【韓国情勢】徴用工像反対に良識派が街頭行動へ 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）

2019.04.26 (金)         

【韓国情勢】徴用工像反対に良識派が街頭行動へ　西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授）

　韓国の良識的学者、知識人がついに左派が主導する反日運動に反対する街頭行動に乗り出した。

李宇衍・落星台研究所研究員らが主導する「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」など3団体が釜山で、「徴用工」像の設置に反対する街頭集会を企画し、一般国民の参加を募っている。 　

李研究員はこれまで、朝鮮人戦時動員労働者の待遇に差別がなかったことなどを実証的に明らかにするなど、李栄薫ソウル大学名誉教授らとともに日本統治時代に関する実証研究に取り組んできた。

 　彼は気鋭の研究者らと数年前から「慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会」などを作って、主としてネットでの発信などで活動してきたが、

釜山市が一度撤去した「徴用工」像を再度、過激な労組に返還し、日本総領事館近くに像を再設置する動きが明らかになる中、現場での街頭反対集会を行うことを告知したのだ。 　

李研究員らは「徴用工」像設置に反対する理由として、

①像が労務動員の歴史的現実を深刻に歪曲しており、

②反日民族主義を拡散・深化させ、

③対日関係の悪化で韓国の経済と安保などに深刻な危害を招く―を挙げている。

　以下は李研究員らがネットでの拡散を通じて街頭集会への参加を呼びかけた告知文の全訳である。

◇

 

緊急告知

 

　釜山「強制徴用労働者像」設置反対の記者会見および集会開催を知らせます。

　ご存知のように現在の韓日関係は1965年以来最大の危機状況です。

この危機の中心に慰安婦「平和の少女像」と勤労者「強制徴用労働者像」が象徴する慰安婦動員と労務動員問題があり、これらは韓日関係のブラックホールになりました。

　このような状況で民労総、韓国労総そして正義連帯(旧挺対協［挺身隊問題対策協議会］)を中心に構成された

「強制徴用労働者像建設推進委員会（推進委）」はソウル、仁川、済州、蔚山、昌原に続き、釜山にある日本総領事館の向い側の慰安婦像のそばに労働者像設置を試みたが、政府によって阻止されました。

　推進委はいわゆる「釜山市民百人円卓会議」を構成し銅像設置の場所を決め、5月1日までに国立強制動員歴史館に保管されている銅像をそこに再び設置することで釜山市と合意しました。

その場所は日本総領事館の近隣になることが予想されています。 　

私たちはこの銅像設置を反対します。

その理由は、まず「強制徴用労働者像」が労務動員の歴史的現実を深刻に歪曲しており、

2番目に反日民族主義を拡散・深化させ、

3番目に対日関係の悪化で韓国の経済と安保などに深刻な危害を招いているからです。

　これに対して、下記の［3つの］会ではその設立趣旨にもとづき、初めて本格的な行動をなそうと思います。

下記の［3つの］会の名で、労働者像設置に反対する内容の街頭での記者会見とアピール集会を行います。

日時は推進委の銅像設置行事に合わせて、場所は彼らの集会開催地から最も近いところにしたいと思います。

 推進委の時間・場所が未定であるので、推進委の計画が出てくれば時間と場所を直ちに告知します。 　

韓日関係は最高の危機に直面しており、今の状況はまさに切迫しています。

また、反日民族主義に対する懐疑的見解が今ほど広く拡散したこともなく、少なくない関心と支持を得られると予想しています。

今回の行動の成否はただ皆さんの参加と支持にかかっています。

 　反日民族主義に反対する市民運動は私たちが最初です。

また、具体的な行動によってこれを表現するのも今回が最初です。

最初中の最初になる歴史的事件を私たちが作りましょう。 　この行動は

慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会 反日民族主義に反対する会 韓国近現代史研究会

が共催します。

　記者会見の後に開かれる集会は、声明書朗読とスローガン唱和約30分、印刷物配布30分ほどとして準備しています。

記者会見・集会全体を撮影してユーチューブを通じて広報します。

もう一度、皆さまの積極的な当日行事への参加を要請します。

吉ドヒョン, 金ギス, 金スルギ, 金ヨンソン, 羅スヨル, リュ・ジェウン, 宋サン,沈ギョンジャ, 呉ジョンテク, 李ソクホ, 李ソントゥ, 李宇衍, 李インチョル, 李ジョンソン, イム・ジンヒョン, 鄭ギジュ, 鄭アンギ, チュ・ドンシク, 陳ミョンヘン, 崔ドッヒョ, 崔ヨンモク, 崔ウンジョン, 韓セヒ, 韓ヒチャン

2019年4月22日

   

◇

韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に

韓国18年出生率、初めて1.0割れ　世界最低水準に

 

日経

朝鮮半島

2019/2/27 16:39

【ソウル=山田健一】

韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。

一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。

少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。

 

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統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.08下がった。

平均出産年齢は32.8歳と、前年から0.2歳上がった。

1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。

00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。

背景には若者の経済不安がある。

韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。

財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。

経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。

加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。

30～34歳の女性の未婚比率は、00年の10.7%から15年は37.5%に上昇した。

優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。

産休をとると昇進が遅れる企業文化が背景にあるとの指摘もある。

日本の17年の出生率は1.43。

アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。

米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1.76にとどまる。

韓国は予想より早く人口減少が始まる公算が大きい。

統計庁は昨年、人口が減少に転じる時期を28年としたが、一部の韓国メディアは「24年ごろに早まる可能性がある」と指摘する。

同庁は27日、人口減少時期について「データを精査して3月に説明する」とした。

出生率低下が続けば社会保障や経済成長に悪影響を与える恐れがある。政府は過去10年で130兆ウォン（約13兆円）を投じて保育所の増設などの少子化対策を進めたが、目に見える効果はあがっていない。

別記事

韓国、来年から人口減に　2065年に高齢化で日本逆転

朝鮮半島

                    

2019/3/28 20:04

【ソウル=鈴木壮太郎】

韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。

総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。

人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。

急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。

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韓国は5年ごとに人口推計を発表している。

前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。

ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、

初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。

今回の発表では人口減が4年早く訪れる。

総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

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高齢化も急速に進む。2

017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。

OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。

生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、

少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。

韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。

15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。

経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。

結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。

現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。

国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。

出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、

育児休暇時の給与引き上げなど、

ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。

延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。

移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、

移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。

韓国経済“総崩れ”ＧＤＰはリーマン・ショック以降最低に！ 日本企業に救いを求めるも…

韓国経済“総崩れ”ＧＤＰはリーマン・ショック以降最低に！　日本企業に救いを求めるも…

2019.4.28

 

夕刊フジ

 

• 経済の低迷とともに支持率もジリ貧の文大統領（ロイター）

　韓国経済の失速に歯止めがかからない。

今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。

企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。

この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

　マイナス成長は、設備投資が前期から１０・８％減少し、輸出が２・６％減となったことが主な要因だ。

聯合ニュースは、韓国銀行（中央銀行）関係者の話として、「半導体市場の不振、現代（ヒュンダイ）自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。

　この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。５段階評価でいうと『２』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。

　落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。

半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。

景気の先行きを反映する設備投資も低調だ」と分析する。

　リーマン・ショックが直撃した０８年１０～１２月期（３・３％減）以降で最低の数字となったが、今回は世界的な金融危機は起きていない。

それだけに、文政権が直面している事態はより深刻ともいえる。

　にもかかわらず、朝鮮日報によると、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は

「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と経済失政を認めようとしない。

それどころか、青瓦台に「良い指標を周知するためのタスクフォース」を設置するというから、成績を上げようとせずに、通信簿の項目を変えようとしているようなものだ。

　企業業績も低調だ。半導体大手、ＳＫハイニックスの１～３月期の連結業績は、営業利益が前年同期比６８％減だった。

最大手のサムスン電子も営業利益が１～３月期の営業利益が６０％減と、韓国経済の牽引役となるべきハイテク業界が大幅減益ショックに見舞われた。

鉄鋼大手ポスコも１～３月期の営業利益が１９％減となっている。

　大手企業の変調は韓国国内の雇用に一段の打撃となっている。

サムスンに次ぐ電機大手のＬＧ電子がスマートフォンの韓国国内での生産を終了し、生産拠点をベトナムに移すと報じられた。

　ハイテクと並ぶ主力の自動車産業も厳しい。

韓国統計庁によると、昨年１０月時点の自動車・トレーラー製造業の就業者数は４９万６０００人と前年の同時期から４万１０００人減った。

現在の方式で集計し始めて以降初めての減少とされ、韓国メディアは「過去最悪」と報じた。

　国内投資が落ち込むなか、外国からの投資を求めるのは自然の流れだが、ここで文政権の「反日」政策など外交の失敗が自らの足を引っ張っている。

　文氏は先月２８日、大統領就任後初めて、日系を含む外資系企業の経営者を招いた懇談会を開いた。

日本企業関係者には「経済的な交流と政治は別に捉えるべきだ」と述べて韓国への投資を訴えたという。

　だが、韓国がいわゆる「元徴用工」の訴訟で日本企業にとって理不尽な判決を次々と出すなど、日本企業には韓国進出のリスクが身にしみている。

前出の室谷氏は、「懇談会というよりも演説会のようなもので、大統領自身、経済が『堅調』という認識を変えていない。

冷え込んでいるのは日韓の外交関係だけではなく、諸外国も韓国を良く思っていないのが実情で、日本を含め、積極的に投資に打って出るとは考えにくい」と悲観的だ。

　今月２３日の日韓外務省局長協議では、韓国の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と文大統領の首脳会談を提案。

しかし、日本側は「首脳会合の議長を務める首相の時間的余裕は限られている」と消極的な姿勢を示した。

　韓国側には、経済の冷え込みを受け、早期に日韓関係を正常化すべきだとする経済界の意向があるようだが、元徴用工訴訟問題に加え、日本産食品の禁輸措置を続けるままで日本が受けるわけもない。

　韓国ギャラップ社が２６日発表した文大統領の支持率は前週比４ポイント下落の４４％、不支持率は５ポイント上昇の４７％となった。

　「ＧＤＰの結果が、文政権にとってマイナスに働いていることは間違いない」と室谷氏。韓国経済も文政権も、浮揚する材料が見当たらない。

 

 

 

韓国が自国の経済成長「漢江の奇跡」を教科書から消した意図

韓国が自国の経済成長「漢江の奇跡」を教科書から消した意図

NEWSポストセブン / 2019年4月28日 7時0分                

                                                                                  

                        韓国人の誇りである「漢江の奇跡」を削除したのはなぜか（EPA=時事）                    

　韓国人がみずから誇り、その自尊心を大いに高める言葉がある。

「漢江の奇跡」だ。

これは朝鮮戦争で焼け野原となった後の1960年代～1980年代にかけて、韓国が著しい発展を遂げ、先進国並みの水準に追いつくまでの経済成長を表した言葉である。

日本で言うところの「戦後の高度経済成長」とよく似ている。

　ところが、「朝鮮日報」日本語版（2019年4月25日付）の記事〈韓国小学校教科書から消えた「漢江の奇跡」〉によると、今年3月に小学校で使用され始めた社会科教科書から、その記述が削除されたというのだ。

改訂前の教科書には、「この期間（産業化の期間）に経済が急速に成長した韓国は、世界の多くの国から漢江の奇跡を成し遂げた国と言われた」と書かれていたが、そっくり消えているという。

　韓国の小学校は全教科で「国定教科書」が使われている。

つまり、韓国中の小学生が今後、社会科の授業で「漢江の奇跡」という言葉を学ばないことになる。

　自国が豊かになった歴史を教科書からあえて削除するというのは、いかにも韓国らしくない。

元朝日新聞ソウル特派員で韓国に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう分析する。

「文在寅政権の基本は『反日』と『保守政権の否定』です。

漢江の奇跡は、李承晩政権から朴正熙政権までの保守政権の時代に進んだ経済発展を指すので、それを歴史から消し去りたいということでしょう。

文在寅大統領にとって、韓国の歴史とは左翼政権の金大中大統領の誕生（1998年）から始まったものなのです」

　一方で、朴槿恵前大統領の父・朴正煕は歴代大統領のなかでもっとも韓国国民に慕われている大統領と言える。

韓国ギャラップが成人約2000人を対象に行なった2015年の調査では、「国をもっともうまく率いた大統領は誰か」との問いに、44％が朴正熙と回答し、ダントツのトップだった。

さまざまな韓国メディアが似たような調査をしているが、その多くで1位は朴正熙である。

しかし、文在寅大統領が掲げる「積弊清算（保守政権の下で定着した制度や政策、慣習などを見直し修正すること）」では、保守政権そのものを否定する傾向が強く、その功績までもが消されようとしている。

　実はこの問題、日本にとっても無関係ではない。

韓国は1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定により日本から5億ドルに及ぶ経済援助を受けたにもかかわらず、

元軍人や元徴用工、元慰安婦などへの補償には回さず、高速道路やダム、発電所などのインフラ投資に集中投下したことで、漢江の奇跡は始まった。原資は日本の経済支援なのだ。

「（漢江の奇跡が）日本からの経済支援のおかげだったという事実も消し去りたいのだと思います」（前川氏）

「元慰安婦」や「元徴用工」への賠償請求を今後も続けるうえで“都合の悪い事実”は、全部なかったことにするつもりなのだろうか。

　前述した「朝鮮日報」記事によると、「1948年の国連総会で大韓民国政府は韓半島（朝鮮半島）における唯一の合法政府として承認された」という記述も同じく削除されたという。

当時は北朝鮮ではなく、韓国だけが国連に認められていたという事実も、小学生に教えないようだ（両国の国連加盟は1991年）。

「昨年は中学校社会科の教科書の改訂で、『朝鮮戦争は北朝鮮が南進して始まった』という記述が消されています。

それと同じ流れです。北朝鮮に対する忖度ですね」（前川氏）

　文在寅政権の“北朝鮮ファースト”は相変わらずだ。

　消された項目がある一方で、追加された項目もある。

朴槿恵大統領を辞任に追い込み、みずからが政権を奪う原動力になった「キャンドル集会」（いわゆるローソクデモ）である。

しかし、小学生には、「デモ」よりも先に教えるべきことはたくさんあるのではないか。

●取材・文／清水典之（フリーライター）

 

      

韓国・文大統領、経済悪化で日本企業の資産差し押さえ推進…政権瀕死で反日政策強化

2019.04.04

韓国・文大統領、経済悪化で日本企業の資産差し押さえ推進…政権瀕死で反日政策強化

「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」

　新元号の「令和」決定で陰に隠れてしまったが、韓国の裁判所が３月末、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らが不二越に損害賠償を求めた訴訟で、同社が保有する韓国内資産の仮差し押さえを決定していたことが明らかになった。

元徴用工や元挺身隊の訴訟にからむ資産差し押さえは新日鉄住金、三菱重工業に次いで３例目だが、今後も同様のケースが増えることが予想される。

　日本政府は「日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだ」（菅義偉官房長官）と主張しているが、韓国政府は応じようとしていない。

この背景には、文在寅政権下の韓国では今、経済成長率がここ６年間で最低の２.７％（２０１８年）となり、文在寅大統領の支持率も４０％台と政権存続も危ういなど極めて深刻な政権運営がある。

文氏は反日色の強さで知られるが、経済悪化に伴う国民の不満を徴用工問題などで反日機運を高めることにより乗り切ろうという思惑が働いているとみられる。

２国間協議の申し入れを拒否

　韓国の最高裁は昨年１０月に新日鉄住金、１１月に三菱重工業への賠償判決を確定させたが、両社は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。

韓国の裁判所が今回、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴えを取り上げて、不二越の韓国内資産である「大成・NACHI油圧工業」の株式７万６５００株（約７４００万円相当）の仮差し押さえを決定したのは、

このまま該当する日本企業が支払いに応じなければ、第４、第５の賠償判決が確定するとの脅しであり、その一方で、韓国側の焦りともいえそうだ。

　これに対して、菅官房長官は記者会見で

「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだと求めているが、文在寅政権は一切無視の姿勢を崩していない。

　文氏は１月の年頭の記者会見で、元徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、

「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、１９６５年の日韓請求権協定を無視しており、まさに一国の大統領が２国間協定を無視するという極めて無責任な態度をとり続けている。

　この理由として、ソウル在住の日韓関係筋は「文在寅政権下では昨年の経済成長率が２.７％と低迷するなど、支持率も下がる一方だけに、反日機運を盛り上げて、なんとか国民の支持をつなぎとめようとしているのではないか」と指摘している。

支持率低下と経済悪化

　韓国の経済は悪化の一途をたどっている。

これを裏付けるように、アジア開発銀行（ADB）は３日、「２０１９アジア経済見通し」を発表し、韓国の今年の経済成長率見通しを去年１２月の修正報告書の２.６％から２.５％に下方修正しているほどだ。

実はADBは昨年９月、同２.８％と予測していたのだが、１２月に０.２ポイント引き下げたのに続き、今回はさらに０.１ポイント引き下げたのだ。

　この理由としては、米中貿易戦争による韓国の貿易の伸び悩みがある。

中国の輸出品の２兆ドル分のうち、完成品の部品などの韓国製品が全体の２.２％、総額で４.６兆円も含まれており、米政府による関税増の影響を受けているのだ。

日本製品は全体の１.８％で３.８兆円分と、韓国の場合は日本よりも比率が大きく、対中貿易依存度が大きいのが災いしている。

　さらに、韓国の昨年の対日経常赤字は２７２億７０００万ドルと、前年の２１５億１０００万ドルよりも拡大しており、２０１１年（３２６億６０００万ドル）以来７年ぶりの最高水準となっていることも大きな原因だ。

　このようななか、文氏の大統領就任当時の１７年６月には、ギャラップの調査で８４％と韓国歴代大統領のなかで最も高い支持率を記録していたものの、今年１月の支持率は４５.９％と政権発足以来最低となっている。

昨年１０月に支持率が５０％を割ってから、文氏の支持率は低迷し続けているのだ。

米朝会談決裂、最大の敗者

　さらに、弱り目に祟り目で、２月末の米朝首脳会談の決裂で、北朝鮮に次いで打撃を受けているのが韓国である。

ロバート・アインホーン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官は会談決裂後、

米ブルッキングス研究所で開催された討論会に出席した際、

「ハノイでの米朝首脳会談で最大の敗者は、始まる前からあまりにも多くを期待していた文大統領だ」

「南北経済協力を進めようとする文大統領の考えは、米国の支持を得られないだろう」などの見方を示したほどだ。

　実際、文大統領は米朝両国の仲介役を自任していただけに、米朝会談決裂は「楽観から１８０度反対の結果」（韓国メディア）となった。

報道官も「残念だ。米朝の活発な対話が続くことを期待する」などと述べるにとどまったほどだ。

　文大統領は南北交流事業に積極的で北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開などを構想していたとみられる。

さらに、朝鮮戦争の「終戦宣言」も期待していたのだが、韓国の期待は完全に消滅。

昨年９月の平壌での南北首脳会談で合意した金正恩朝鮮労働党委員長の「早い時期のソウル訪問」が実現していないことも、文大統領の支持率低下に拍車をかけている。

　このようななかで、文氏が唯一支持をつなぎとめるための方策はといえば、思いつく限りでは文氏の代名詞ともなっている「反日」政策の強化である。 　

 　麻生太郎財務大臣は３月１２日の衆院財務金融委員会で、徴用工問題などについて、

「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言しているのだが、前出の在ソウルの日韓関係筋は

「日本による韓国製品ボイコットなどの経済封じ込め、いわば兵糧攻めが大きな効果を発揮するのではないか」と指摘している。

 （文＝相馬勝／ジャーナリスト）