常に大きな脅威です。

それだけではありません。

無秩序なウォン安が発生すれば、今度は外資が韓国から引き揚げてしまい、韓国は国全体が外貨不足になってしまいかねません。

そうなると、今度は通貨防衛をしなければならず、いったん危機が発生してしまえば、急激な金融引締めに転じざるを得ません。

金融引締めはただでさえ大変な状況にある韓国経済にとっては自殺行為ですし、金融緩和は米国から睨まれる恐れと通貨危機の恐れがある――。

そうなってくれば、韓国にとっては利上げもＮＧ、利下げもＮＧという、非常に難しい局面が到来していることは間違いなさそうです。

韓国といえば、今や私たち一般の日本国民とは何のかかわり合いもない、そして日本とは価値も利益も共有していない、ただの隣国です。

その「ただの隣国」がどうなろうが、本来であれば強い関心を持つのも変な話ですが、

それでも金融規制の専門家という立場からは、「国家破綻のモデルケース」となるのかどうかは、非常に興味深いテーマの１つでもあることは間違いなさそうです。

韓国の家計負債が150兆円突破、増加速度鈍化も“質”は悪化

韓国の家計負債が150兆円突破、増加速度鈍化も“質”は悪化

Record china

配信日時：2018年11月26日(月) 10時10分

2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン（約150兆円）を突破したと報じた。

これは過去最大規模だという。

記事によると、韓国銀行（韓銀）が21日発表した暫定集計で、

今年の第3四半期（7～9月）の家計負債（融資＋クレジットカード使用額）は1514兆ウォンだった。

第2四半期末と比べると22兆ウォン（1．5％）、1年前と比べると95兆ウォン（6．7％）増えたという。

韓国の家計負債は2005年に500兆ウォン（約50兆円）を越えた。

その後1000兆ウォン（約100兆円）に達するまでには約8年かかったが、13年末からさらに500兆ウォンに増えるのにかかった時間はわずか5年だった。

家計負債の増加を抑えるために韓国政府が融資を締め付けていることから増加傾向は鈍化しているものの、所得増加の速度と比べると依然として家計負債の増加速度は速いという。

韓銀の四半期別家計負債の統計で家計負債が減少したのは、統計開始後の61四半期の間で5回のみ。経済が「非常に特殊な状況」に置かれない限り、家計負債の規模は増加するのが一般的という。

韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「第3四半期の家計負債増加額22兆ウォンは、14年の第3四半期（21兆ウォン）以降最も低い規模」とし、「16年の第4四半期（11．6％）以降、7四半期連続で増加率が落ちている」と説明しているという。

しかし記事は「問題は家計負債の質が悪化していること」と伝えている。金融当局によると、今年初めから先月末までの信用融資は16兆ウォンで昨年の14兆8000億ウォンを上回り、マイナス通帳などその他の融資も34兆ウォン増加。

金融関係者は「政府の家計融資管理で低信用者が（信金や郵便貯金、保険・証券・投信会社などの）第2金融圏や貸付業者の高金利融資に移る副作用が懸念される」と指摘している。

これを受け、記事は「基準金利の決定を控えた韓銀の計算は一層複雑に」と伝えた。

「韓銀の金融通貨委員会は今月30日に今年最後の会議を開くが、政府の融資規制政策により今後の家計負債の増加傾向はさらに鈍化する見通し。

さらに最近の米証券市場と国際原油価格の下落などが韓国の景気を鈍化させる不安要素として取り上げられており、このような状況で基準金利を引き上げれば、家計負債の返済に困難が生じかねないとみられる」としている。

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心に「融資を締め付ければ家計負担が減って庶民が安らかになるとでも思ったのだろう。でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領のやり方は通用しない。

むしろ第2金融圏や貸付業者の融資が増えて庶民の利子が増えただけ」「平凡な市民は大変だっていうのに、アマチュア政府はとんでもないことばかりする」「税金や物価が上がって家計の借金ばかりが増えて生活が苦しくなった。そのうえ医療保険も国民年金も上がり未来が不安。新政権になってからというもの、北朝鮮の住民を助けるために韓国の住民は飢え死にそう」など、文政権を非難する声が上がっている。

一方で「朴槿恵（パク・クネ）元大統領、チェ・ギョンファン元企画財政部長官の時に『借金して家を買いなさい』とかまわず融資したせいじゃない？」と前政権時の政策を指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）


別記事


「不動産不敗神話」の韓国に危機迫る？―韓国紙

Record china

配信日時：2018年11月22日(木) 9時10分



「不動産不敗神話」の韓国に危機迫る？―韓国紙
画像ID 1044215

20日、韓国・中央日報は「一度も暴落したことのない不動産不敗の韓国、近々危機が訪れる」と題する記事を報じた。写真はソウルのマンション。


2018年11月20日、韓国・中央日報は「一度も暴落したことのない不動産不敗の韓国、近々危機が訪れる」と題する記事を報じた。

記事によると、2012年に設立された投資諮問会社・TCK（英韓に事務所を置く）のオハド・トポー会長兼最高投資責任者（CIO）は「韓国の不動産市場のように一度も大暴落を経験しない事例は世界的に極めてまれ。

10年続いた低金利時代の終わりに訪れる危機は不動産市場で発生する可能性が高い。

韓国の投資家は不動産危機に備えなければならない」と警告した。

トポー会長は「低い利子で融資を受け、以前にはなかった多くの事業と投資が起こった。

ここで目に見えない不均衡が生じた」と説明し、「金利が上がればあちこちでバブルがはじけることになり、このような危機的状況が訪れると韓国は特に不動産が大打撃を受ける」と指摘しているという。

韓国では「不動産不敗神話」があり、現在でもソウル・江南（カンナム）のマンション分譲申し込みには韓国人投資家が殺到するほど。

トポー会長はこの背景について「金利が大幅に上昇したことがなかったため」と予想する。

また、他国に比べ韓国の不動産危機が深刻とされる理由について「韓国の不動産市場は多角化されていない。

投資家の性格や資金水準、不動産が似ており、これが同時に売り出された場合、不動産は急落するしかない」と話している。

また、韓国の資産市場が不動産に集中し過ぎていることも問題という。

その上で、トポー会長は「不動産の持つ特性とは反対の流動性の高い資産要素に投資すべき。

何より韓国ではなく他国の資産に投資するのがよい」「米ドルの資産であるべき」と二つの代案を挙げている。

危機が発生すればドルは値上がりするという。

また、ドルはさまざまな国の資産のことで、ドルは基軸通貨であるため危機に見舞われても大きく揺れないというのだ。


さらに10年の低金利の末に危機が訪れる場合、新興国市場、特に輸出依存型の国が最も大きな脅威にさらされることになり、 韓国もここに含まれるという。

これについて、韓国のネットユーザーからは30～50代を中心に「

いつも韓国の不動産はなぜ暴落しないのか不思議に思ってた」「不動産のお金を株に投資しろってことか…。

信じちゃ駄目。それより貯金すべき」

「参考にすべき言葉もあるけど、つまり自分の会社が成功してほしいという心が見え見え」

「1980年代に日本でバブルがはじけたけど、韓国も2000年代始めにバブルがはじけていたら…。どうせバブルがはじけないような政治をしてきたのだろう」

「いや、韓国もIMF（1997年）に不動産の暴落を経験した」「韓国の不動産市場の大きな勢力は公務員。これこそが積弊」

「なんで危機？。韓国は住居費用と私教育費がおかしいほど高くて消費がよみがえらない」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）

韓国の公共サービスの民営化、その明と暗

WEDGE REPORT

2018年12月14日


韓国の公共サービスの民営化、その明と暗

トップの天下りは慣行、実績に拘り、公共性の毀損

朴承珉（在韓ジャーナリスト）


　先月24日、ソウル市内のKT(通信会社)阿峴支社の地下通信溝で火災が発生した。

火災で、中区、竜山区、西大門区、麻浦区の一帯と恩平区、京畿道高陽市の一部地域の都市機能の相当の部分が止まってしまった。

ソウル警察庁管轄の4つの警察署の通信網が断たれ、110番システムもまともに稼動できなかった。

　同地域ではKTが提供する市民らの携帯電話、有線電話、超高速インターネット、IPTVサービスはもちろん、飲食店などすべての店のカード決済まで中断した。

平日だったら金融サービスがオールストップするなど、さらに大きな混乱が起きそうになった。

その周辺の病院ではKTインターネットを基盤とする電算網が一時的に停止する状況が発生したりした。

　火事の鎮圧に10時間もかかった。

週末の当直勤務職員2人がきちんと対応するには当初から容易ではなかった。

今回の火事が発生した通信溝には、有線電話16万8000回線と光ケーブル220セットが通っていた。

火災が招く莫大な被害の可能性にもかかわらず、スプリンクラーや火災警報機など火災防止施設が整えられないまま、たった消火器1台だけが置かれていたという点がショックを与えた。

　KTの利用者はあっという間に“過去”に戻ったといった。

一部では“石器時代”に戻ったという比喩までするほど衝撃は大きかったようだ。

公衆電話に列を作る珍しい光景が展開された。単に管轄地域のKT利用者の不便だけではない。

日常の不便を超え、経済、社会、安保など韓国社会の基盤が脅かされ、崩壊することもあり得るという可能性を考えさせた。

　火災で、現場付近の人々の人命被害は発生しなかったが、25日午前5時ごろ心臓に痛みを訴えていた麻浦区の市民が、電話が通じず、適時に救急車を呼ぶことができず、死亡した事故が発生した。

　KTは、皮肉にも災難発生当日の24日、「12月1日から第5世代(5G)移動通信が始まる」というテレビ広告を流しており、企業のイメージに大きな打撃を受けざるを得なかった。

　KTは、“韓国通信”という社名の公企業だったが、02年に民営化された。

国民生活に大きな影響を与えることからすると、代表的な民営化事例に挙げられるのがKTだ。

政府は1987年から韓国電気通信公社の売却に乗り出し、02年に全量を売却した。

民営化で６万から2.3万に削減

　02年に民営化過程を経たKTは、約6万人に達した正規職の従業員をリストラを通じて17年末の基準で2万3420人に減らした。

この過程で必要な人材は、非正規職の下請け会社の従業員に取って代わった。

安全管理を担当するケーブル・マネージャーチームが大幅に減らされた。

コスト削減のため、外注化やリストラを経て、日常的な安全管理はもとより、事故の対処まで外部の会社に任せ、迅速な対応を見逃す問題が後を絶たない。

　阿峴支社のように事故発生時に莫大な被害を与える可能性が高い施設は、KTが自主的にバックアップシステムを構築しなければならなかったが、費用のため、これを無視したのだ。これらの以前からKTを再び公共化すべきだという主張が出ている。

重複投資、マーケティング費用の増加、そして海外資本に対する高配当に国富が流出し、国民の通信費負担が増えているという理由からだ。このようにKTの経営方式に対する指摘が相次いでいる。

「コスト削減がすべての経営陣の最優先方針になった」

　KTの新労組は声明を通じて、「民営化の以降、KTは公共性を損なって収益の最大化を追求し、コスト削減がすべての経営陣の最優先方針になった」とし、

「このため、随所に分散していた通信装備を高度に集中させ、装備が外れることによって空になった電話局の建物は丸ごと売却したり、

不動産を開発したりして、オフィステル、ホテルなど賃貸業に転嫁した」

「今回のKT阿現地社の火災による通信大乱はそのような認識の必然的な帰結である」と指摘した。

　KTは10年からKTエステートという系列会社を立ち上げ、不動産賃貸や開発事業に足を踏み入れ、公共性をないがしろにしたという。KTの不動産賃貸業の動きは繰り返される論争の種として俎上に載せられる。

　政界でも、今回のKT火災をめぐり、民営化の問題点に対する論議が起こっている。

李哲熙・議員（共に民主党）は、「KTが民営化した後は、いわゆる通信公共性という概念よりも、収益極大化の概念に近づくしかない」とし、「KTが現在に民営化された企業であるため、収益を追求する自体を何と言うことはできないが、

収益追求と公共性追求が衝突する場合が発生することはあるだろうが、どのレベルで公共性の概念が定着できるかは非常に重要な問題だ」と強調した。

　金鍾勲・議員（民衆党）は、「KTの民営化による人員削減と安全部門の外注化を根本的な原因として挙げ、「民営化の後に大規模なリストラを行い、（そのポストを)非正規職で埋めて 労働強度が高まり、さらに疎かにならざるを得ない」と指摘した。

　外注化の必然的な結果である委託業者のコスト削減が社会的災難水準にまで広がるのは、通信分野だけの問題ではない。

今年10月、京畿道高陽市の大韓送油管公社の低油所に火災が発生した時も、01年に民営化された大韓送油管公社がコスト削減のために勤務人員を減らしたのが結果的に大きな事故につながった。

　KTは表向きには民営化されたが、政権から完全に独立していない。02年に民営化された後も、政権交代の時ごとに執権勢力の論功行賞の対象になり、繰り返し“天下り”人物が会長や主要ポストを占めた。「政権が天下りを通じてKTを所有物に転落させる可能性も排除できない」ということだ。

水道の民営化政策

　公共サービスの民営化問題は、KTが全てではない。韓国の公企業の民営化は1968年から本格的に始まった。水道の民営化政策は、00年代に入り着実に推進されてきた。06年から水産業の育成、水道産業の構造改編などの名で推進してきた。

　08年6月に当時、李明博大統領は特別記者会見を開き、「ガス、水、電気、医療保険はそもそも民営化計画が全くない。心配なさらなくてもいい」と述べた。李明博政権が上水道を管理する地方自治体法人の持ち株を民間も所有できるようにする“水産業支援法”を推進し、水の民営化に対する世論の懸念が最高潮に達した時点だった。

　同年8月に環境省は、“上・下水道サービスの改善及び競争力強化のための法律”という民営化関連の法案を立法予告すると発表した。ところが、進歩（革新）陣営と労働組合などの反対にぶつかり、政治環境によって、9月に法制定を放棄すると発表したことがある。

　地方自治体でもこのようなケースはあった。16年11月に、大田市が水道の民営化を図り、“上水道高度浄水処理施設民間投資事業”という名で浄水場の民間委託を推進したところ、進歩(革新)政党や市民団体などの強い反対により、結局、民間投資事業の撤回を宣言した。

　民営化の長所を主張する側は、「ポスコ、コリアンリー、KT&Gのように民営化で国富を増やした事例は数多い。赤字を埋める税金をこれ以上浪費しなくなったのも少なくないお負け」と主張する。

　一方、民営化の弊害を指摘する側は、「歴代政府で行なった公共機関改革(公共サービスの民営化)は、

“金儲け”であり、そのため非正規職と子会社が量産され、サービスと料金の安定性に問題が生じ、社会的価値に反した。それなら公共機関法を改正してでも公共機関の役割を公共性を強化する方向に立て直さなければならない」と主張する。

　文在寅政権になって、“社会的価値”は大きく注目されるイシューの一つだ。

政府は昨年、“社会的価値の実現を先導する公共機関”を100大国政課題のうち12番目に発表し、今年3月には社会的価値を「政府革新3大戦略」の一つとして発表した。

このため、来年からは公企業と準政府機関など公共機関の経営評価の際、社会的価値の具現が非常に重要な指標として扱われる予定だ。

アメリカが韓国大統領専用機を出入り禁止にしていた

制裁 アメリカが韓国大統領専用機を出入り禁止にしていた


2018/12/06(Thu) 12:20:01

《【コラム】文大統領専用機はなぜ米国で給油できなかったのか》

【朝鮮日報】　文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチェコ・アルゼンチン・ニュージーランドの3カ国を訪問し、おととい夜帰国した。
（略）
　ところが、1つ謎がある。文大統領はなぜチェコに行ったのだろうか。

あいにくチェコには同国の大統領もいなかった。あるじのいない家に客が立ち寄ったのだ。

あるじのいない家になぜ行ったのか。当初は、文大統領のチェコ訪問目的は「原発セールス」だと言っていたが、後に「原発は議題ではない」と言葉を翻した。
（略）
　右往左往しながら言葉を翻したあげく、政府はついに「専用機の中間給油のため」と言った。

文大統領専用機の空軍1号機は油を入れる場所がなくて、あえてチェコに行かなければならなかったのだろうか。

当初は給油地として米ロサンゼルスを検討したが、直前にチェコに変えた。もしそうなら、文大統領が乗った空軍1号機は米国に着陸できない事情でもあるのだろうか。
（略）
　トランプ大統領が乗るエアフォースワンが米空軍機なのに対し、文大統領が乗る大韓民国空軍1号機は言葉こそ「空軍1号機」だが、実際には軍用機ではなく、民間から賃借したチャーター機だ。文大統領専用機は民間航空機なのだ。
（略）

ならば、今年9月に北朝鮮の平壌に行った民間航空機・文大統領の「コードワン」はそれから6カ月間、米国に入国できない「制裁」に引っかかっているのではないか、という合理的な疑問が生じる。
（略）
文大統領専用機、つまり民間機「コードワン」が米ロサンゼルスで給油せずにチェコで給油したのは、対北朝鮮制裁違反で米国に入国できなかったためではないのか。