【赤化韓国】文政権と従北民族主義者の真の狙い 日本から金むしり取る「統一朝鮮」の脅威
経済的に行き詰まった韓国を立て直すため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「北朝鮮との協調」に活路を求めるという。
しかし、その真意は別だろう。彼の狙いが「韓国の社会主義化」であり、その先に「北朝鮮による朝鮮半島の統一」を視野に入れていることは、その諸政策から容易に見当がつく。
財閥に対して、検察や国税庁、公正取引委員会など国家権力による調査がひんぱんに行われているのも「財閥解体－企業国有化」への布石に違いない。
文政権が財閥を「国民の敵」と見なして有権者の不満を煽れば、韓国憲法を社会主義憲法に書き換えるのに、さほどの困難はないだろう。
韓国に押しかける中国人富裕層を見慣れている韓国人は、社会主義の恐ろしさに鈍感になっており、むしろ「平等性」に魅力を感じているからだ。
だが、社会主義化すれば国民に政治的自由はなく、国の行方は政権の意のままとなる。
米韓同盟は、韓国が社会主義国家となった時点で消滅する。
文政権あるいは後継の左翼政権は北朝鮮と謀って、まず「一国二政府体制」による高麗連邦方式での半島統一を実現し、その後、北朝鮮側に韓国を吸収させるだろう。
こうして、朝鮮半島に核兵器を保有し、中国を「親分」と仰ぐ「反日共産国家」が出現するのだ。
米国が、膨大な核を持つ中国と事を構えてまで日本を守るはずはない。
「統一朝鮮」に核兵器で恫喝（どうかつ）されれば、核を持たぬ日本は彼らに隷属する以外に道はなくなるだろう。
いわゆる「徴用工」問題では、追加訴訟の申し込みが殺到しているという。
韓国は「戦犯企業」として約２７０社を指定しており、元徴用工と称する人々やその遺族は２０万人以上いる。
訴訟額は２兆円に及ぶ可能性がある。
それどころか、韓国最高裁判所の「日本統治は不法な植民地支配だった」という見解に従えば、
日本統治時代のあらゆる出来事が訴訟の対象となり、日本は「統一朝鮮」に永遠に金をむしり取られることになる。
これこそが、文政権と従北民族主義者の最終的狙いではないだろうか。
しかし、中国の改革開放体制の社会主義と違い、金体制の支配下に入った韓国人は金一族の奴隷として生きることになる。
韓国はまさしく「ＨＥＬＬ ＫＯＲＥＡ（地獄の韓国）」となるだろう。
敵を誤って、赤化統一へ突き進む韓国の「地獄への道ずれ」にされてはたまらない。
日本人は彼らの理不尽な対日要求を毅然とはね付けて、祖国の名誉と誇りを守るとともに、
韓国が赤化し、核を持った「真の敵」となる日も想定して、日本の防衛戦略を早急に見直すべきであろう。＝おわり
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。
１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。
秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。
韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
