韓経：韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」

韓経：韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」


12/31(月) 13:10配信

中央日報日本語版


韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられていないことが３０日までに確認された。

通貨危機以降初めての出来事だ。

業界をめぐる環境が過去最悪水準に悪化し、来年の見通しすら容易にはできない結果と分析される。

ある自動車メーカー関係者は

「今年本格的に始まった自動車産業の危機は来年がピークだろう。来年をうまく乗り越えられないメーカーは今後抜け出すことのできないどん底に陥りかねない」と予想する。

◇来年の報告書も出せない自動車協会

韓国の自動車メーカーが加盟する韓国自動車産業協会は毎年１１～１２月に翌年の自動車産業を予想する報告書を出す。

２０００年から１年も欠かさなかった。だが協会は２０１９年の見通し報告書を新年を２日前にした時点でも出せずにいる。

一部自動車メーカーが来年の生産・販売計画をまだまとめていないためだ。

協会は各自動車メーカーから翌年の計画を受け取り、これを基に見通し報告書を出す。

協会関係者は「来年は事業環境があまりに悪く予測不可能な変数も多いとみられ、自動車メーカーが中途半端に計画を組めない状況。来年初めに報告書を出す計画だ」と話す。

一部では協会が来年の見通し報告書を最初から発行しない案も検討したという話が出ている。

自動車産業協会は来年の生産見通しを４００万台水準と発表する可能性が高い。

４００万台は韓国の自動車業界で「マジノ線」同然の数字だ。

韓国は２００７年に初めて４００万台以上の車を生産し、金融危機の衝撃波を受けた２００８年と２００９年を除けば毎年４００万台レベルを守った。

年間生産台数が４００万台以下に落ちるということは金融危機ほどの大きな危機が迫っているという意味と解釈できる。

現場では来年４００万台の生産は容易でないという観測がさらに多く出ている。

今年の生産台数も４００万台を下回るところだった。

今年１～１１月の累積生産台数は３６６万３５１１台だった。１１月と１２月にメーカーが生産量を多少増やし４００万台をかろうじて超えたという。

韓国政府関係者らは先月までも各種自動車関連行事に参加するたびに「今年４００万台を守るのが最大目標」と話した。

一部業界関係者は政府が４００万台を守るために各企業に生産台数を増やすようそれとなく圧力をかけたのではないかとの疑惑も提起する。

◇関税爆弾リスクに最低賃金負担まで

今年韓国の自動車業界はさまざまな理由で困難を経験した。

最大手の現代・起亜自動車は米国と中国など主要市場で販売不振を体験した。

スポーツ多目的車（ＳＵＶ）がセダン市場を代替していくトレンドについて行くことができなかった結果だ。

７－９月期には単発の費用が発生し「業績ショック」を体験しなければならなかった。

韓国ＧＭは全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）工場をついに閉鎖した。

生産規模は減り、労使対立は１年近く続いている。

双竜自動車は７四半期連続で赤字を出していて、ルノーサムスン自動車も不振の泥沼から抜け出せずにいる。

国内市場の競争者である輸入車ブランドは過去最大の実績を記録した。

問題は来年がさらに厳しいという事実だ。

世界の自動車需要は今年より減るという観測が支配的だ。

現代・起亜自動車をはじめとする主要自動車メーカーが海外市場での不振を来年は挽回するとは期待しにくい。

中国メーカーや電気自動車専門メーカーなど新たな競争者は着実に市場を奪っている。

米国政府が脅し文句の通りに輸入自動車に２０～２５％ほどの高率の関税を課すことに決めれば年間８５万台の輸出の道が閉ざされる。

最低賃金の急激な引き上げも悪材料のひとつだ。

来年の最低賃金は今年の１時間当たり７５３０ウォンより１０．９％多い８３５０ウォンだ。

有給休日を最低賃金算定基準時間に含ませる最低賃金法施行令改定案が３１日の閣議を通過すれば初任給が５５００万ウォンほどである現代・起亜自動車だけで８２００人程度が最低賃金違反になる。

人件費負担が増えれば価格競争力が落ちるほかなく、結局販売不振をあおる可能性が高いと専門家らは分析している。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国関連の内容を東南アジア諸国よりも後ろに明記した日本政府の２０１８年防衛大綱。

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に

2018年12月31日08時21分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


韓国関連の内容を東南アジア諸国よりも後ろに明記した日本政府の２０１８年防衛大綱。

赤線が韓国関連、青線は東南アジア関連の部分。

日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。

日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。

今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。

今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。

特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。

続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。

東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。

東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。

地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。

韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。

「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。

豪州は韓国の次だった。


民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。

地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。

今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。

しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。

この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし

「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。

韓国を５番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の２日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。

韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。

しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。

そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。

韓国、「大卒就職」３人に１人未就業１９９７年の経済危機より「悪化」

韓国、「大卒就職」３人に１人未就業１９９７年の経済危機より「悪化」


2018年12月31日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評
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勝又壽良の経済時評

韓国経済は、文大統領の就任で急坂を転げ落ちる状況に陥っている。

理由は言わずと知れた、最低賃金の大幅引き上げだ。

自営業者などの経営を直撃しており、最低賃金引き上げを実現できない事業体が、解雇者を増やしている。まさに、「人災」である。

来年についても、最低賃金は予定通り１０.９％の引上げである。今年の１６.４％に次ぐ引上である。

もはや、これを乗り切れない零細自営業者では、解雇や倒産が続出するものと予想される。暗い予測がまかり通っている。

政府が、これに有効な手も打てないのだ。「所得主導成長論」という幻の経済理論を盲信している結果である。


『中央日報』（１２月３０日付）は、「韓国の大卒３人に１人は未就業者」と題する記事を掲載した。


（１）

「韓国の大学・大学院卒業生３人に１人は未就業者であることが分かった。

特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅政府発足以降、再び減少傾向に転じた。

若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。

昨年末、全体の就業者は３３万７８９９人で前年より１万１６８５人減少した。

卒業生に比べた就業者の割合である就職率から見ると２０１６年末６７．７％から昨年末６６．２％へと１．５％ポイント減少した」

韓国の厳しい大卒就職状況に比べると、日本は「天国」である。

２０１８年３月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比１.０ポイント増の７７.１%である。

文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。８年連続で上昇した。

韓国の昨年卒業の大卒就職率は６６.２％。日本の昨年の大卒就職率は７６.１％である。この差は、９.９％ポイントである。


（２）

「２０１１年以降就職率が６７％以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、２０１４年（６７％）から２０１５年６７．５％など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。

教育界内部では今回の調査結果が十分に予想されていたものという分析が出ている。


匿名を求めた私立大学教授は『現場で感じる若者の就職難は１９９７年通貨危機の時より深刻だ』として、『今年より来年が厳しいものとみられるというのがさらに大きな問題』と話した」

「雇用政権」という看板を掲げてきた文政権が、大卒就職率では前政権よりも悪化する皮肉な事態になった。

大学の現場の印象では、若者の就職難は１９９７年通貨危機の時より深刻だという。

この時の通貨危機は、アジア通貨危機の一環として韓国が襲われたもの。来年の就職率はさらに悪化すると見られている。

最近の文政権の支持率の調査では、若者の支持率が最も下がっている。

文政権の誕生に当っては、若者が熱狂的に支持した。現状は全くの逆で人気離散である。

理由は、就職難だ。大統領選の公約が、実現されていないことへの反発である。