無意味な反日活動を蒸し返す韓国「共に民主党」の正体
『李相哲』 2019/04/19
李相哲（龍谷大学教授）
韓国の京畿道（キョンギド）議会の議員が、道内の小中高校で使用する２０万ウォン（約２万円）以上の日本製什器（じゅうき）に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書いたステッカーの貼付を義務づける条例案を提出した。
国内外からの批判が相次ぎ、条例案は審議保留となり、事実上の取り下げになったが、そもそもなぜ、こうした条例案が提出されたのだろうか。
条例案を発議したのは京畿道議会の議席の９５％を有する与党「共に民主党」の議員２５人と野党議員２人だ。
仮に、同条例が議会で承認されれば、
京畿道の教育庁は、４７００カ所の小中高校の日本製品保有状況を調査し、その結果を毎年公開するとともに、日本製品には「戦犯企業」のステッカーを貼らなければならないことになる。
文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生後に実施された地方選挙で共に民主党は圧勝し、大半の議会で３分の２以上の議席を獲得した。
京畿道議会の場合は１４２議席のうち、１３５議席を共に民主党が掌握、いかなる法案や条例案も可決できる環境にある。
条例案が京畿道議会常任委員会を通過すると、野党である「正しい未来党」からは
「民主党は文在寅政府の無能を隠すため、反日を持ち出した」
「今、高まっているのは反日ではなく反文（文在寅）である」、
「ステッカーを貼るべきはこのように国民を愚弄する馬鹿げた条例を持ち出す民主党議員ではないか」と非難はしたものの、今のところ、野党は地方議会で法案や条例を阻止できる力を持っていない。
先に記した通り、条例案については批判の声が上がったため、事実上取り下げになったが、このような条例案が堂々と議会に出された背景には、韓国の政治が抱えている深い闇がある。
まず、韓国の「運動圏政治」の闇だ。
運動圏政治とは、韓国では自身の主張である社会正義を貫く政治を意味する。
そもそも、与党の共に民主党の国政議員、地方議員、地方自治体の首長のほとんどは、かつて民主化運動に身を投じた経歴を持つ。
2018年10月4日に平壌で開かれた会合で、あいさつする韓国の与党「共に民主党」の李海瓚代表（韓国取材団・聯合＝共同）彼らは、選挙という「合法的な手続き」を経て選ばれているが、デモやストライキを主導し、各種市民団体に所属して政府にクレームをつける活動以外に生産性のある職業に就いた人は少ない。
こうした政治家の多くは、激しい「反対運動」を唱えることで名を売り、政治に入門、チャンスをつかんで議員バッジをつけた人たちだ。
このような政治家の特徴は、組織を壊したり、騒ぎを起こしたりし、選挙に勝つことを唯一の目標とする。
共に民主党で要職についている幹部の多くはこのような経歴の持ち主だ。
そして共に民主党の政治家が有権者を引きつける材料にしてきたのが「南北宥和」や「平和」だったが、南北関係が上手くいかなくなると、その代わりに持ち出したのが「反日運動」である。
二つ目は、国益より支持率重視の風潮だ。南北関係の改善に命運をかけてきた文在寅政権だが、政権発足から２年近く経過しても、南北関係の先行きは不透明なままだ。
その間、文大統領は、南北首脳会談や各種南北間の交流イベントを通じて、朝鮮半島に春がきたかのような「政治ショー」を展開したが、そのやり方に陰りが出始めた。
南北間の政治的なイベントを利用して高い支持率を維持してきた文大統領だったが、北朝鮮の度重なる約束違反で、韓国の一般国民も宥和政策に懐疑的になり、支持率低下が止まらなくなった。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、昨年の時点で年内にソウルを訪問すると約束したが、それは守られていない。
非核化においても何ら進展がなく、南北交流は実質を伴わないイベントばかりであることに韓国の一般国民も気づいたからだ。
そこで持ち出したのが「親日派」との戦争だ。文大統領は「三・一運動」記念日に行った演説で「アカ（共産主義者）という表現は清算しなければならない親日の残滓だ」と話した。
2019年3月1日、ソウル市内で 開かれた「三・一独立運動」100年の式典に 出席した韓国の文在寅大統領（共同）
韓国では左派の中でも、北朝鮮に同調し、金委員長を追随する勢力を「アカ」と呼ぶ場合もあるが、文大統領はこの表現は、親日勢力がつくった言葉のため「親日残滓（残された親日勢力）」と一緒になくすべきだと語ったのだ。
言い換えれば、左派の中の一部を「アカ」と呼ぶ保守勢力に対する警告でもあった。
すなわち、左派政権に批判的な保守勢力は「親日勢力」と決めつけ、その主張に同調すべきでないと言ったのだ。
同じ日に文大統領は、「親日残滓を清算する（残された親日勢力をなくすこと）は、後回しできない課題だ」として、唐突にも「親日清算」を当面に優先課題として提示した。
京畿道議会が日本製品に戦犯ステッカーを貼る条例を作ろうとしたのは、このような文政権の支持率低下を阻止し、反日をもって保守層を牽制し、支持者を結集するための政治的計算によるものだ。
三つ目として指摘すべきことは、官主導の反日の闇だ。
文政権誕生以来、日韓関係は最悪の状態に陥っている。
日韓基本条約で解決したはずの「徴用工問題」、日韓両政府の間で決着をつけたはずの「慰安婦問題」を持ち出したのは韓国政府だ。
レーダー照射問題では、韓国政府が意図的に日韓関係を悪化させるつもりだったのではないか、との声すら聞こえる。
その背景には文政権が進める北朝鮮との宥和政策、北朝鮮との連携を強めようとする国政運営の方針がある。
文政権が北朝鮮と共有できる価値観といえば「反日」だからだ。
京畿道議会が政治主導で「日本の戦犯企業」ステッカー条例を作ろうとしたのは、このような文政権の「官主導反日」に倣（なら）ったものと言っていい。
このような反日活動で一部の政治家は得をするかもしれないが、一方でこのような時代錯誤的なことで国家のイメージは失墜し、経済に影響が出るのも必至だ。
京畿道議会が戦犯企業に指名した日本企業にはパナソニックやニコンのような企業も含まれるが、韓国からこのような企業の製品をなくしたらどうなるだろうか。
韓国のテレビ局、新聞社の人たちはこれから日本の放送機器やカメラを持って堂々と世界を歩くことができるだろうか。
文政権誕生以来、韓国では１８９４年までさかのぼり、日本の朝鮮進出のきっかけとなった東学党の乱の再調査が進められている。
それだけでなく、１９５０年に勃発した朝鮮戦争をめぐって、金日成（キム・イルソン）国家主席の韓国占領を阻止すべく敢行された「仁川上陸作戦」によって被害を受けた民間人に賠償金を支払う条例案も話題になっている。
韓国では一連の反日活動に象徴されるように、こうした過去の無意味な蒸し返しが繰り返されており、このままでは韓国は国際社会から真に孤立しかねない。
2019年4月3日夜、韓国の政権与党「共に民主党」と候補者を一本化し国会議員補欠選挙で辛勝した革新系野党「正義党」の候補者（中央左）ら（聯合＝共同）
ただ、ステッカーの条例案については、保守系学生団体の韓国大学生フォーラムは「過去と現在、感情と外交を区別できない共に民主党は扇動政治をやめるべきだ」との声明を発表している。
学生を中心とした若者は「反日活動」に扇動されやすいが、韓国メディアや学生の一部から非難の声が上がり始めており、これらは日韓関係の改善に向けた一縷（いちる）の望みかもしれない。
