欧州のエンジン、ドイツも日本並みの成長率に減速

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2019年03月26日17:00

欧州のエンジン、ドイツも日本並みの成長率に減速

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欧州の優等生だったドイツも日本並みの成長率になる

 

ドイツの成長率は1％未満と予想
2000年代から最近までドイツ経済の好調ぶりは他国がうらやむほどで、ドイツを見らなうべきだという論調が多かった。

だが数年前から徐々に経済がスローダウンしてきて、好景気も終盤に差し掛かったという認識が強まっています。

ドイツの経済研究所Ｉｆｏによる2018年の成長率予想は0.6％で、これは日本の今年度成長率予測と同じです。

 

2月の時点でドイツ連邦統計局は1.0％と予想していたが、民間予想は次々に引き下げられている。

ドイツ政府経済諮問委員会は景気減速はするものの、リセッション（景気後退）入りは起きないと予想している。

クリストフ・シュミット委員長は「ドイツの高度成長期に終わった」と象徴的な言葉で説明した。

 主要国の需要減退による輸出減少、これにともなう生産減少や消費の減少などに見舞われるという。

英国のブレグジット、米欧中の貿易摩擦、中国経済の減速などの他、各国の保護主義も影響を及ぼしている。

同委員長は今後の世界経済の推移によっては、ドイツ経済のリセッション入りがあり得ると話した。

 ドイツ経済には良くない兆候が色々と表れていて、その一つはドイツ銀行をめぐるゴタゴタでした。

経営悪化したドイツ銀行は同じドイツのコメルツ銀行と合併する事になり、ドイツ政府は歓迎している。

ドイツ銀行は欧州最大の大国ドイツの最大の銀行であり、欧州を代表するメガバンクだがなぜ苦戦したのだろうか。

ドイツ銀行の合併騒動

 

ドイツ経済には良くない兆候が色々と表れていて、その一つはドイツ銀行をめぐるゴタゴタでした。

経営悪化したドイツ銀行は同じドイツのコメルツ銀行と合併する事になり、ドイツ政府は歓迎している。

ドイツ銀行は欧州最大の大国ドイツの最大の銀行であり、欧州を代表するメガバンクだがなぜ苦戦した

のだろうか。

ドイツ銀行の合併騒動

ドイツ政府とドイツ銀行は親密すぎる関係にあり、政府が銀行株式の15％を保有していた。

自動車や機械などの基幹産業を助けるため、政府の意を受けてドイツ銀行が積極融資したが、透明性が低かった。

欧州の銀行はアメリカはもとより日本より遅れているとされるが、コメルツ銀行との合併により資産総額２２６兆円のスーパーバンクになる。
 

ドイツといえば自動車に代表される強い製造業だが、3カ月連続で製造業ＰＭＩが節目の50を下回っている。
サービス業は拡大しているが、製造業の減速が続けば消費支出が減少し、サービス業にも影響が及ぶでしょう。

ドイツが世界をリードしてきた太陽光発電などの新エネルギー事業も、電力価格上昇などマイナス面が目立ってきている。
 

プラス材料もありドイツは移民受け入れに積極的だったが、その成果なのか2016年の出生数は79万2131人で、前年比7.0％増、5年間で2割も増加した。

 

 

移民が多い国は移民に加えて自国民の出生率も改善される傾向があり、ベビーブームに沸いている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北、米朝会談物別れで実務交渉者を更迭

北、米朝会談物別れで実務交渉者を更迭

 

2019.4.6 18:44国際朝鮮半島

 

産経

 

 

２月２６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を出迎えるためベトナム・ドンダン駅に到着した金革哲米国担当特別代表（中央、共同）

　【ソウル＝名村隆寛】

韓国紙、朝鮮日報（６日付）は複数の外交筋の話として、２月末にベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談の事前交渉を担当した北朝鮮の金革哲（キム・ヒョクチョル）米国担当特別代表が、物別れに終わった会談の責任を問われ対米交渉担当から外されたと報じた。

　同紙によると、金革哲氏のほか、事前交渉に加わっていた金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長も責任を問われている。

米国の意向を把握できずに報告をしていたと問題視され、金革哲氏は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の直属組織である国務委員会から、元の所属先の外務省に戻されたという。

金聖恵氏への措置は不明。

　また、首脳会談で北朝鮮側通訳を務めた女性も問責されたという。

会談が物別れに終わったことを口にしたトランプ米大統領を金正恩氏が「もう一つ話すことがある」と引き留めようとした際、トランプ氏が席を立つ前に通訳できなかったことなどが理由という。

　金革哲氏と金聖恵氏は、１月に金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長の訪米に同行。

２月には平壌とハノイで、ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表ら米代表団と首脳会談の議題を調整した。

 

 

 

 

米中戦争で決まる韓半島の未来 金正恩への最後通告、激しく揺れる東アジア

 

米中戦争で決まる韓半島の未来 金正恩への最後通告、激しく揺れる東アジア   統一日報　2019年04月03日 00:00

ハノイ会談の際、トランプ大統領が金正恩に提示した「非核化」要求の文書がロイター通信によって公開された。 金正恩は非核化を拒否、長期戦に耐える自力更生を強調している。 平壤側は文在寅主思派政権や中国とロシアが、自分を助けてくれることを期待するが、それは無理だ。 中国も自力更生が不可能だ。 文明世界に挑戦してきた中国を米国が膺懲しているからだ。 それでも文在寅は、またも米国を騙そうとする。文在寅政権のこの妄想は一体どこから来るものか。 「南北連邦制」に執着　文大統領の妄想 　ロイターの報道によると、トランプ大統領は金正恩に「核兵器と核燃料」を米国に明け渡すよう要求し、米国の立場を文書で伝えたという。 トランプ大統領はＦＦＶＤ（最終的でかつ完全に検証可能な非核化）の意味を、「北韓の核インフラと生物・化学兵器プログラムとそれに関連する二重用途の能力、つまり弾道ミサイル、発射台、関連施設の完全な解体」として要求した。 米国は４つの核心事項、 （１）北核プログラムの包括的な申告と米国と世界の査察団の完全なアクセスを許可 （２）関連のすべての活動と新しい施設の建設の中断 （３）すべての核インフラ施設の除去 （４）すべての核プログラム関連科学者や技術者たちの商業活動への転換を要求した。 金正恩の挑発を監視するため沖縄に配備されている米空軍のＲＣ－１３５Ｓ偵察機 　金正恩は未だ核保有国の地位を維持しつつ、対北制裁を無力化することができるという錯覚から醒めていない。 ミサイル発射の脅威などで米国を協商に引き込むことができると試みているようだ。 しかし、すでに北側の戦術と弱点を把握した米国は、 トランプ大統領が金正恩に提示した最後通告の内容を公開し、   北側が挑発すれば直ちに北を侵攻する構えをみせ、物理的な封鎖と情報戦争で金正恩体制を戦略的に絞殺し始めた。  金正恩の権威が致命的に揺れている北側は、文在寅・主思派政権に向かって南北問題を外勢ではなく民族の力で解決していこうと、韓米同盟からの離反を扇動する。 しかし米国の強力な牽制を受けている文在寅政権は、非現実的な連邦制を主張するだけで、金正恩を助けられる方法がない。 それにもかかわらず、文在寅はまだ金正恩を助ける方法を必死に模索している。 文在寅は対北制裁解除のため、国家安保室長の次長、外交部長官、国防長官まで総動員し、対米説得工作を展開。 文在寅自身も４月１０日に訪米してトランプ大統領を直接説得するという。  しかし、「トランプ・金正恩首脳会談」を実現させた特使役を果たしてきた鄭義溶国家安保室長はいざ対米交渉に出ていない。 ポンペイオ国務長官など、米国側が鄭義溶を嘘つきだと指弾しているからだ。 鄭義溶が嘘つきなら、文在寅こそ嘘つきの張本人だ。 そもそも米中戦争は、西側陣営の助けを得て経済発展を遂げてきた共産党独裁の中国が、 第１列島線だの第２列島線だのなど、太平洋への膨張と一帯一路などを通じて、国際秩序を変えることができると信じた妄想中国夢から始まったものだ。 さらに習近平は、金正恩が米国に挑戦するようにそそのかした。北韓の核ミサイル戦力は、中国の支援によって完成されたものだ。 つまり、この米中戦争は、アジアの版図を変える可能性が大なのである。  このような状況で、中国政府が主催した「ボアオフォーラム」に参加するため訪中した李洛淵国務総理が３月２７日、李克強首相と初の首相会談を行った。 その際、経済・人的交流の協力強化策について意見を交換し、 韓国の新南方・新北方政策と一帯一路構想の連携次元の協力、韓・中ＦＴＡのサービス・投資協定妥結の加速化など、 経済分野の交流活性化の必要性を強調し、中国内の反独占調査を受けている韓国の半導体企業への配慮を要請し論難を惹き起こした。 一帯一路構想への協力は、米国のインド太平洋構想に対抗するのを意味する。 この世紀的な激動の嵐の中で、米・中が激突する主戦場となっている東アジア韓半島では、 全体主義体制に基づく中華覇権主義に依然として期待する金正恩と、 文在寅政権の妄想と我執のため、南北の住民が無意味な犠牲を強いられそうだ。

韓国 社会保険料は払いたくないニダ

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

 

2019年04月06日(土) 11時37分38秒NEW ! テーマ：社会

2019/4/6　朝鮮日報

【コラム】重い年金負担、韓国に背を向ける若者たち

「能力ある若者は韓国を去るだろう」

 　漢陽大高齢社会研究院のイ・サムシク院長は最近、統計庁の将来人口特別推計を見てそう語った。

別の人口・年金専門家も「このままでは社会保険料（国民年金・健康保険料）と税金が急上昇し、若者が韓国に背を向けることになる」と指摘した。

少数の高級人材が海外の企業や研究所に流れる「頭脳流出」のレベルにとどまらず、職場でごく普通の若者までもが大挙して海外に流出しかねないとの見方だ。

　「若者の大脱出」に対する警告は、昨年８月の国民年金制度見直し案に対する公聴会でも聞かれた。

国民年金基金が当初予測よりも3年早い2057年に枯渇し、

国民年金保険料率が20～30％まで上昇するとの見通しが示されると、

若者から不安、不満、懸念の声が相次いだ。

「自分が老後に国民年金を受け取れるかどうかもはっきりしないのに、保険料を支払わなければならないのか」

「今使うカネもないのだから、国民年金を脱退させてほしい」といった意見が相次いだ。

まだ少数意見ではあるが、現在の10－20代が40－50代になるころには、社会保険料、税金の重い負担のせいでそうした声が巨大なうねりとなるはずだ。

（中略）

　韓国政府は昨年、年金支給は据え置き、保険料だけを引き上げる方策を国民年金制度見直し案から除外した。

一部が不満を述べたことで、支持率低下を恐れたとみられる。

民主平和党の千正培（チョン・ジョンベ）国会議員は今年1月、状況を見かねて、

国民年金制度見直し案の作成時には財政安定化策を盛り込むことを義務付ける国民年金法改正案を発議した。

年金改革を後回しにして、爆弾を次の世代に押し付ければ、将来の世代が持ちこたえられなくなり、国民年金に対する国民の不信がますます増幅しかねないからだ。

今からでも政府は「子や孫の世代と最低限の苦痛分担をしよう」と国民を説得すべきだ。

 

引用ここまで

　韓国の国民年金制度については何度も書いてきました。

１９８８年に始まった比較的新しい制度なんです。

日本の国民年金を真似たものなんですが、運用しているのが韓国人ですからねえ。

　２０１１年１１月の朝鮮日報は”韓国のベビーブーム世代（1955－63年生まれ）で国民年金保険料を納めている人は半分にとどまっている。

この世代の半分は国民年金を全く受け取ることができない見通しで、老後の不安が高まっている”・・・と書いていました。

そりゃ保険料を納めなければ年金を受け取れるはずもないし。

とにかく共助の精神がなければ年金の運営なんてできないんですが、

韓国じゃ”自分が老後に国民年金を受け取れるかどうかもはっきりしないのに、

保険料を支払わなければならないのか”・・・という声が強いんです。

やむを得ない点もあるんですけどね。韓国も朝鮮半島もあまり安定した社会・地域とは言えませんからね。韓国人は韓国の将来なんか信じていないんです。

とにかく財閥家族なんていうエリートが真っ先に外国の国籍を取っているのです。 

　”子や孫の世代と最低限の苦痛分担をしよう”・・・そりゃ無理ですって。

韓国人は同世代の間でも苦痛の分担をする気などないのですから。

　だからスポーツ選手や芸能人といった高額所得者は、こぞって国民年金保険料などは滞納しているのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

シンシアリーのブログ反日種族主義という言葉

シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました

2019年4月6日2019年4月6日 投稿者: sincerelee

反日種族主義という言葉

最近、日本側のネットでも知られているイ・ヨンフン教授（併合時代を研究して持論を展開しただけで慰安婦に土下座謝罪させられた人です）など、極めて一部の人たちではありますが、「反日種族主義」という言葉を使っています。

昨日紹介した「反日がー」エントリーもそういう類のもので、同じイベントの参加者に反日種族主義という言葉を使う人がいました。

初めて見た時には「具体的に何の意味だ？これ」としか思いませんでしたが、その英訳が「tribalism」だとわかった時から、興味を抱くようになりました。

tribalismは、部族主義という意味です。民族主義の前段階、特に『未開な民族主義』という意味でよく用いる表現です。

 以下、月刊朝鮮4月号から引用してみます。

引用した部分に民衆史学という言葉が出てきますが、これは「朝鮮半島統一後に日本に起こること」でもそこそこ長く論じましたが、韓国の民衆運動（労働運動など）の持論のことです。

そこには社会主義的な側面と民族主義的な側面が強く残っており、北朝鮮が韓国に「思想」という名の攻撃を仕掛けるための良い「通路」になりました。

 ＜・・民衆史学が本格に台頭した頃、民衆史学の地盤が崩れた。

東欧とソ連共産主義が崩壊したのだ。民衆を主体とした民族解放運動論、次の段階のプロレタリア革命論は力を失った。

民衆史学を信じる人たちは、民衆史学を主張しづらくなってしまった。

彼らは、かつて彼らが軽蔑した民族主義に逃避した。

ただし、それは日帝の、非妥協的闘争だけを認める民族主義であった。

義烈闘争（抗日テロ活動）、武装闘争（独立軍基地や遊撃隊の活動）、赤色農民労働運動などが賞賛の対象だった。

実力養成運動や外交独立運動（※武力ではなく自主的な力量を増やそうという趣旨の独立運動）は、蔑視した。

金九、金元鳳（キム・ウォンボン）、ム・ジョン、金日成などが浮き彫りになった。

彼らの新しい立場は民族主義に属したが、実際、それは極端な民族至上主義・民族原理主義であった。

日本に抵抗しないのは悪であり、日本と直接闘争するだけが善という認識であった。

これは後に、日本だけを攻撃する民族主義、反日種族主義（tribalism）になってしまった・・＞

昨日も同じ趣旨を書きましたが、本エントリーは「だから反日は民衆運動のせいニダ！」と書くためのものではありません。

反日は韓国の総意であり、様々な側面はあるものの、その側面は「1つの総意のそれぞれの側面」であり、決して別々に考えるべきものではありません。

民衆史学は、特に「左派思想と親北思想の関係（民族主義に走ったせいで北朝鮮の主体思想に感化される人が急増しました）」という側面に重要でありますが、それが全てではありません。

様々な「日本は悪い」という教育が、韓国人に「それ以外は許さない」という掟を作ってしまいました。

それがまるで「法律よりも上にある、孤立した村の掟」のようになった・・と見るのはどうでしょうか。

そう考えると、部族というより、孤立した村（悪い意味での「」）に近いと言ったほうが良いかもしれません。

 去年6月の本ブログのエントリーで、金九氏の自叙伝である「白凡逸志」を引用してこう書いたことがあります。

＜・・「血統的民族だけは、永遠に、盛衰興亡の共同運命の縁に結ばれた一つの体として、この地に残るだろう・・現実の真理は、民族ごとに最良の国を作り、最良の文化を生み育て、他の民族と相互に交換し助け合うことである。

これが私が信じている民主主義であり、これが人類の現段階では、最も確実な真理だ」としています。

これは「一つの民族で一つの国家」を目指すというものであり、しかも彼がいう民族において大事なのはただ「血縁」であり、彼はこの時代遅れの理屈を民主主義の定義にまで結びつけようとしました・・＞

なるほど、彼は民族というものを、部族というか、みたいに考えていたわけです。

彼を国父とする後の世の人たちが、「反日種族主義」から「魂の安らぎ」を求めているのは、当然の結果かもしれません。