文大統領がＧ２０で孤立 盟友の中ロからも相手にされず

世界のニュース　トトメス5世


2018年12月12日17:00


文大統領がＧ２０で孤立　盟友の中ロからも相手にされず

韓国大統領機の燃料補給騒動

文大統領はアルゼンチンで開催されたＧ２０首脳会議に出席したが、冴えないものだった。

2010年にソウルで開催されたG20では、李明博大統領が主役として各国首脳に対応した。

2016年の杭州では中国の「同盟国」として扱われ、厚遇を受けていました。

今回のアルゼンチンＧ２０では文大統領が各国首脳と意思疎通ができず、孤立していると報道された。

騒動はアルゼンチン到着前に起きていて、11月27日にソウルを離陸した大統領機はチェコを訪問した。

通常はハワイやロサンゼルスなど米国で着陸し給油するべきだが、アメリカに着陸を拒否されたと見られている。

韓国野党の指摘では大統領機は米国から着陸と給油を拒否されて、やむを得ずチェコで給油した。

ただ給油だけでは米国から拒否されたのが露見するので、チェコ訪問を日程に加えた。

チェコのミロシュ・ゼマン大統領は外国を訪問中だったので、文大統領は首脳会談せずアルゼンチンに向かった。


野党の追及では文大統領機が米国に着陸拒否された理由は、北朝鮮制裁に違反したためと指摘されている。

2018年9月18日に文大統領の大統領機は平壌を訪問し2日後にソウルへ戻ったが、米国や国連の許可を得ていなかった。

アメリカは北朝鮮との「民間取引」を禁止しており、韓国大統領機は「民間機」だった。

Ｇ２０で村八分の文大統領

実は韓国には大統領専用機がなく大韓航空チャーター機で、民間機として管制を受ける。

米大統領専用機は米空軍機Air Force 1、日本の政府専用機は「日本空軍機」Japanese Air Force 001/002となっている。

韓国大統領機はKorean Air Code oneで、民間機が国連制裁決議に違反して北朝鮮に運行したことになる。


韓国政府は制裁に違反していないと（勝手に）宣言していたが、アメリカはそう思っていなかった。

アメリカは大韓航空やアシアナ航空の米国路線を制限していないが、違反した韓国大統領機の着陸は認めなかったと思われる。

チェコで燃料補給した文大統領機は帰りもアメリカやハワイには寄らず、反対側のニュージーランドを訪問している。


ニュージーランドでは首相と会談しているが、目的はやはり燃料補給ではないかと推測されている。

韓国では朴大統領の空白の7時間と同様に野党が批判を強めていて、朝鮮日報などのメディアも追及している。

すったもんだの末アルゼンチンに到着した文大統領だが、各国首脳は暖かく迎えてくれなかった。

韓国に不快感募らせる周辺国

ネットでは記念撮影の時、誰からも話しかけられず、立ち尽くしている姿が繰り返し転載されていた。

アジア地域なので安倍首相や習近平の近くだったが、盟友の近からも無視されていた。

文大統領はオランダ、南アフリカと首脳会談したがこの2国は韓国の北朝鮮政策に賛成していた。


アルゼンチンと首脳会談したが、これは主催国なので「義理」であり、日本や中国との首脳会談は拒否された。

米トランプ大統領と会談したが、韓国は首脳会談と発表したのに米側から「略式だった」と反論される始末だった。

Ｇ２０に出席していたロシアのプーチンにも会えず、この事は周辺国すべてが韓国の北朝鮮政策を不快に思っているのを示している。


むしろトルコ人記者への粛清疑惑があるサウジアラビアの皇太子の方が、各国首脳から人気だった。

アメリカは北朝鮮の非核化を重視していて、中国やロシアも北の「核武装」を警戒している筈だが、ひとり韓国だけが北の核武装に協力している。

この調子では韓国と周辺国の関係は今後も険悪なものになるでしょう。
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18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍

18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ　5年で3倍

経済 2018/12/14 11:57日本経済新聞　電子版

日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。

アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。

政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている

。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。


浅草を観光する訪日外国人

石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。

訪日客は18年10月の時点でおよそ2600万人に達した。過去最多は17年の2869万人。

観光庁の推計では12月6日時点で2900万人を突破した。「大きなマイナス要因がなければ、来週にも初めて3千万人を超える」（石井国交相）との見通しを示した。

けん引役はアジア諸国・地域だ。特に中国、韓国、台湾、香港の4カ国・地域で全体のおよそ7割を占める。

タイやフィリピン、欧米など他国からの訪日客も増え続けており、裾野が広がってきた。

課題は伸び悩む訪日消費のテコ入れだ。

訪日客1人当たりの消費額は15万～16万円程度で、ここ数年ほとんど増えていない。

災害時の分かりやすい迅速な情報発信も重要だ。都市部だけではなく地方への誘客も課題になる。

日本の観光客数は年間3千万人を超える見通しとなったが、フランスなど年間8千万人を超える観光大国をめざすには課題が山積している。

韓国の不況は1990年代の日本より深刻！韓国ネット「過去最大の災難」「政府は現実を直視して」

韓国の不況は1990年代の日本より深刻！韓国ネット「過去最大の災難」「政府は現実を直視して」

Record china

配信日時：2018年6月28日(木) 5時10分


2018年6月26日、韓国・朝鮮日報は、現在の韓国の不況が1990年代の日本と類似しており、専門家の間では「日本以上に深刻」との指摘も出ていると報じた。

記事はかつての日本と現在の韓国の状況を比較。

日本経済の長期低迷のシグナルは「民間消費の急落だった」とし、韓国については「2000～07年は年平均4．3％だったが、それ以降は2．2％に。昨年は2．6％増えるも海外支出を除けば1．6％にとどまっている。

これは1990年代の日本よりも低い」と伝えている。

記事によると、韓国の若者の失業率は先月10．5％と5月基準で過去最悪を記録。

一方、1990年代の日本の若者の失業率は5～6％だった。

当時日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の日用品売り場が急成長したが、最近の韓国でも「ダイソー」が最高売上を更新しているという。

その中心には若者層がいるとされ、専門家は「若者層が大きい消費を躊躇し低価格品ばかりを求めるのは、内需低迷が日本のように長くなり得るシグナル」と警鐘を鳴らしている。

また、記事はさらに深刻なのは「高齢者」だと指摘する。

今年第1四半期基準の所得下位20％（1区間）の世帯主の平均年齢は62．6歳で、増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層。

高齢者世帯資産のうち現金・預金など金融資産の割合は、韓国18．8％、日本41．5％（2014年基準）で、韓国は日本の半分にも満たない。

韓国では資産が不動産に集中しており、「日本のように不動産バブルが崩壊したら命取りになりかねない」とも伝えている。専門家からは「政府が不動産市場を軟着陸させ、金利引き上げ問題を慎重に扱わなければならない」との指摘が出ているという。

さらに、日本は1990年に企業負債が国内総生産（GDP）の140％まで高騰した。

韓国は昨年第3四半期基準99．4％でこれより低いものの、家計負債が大きな問題になっている。GDP比家計負担は同時期で94．4％、日本の家計負債は94年に84％を記録後、以降90％を超えたことがないそうだ。

これについて、専門家らは「韓国は家計負債の割合が高く、バブルが弾けると直ちに家計が打撃を受けて消費低迷がくるという点から、潜在リスクはさらに大きい。

日本を反面教師にする必要がある」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「経済規制などせずに放っておいて。このままだと本当に死んでしまう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1年で5億ウォン（約5000万円）のマンションを10億ウォン（約1億円）に上げた。

過去最大の災難

「国がこんな状態なのに難民を受け入れる余裕などない」「国民の生活と経済は破綻してるのに、指標はいいとメディアを操作する政府。

そして北朝鮮の情報ばかり流す。ショーばかりで努力と時間を無駄遣いする政府。

現実を直視して」「日本の不況以上に深刻という言葉には同意するけど、まだ本格的な不況は訪れていない。

それに日本は米国による不況で、韓国は自ら不況を生み出しているという違いがある」など、さまざまなコメントが寄せられた。

我々が滅びた道に進む」＝韓国

我々が滅びた道に進む」＝韓国

2018年12月14日10時22分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）政権を誕生させた一番の貢献者は朴槿恵（パク・クネ）前大統領だ。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領があれほど避けたかった朴槿恵政権発足を眺めなければならなかったように。

米国も違うところはない。ウォーターゲート事件でどん底に陥った共和党は、道徳性を掲げた若手政治家カーターに苦杯をなめた。

カーターの純真さに真っ青になった有権者はすぐに老獪なレーガンに変えた。

前政権の欠点が政権交代のエネルギーになるのは大統領制民主主義の特徴だ。

注目すべきことは朴槿恵前大統領は保守政権を繋いだという事実だ。

李明博元大統領の人気が落ちるにつれて反射利益は野党指導者の文在寅ではなく与党内の野党、朴槿恵に向かったからだ。

大きな勢力として、執権者の主要政策にいちいちブレーキをかけながらも被害者イメージを築き、代案として席を固めていった。

だが、執権後は違った。親朴は金武星（キム・ムソン）議員ら自分たちと対称点に立った要人を覇権で押さえつけた。

文政権を見つめる韓国党から「我々が滅びたルートをそのまま踏襲している」という言葉が出るのは、与党要人が倒れていく様子が朴政権の親朴“鑑別”に似ていると見ているためだ。

主流も、非主流もあるのが政党だ。さまざまな異なる考えがぶつかる場所だ。

だが、今の政府与党には親文純血主義が覇権となった様相だ。

政治的意図があるのか、でなければ本当に偶然の連続なのかは分からないが、とにかく非文はほとんど淘汰された。

だからといって親文ですっきりと整理されたかといえばそうでもない。

論争の本質は、李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事夫人の選挙法違反疑惑事件「ヘギョングン金氏」だった。

「ヘギョングン金氏」は李知事の支持者だとするツイッターユーザーで、ＳＮＳ上で李知事を支持する内容とともに李知事の政敵や文大統領、その関係者を誹謗中傷するコメントを投稿していたとされ、警察が調査をしていた。

だが、ヘギョングン金氏事件は迷宮に陥り、李知事は支葉問題として扱われた。

起訴だけでも厳しく追求していた民主党は尻つぼみになった。文大統領の息子の特典就職疑惑に関連していたという疑いは晴れないままだ。警察も、派を作って争っていた支持者も戸惑った。二重でこんがらがった。

積弊捜査であれば死神のような検察だ。ここを掘ってダメならあっちをひっくり返し、それでも出てこなければさらに過去のことまで掘るというやり方で徹底的に暴く。

前政府の国家情報院と国軍機務司令部による世論操作介入政治コメント事件がそうだった。ところがヘギョングン金氏事件はそこまでの熱気が感じられない。

明明白白で厳正かつ透明であってこそ疑いは消える。その時その時でものさしが違うように映れば、不可解に思う気持ちだけが大きくなる。

しかも警察はスモーキング・ガン（確証）を言っていたではないか。

事実、前政権の没落は親朴論争ではなく、まさにここから始まった。

大統領と競ったり、大統領に突っかかっていた人々が次々と失脚していくのは偶然かもしれない。文大統領は野党代表時代、秘密の多い当時与党を向かって「完全に封じられて息が詰まる不通政権」と猛非難した。

そう言いながら過去と同じような一方通行が茶飯事だ。最近では青瓦台（チョンワデ、大統領府）特別監査班が全員交代させられたが、大統領からはいいとも悪いとも説明が一言もない。

それに大統領は質問する記者に腹を立てた。

すべて「私だけが正しくて相手は間違いだ」という考えのためだ。

だからＫＴＸ事故で退いたＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）社長は前政権のせいだとごり押しした。

自分の地域、自分の集団、自分の勢力の利益だけを追求しようと互いに絡み合って手足が縛られたのが過去政府の政治だった。

セヌリ党は第２０代総選挙を控え、「ある瞬間に一瞬で消える」というコピーを掲げて本当に消えると、その後は「百年政党・永久執権」を乾杯の挨拶として叫んだ。

反対の方向に進めば拍手を受けるはずなのに、なぜ同じような道を続いて行くのか理解ができない。

米エール大学のエイミー・チュア教授は成功した帝国の共通点に寛容を挙げた。

ローマを皮切りに、唐やモンゴル、大英帝国、米国など東洋と西洋の帝国が宗教・文化・人種的寛容をほどこす時に最高の治世を開き、寛容を失うと崩壊の手順を踏んだというものだ。

「すべてのことに同意はできなかったが、違ってもいいという事実だけは同意した」というのがブッシュ葬儀の場に立ったクリントンの弔辞だった。国を成功させてこそ、１０年、２０年と執権できるのではあるまいか。

文在寅政権に失望する韓国の20代「朴槿恵政権と何が違うのか」

2018/12/08 10:03

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

文在寅政権に失望する韓国の20代「朴槿恵政権と何が違うのか」

韓国ギャラップが7日に行った定期世論調査で、20代の文在寅（ムン・ジェイン）大統領支持率は52％を記録した。

先週の61％から、わずか1週間で9ポイントも落ちたのだ。この支持率は、同調査において、文大統領の就任後最低。

この1週間における20代の支持率下落幅は、ほかのどの年齢層よりも大きかった（30代6ポイント、40代7ポイント、50・60代1ポイント）。

20代は、今年5月までの時点で、同調査において84％が文大統領を支持し、支持率の「けん引車」といえる役割を果たしてきた。

ところが、それからわずか半年で3分の1以上が支持を止めた。本紙は7日、大学生・就職準備生・フリーランサーなど20代10人と集団討論会を開き、20代の考えを聞いてみた。自由な討論のため、出席者の発言は匿名処理した。


■「雇用を見る視点そのものが20代と合っていない」

　討論会に出席した20代の最大の関心事は雇用だった。

参加者らは、現政権の雇用対策について「視点そのものが20代と合っていない」と口々に語った。

「国立大学の電気管理士（別名『電灯消しバイト』）は、なんとか仕事の口を突っ込んだようなものではないか」

「20代には『自己実現できる場』が必要なのに、政府は単に『働く場』を作るだけ」だという。


　現政権になって3カ月間失業給付を受け取ったというある参加者は、「就職のため履歴書を提出したという事実さえ認められれば失業給付が出た。

しかし勤め口の情報など、実質的な役に立つものはなかった」と語った。「金銭的支援」に焦点を合わせた雇用対策では、青年失業問題を解決するのは難しいという。

■「私たちが考える『公正』ではない…前政権と何が違うのか」

　20代の若者らは、文在寅政権について「以前の政権とどこが違うのかという思いを抱く」とも語った。

文大統領は、就任時の演説から「正義」「公正」を中心的価値として打ち出してきたが、政権2年目の現在、こうした価値がきちんと守られているかどうか疑問だという。

わけても、ソウル交通公社の雇用世襲など「就職不正」や、現政権による「カムコーダ（大統領選挙キャンプ、コード〈政治的理念や傾向〉、『共に民主党』を組み合わせた造語）人事」などを目にして、大きな失望を感じたと語った。

参加者らは「ソウル交通公社のケースを見ると、私たちが考える『公正』ではないじゃないか」、

「文大統領のファンカフェ（ファンが運営するサイト）のリーダーがKORAIL（韓国鉄道公社）の非常任理事になったという記事を見て

、本当に驚いた」、「労組員の親類が正社員の座を受け継いでいるという話を聞いて、懐疑を感じた」、「（学歴・資格などの）『スペック』を苦労して積み重ねても何になるのか、という思いを抱いた」と語った。

一方、韓国社会に長年はびこる問題が表に出てきたことについて、前向きに評価する意見もあった。

ある参加者は「（雇用世襲などを）問題だと考えて公論化できる社会になったという話ではないだろうか」と語った。

■北朝鮮政策については「平和ムードはいいがスピード調整すべき」「北の人権にも関心」

　北朝鮮との平和ムードが出来ていることについては、おおむね前向きに評価した。ある参加者は「進歩だろうと保守だろうと、平和に反対する人はいない」と語った。若者らは、「文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が板門店で握手したときには胸いっぱいになった」という。


　しかし「見せ物のような外交をやるばかりで北朝鮮に対する具体的な情報を与えない」という指摘もあった。

ある参加者は「大統領が海外歴訪に出掛けると支持率が上がるが、政治的危機を打開するためのものではないか、と思うときもあった」と語った。

また、軍服務を終えた参加者らは「GP（監視哨所）の兵力撤収、鉄条網の撤去などの措置を見ると、早すぎるという思いを抱く」と、「スピード調整論」を提起した。

ある大学生は「哨戒艦『天安』爆沈事件の主犯、金英哲（キム・ヨンチョル）が韓国を訪れたときは、

安全保障を重視する人間として腹も立った」「北朝鮮を正常な国にすることが重要。人権問題についても関心を持つべき」と語った。