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文在寅大統領の危険な歴史観 西岡力(国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授)

2019-04-13 19:33:53 | 日記

2019.04.11 (木)         

【韓国情勢】文在寅大統領の危険な歴史観 西岡力(国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授)

 4月11日は上海臨時政府樹立100周年の記念日だ。

文在寅政権は昨年、韓国の建国を従来の1948年8月15日ではなく、1910年の上海臨時政府樹立の日だと主張し、朴槿恵政権時代から準備されてきた建国70周年行事を取りやめた。

ところが、11日の上海臨時政府樹立100周年の記念日に建国記念行事は行わないことになった。

それどころか、文在寅大統領は米韓首脳会談のためワシントンを訪問してソウルを空けている。

その結果、韓国は建国記念日がない国になってしまった。

 文在寅大統領は韓国ではなく北朝鮮の正統制を認める危険な歴史観を持っている可能性があると、韓国保守を代表する知識人の趙甲済氏が自身のニュースサイト「趙甲済ドットコム」で鋭く分析している。以下にその全文を訳載する。

過去の記事はこちら

 文在寅の理解できない行動!(趙甲済)

 

急ぎでもないワシントン会談のために臨政100周年行事に不参加

 文在寅大統領は4月10日ソウルを離れて、ワシントンで現地時間11日トランプ大統領と会った後、帰国する。

11日の上海臨時政府100周年行事には参加しないということだ。

 そうしなければならないほどの緊急な事態が発生したとも思えないのに、なぜあえてそのような日程を組んだのか疑問だ。

 彼は2015年11月5日に当時の野党「新政治民主連合」代表として、朴槿恵大統領に「大韓民国は、1919年の3・1独立運動とそれによって作られた臨時政府によって建国されたのではなく、1948年8月15日に初めて建国されたということが政府の見解なのかと公開的に尋ねる」と質問し、次のように発言したことが記録されている。

 「1948年に建国されたとすれば親日反逆者らが大韓民国建国の主役になる。政府と与党が作ろうとしている国定教科書の目的がまさにそれだと私は考える」  

彼は大統領として2017年12月16日、中国の重慶の旧臨時政府庁舎を訪問した席で「臨時政府は私たち大韓民国のルーツです。

2019年は3・1運動100周年であり臨時政府樹立100周年になり、それはすなわち大韓民国建国100周年なのです」と言った。

 ところで、昨年「大韓民国建国70周年」を祝わなかった文在寅政権は、今年、「大韓民国100周年」を記念しないで、ただ 「大韓民国臨時政府100周年」としている。大韓民国は突然に誕生日がない国になってしまった。

  しかも北朝鮮と共に3.1節100周年を記念するという約束も、金正恩の約束破りで実行されなかった。

金正恩が大韓民国100周年を嫌ったので、こっそりと建国100周年行事を取りやめたという話に説得力があるのは、この政権がなぜ建国100周年を記念しないのか説明しないためだ。

文在寅大統領は、大韓民国をまだ建国されていない、だから誕生日がない私生児的存在に転落させたわけだが、北朝鮮政権のことをどのように見ているのだろうか。

 文大統領は2018年9月の平壌5・1競技場演説で自分のことを「南側大統領」と紹介した後、金正恩のことを「国務委員長」と呼んだ。大韓民国を南側という地方に格下げして、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国を「国家」と見る表現法だった。

それなら我々韓国の国民は質問する権利と義務がある。文在寅氏の祖国はどこなのか。

1948年の建国を認めることはできない理由が、親日反逆者らが建国したからなのか。そうであるなら李承晩は親日反逆者なのか。初代内閣に親日反逆者と見ることができる長官がひとりでもいるのか。

「親日-独裁-軍部-保守-反共-産業化勢力は偽善と虚偽の勢力」

 文在寅大統領は自叙伝である『文在寅の運命』で毛沢東を崇拝する左翼学者李泳禧氏の影響を最も多く受けたと書いている。

彼がベトナムの共産化を予告し、それが現実になるのを確認した時には「喜悦」を感じたという。

文大統領は他の対談集では次のように話している。

 「親日勢力が解放後にも依然として権力を握り、独裁勢力と安保を口実にしたニセ保守勢力は民主化以後も私たちの社会を支配し続け、そのときそのとき化粧だけを変えたのです。

親日から反共にまたは産業化勢力に、地域主義を利用して保守という名に、これが本当に偽善的な虚偽勢力です」(文在寅著『大韓民国が尋ねる、完全に新しい国、文在寅が答える』)

 大韓民国の建国勢力を「親日反逆者」と考えて、その後の大韓民国の主流勢力を「親日-独裁-軍部-保守-反共-産業化勢力」と規定して、「

偽善的な虚偽の勢力」だと憎悪する大統領が、そのような勢力よりはるかに危険で毒悪な金日成勢力に対しては意味ある批判をしたことがない。

このような人が果たして金正恩の核兵器から国民の自由・生命・財産を守って韓米同盟を維持しようとするだろうか。

  首都圏にサードミサイルを配備せず、核兵器に備える避難訓練もせず、首都圏上空に我が国空軍の手足を縛る飛行禁止区域を設定したのは、多数の国民の安全より金正恩ひとりの幸福のほうがさらに大切だという考えの反映だと見るほかはない。

もちろん憲法第10条などにある国民の生命権を放棄したということだ。

 彼の文章、発言と政策を見れば、憲法の出発点である国民主権論に反する階級的歴史観によって、敵味方を区分して国民を2分している。

大韓民国憲法は共産主義と北朝鮮労働党政権を敵であり悪だと見るように命令しているが、憲法守護者でなければならない文大統領はその命令を拒否する。

このような大統領が核武装した金正恩から国民の生命・財産・自由を守る意志があるのか、特に韓米同盟を守護する心があるのか。

 上海臨時政府100周年を称えるためには、臨時政府の初代大統領李承晩を称賛せざるをえない。

ハングル創作を記念しながら世宗大王について、また三国統一を評価しながら金庾信についても言及しないわけにはいかないのと同じだ。

 文在寅大統領が4月11日を選んで祖国を離れてワシントンに行くことにしたことは、一歩遅れて上海臨時政府と李承晩の切ろうにも切れない関係がわかったためではないか。

李承晩が1945年10月に帰国した時、彼は共産党勢力と韓民党勢力の両方から指導者として推戴を受けたが、これを断って左右を網羅した汎国民組織である独立促成中央協議会を構成し、指導者になった。

  1919年に臨時政府を推進した3つの団体全部が李承晩を指導者として推戴したのと結びつけてみれば、大韓民国建国と独立運動から李承晩を消すことは不可能だということを切実に感じることになる。

文在寅大統領もこの事実を遅まきながら知って、不都合な行事への参席を避けるためにワシントン行きを選択したのだろうか。  

文大統領は、北朝鮮労働党政権が金日成による抗日運動をねつ造するために3・1運動と上海臨時政府を嫌うということも、最近になり知ったのではないだろうか。

金正恩が嫌うから3・1節と臨時政府100周年行事に対する関心が低下したのではないか。

 要するに大韓民国に対する愛情がないという話だ。

 建国70周年でもなく、建国100周年でもないならば、大韓民国は誕生日のない私生児的存在だ。

それなら北傀(北にある傀儡政権)と呼ばれた朝鮮民主主義人民共和国が韓民族のチャンピオンで、韓半島の正統国家ということなのか。

大統領として最初にした仕事が親大韓民国の教科書廃棄

 文在寅大統領が就任後最初にした仕事は、大韓民国の正統性教育を強化した国定歴史教科書を廃棄したことだ。

2017年5月12日尹永燦・国民疎通首席秘書官は次のように説明している。

  「大統領は常識と正義を正す次元で歴史教育正常化のため国定歴史教科書の廃止を指示しました。

国定歴史教科書は旧時代的な画一的歴史教育と国民を分裂させる敵味方二分教育の象徴で、これを廃止することでこれ以上歴史教育が政治的論理によって利用されてはならないという大統領の確固たる意志を見せたのです。

このために教育部に、2018年から適用予定だった国定・検定混用体制を検定体制へ転換すると直ちに修正告示するように指示しました」  文大統領はそれに続いて、大韓民国の正統性を否定するために英文解釈までねつ造した学者を重用した。

1948年12月、国連総会が「公正な選挙でスタートした大韓民国政府は韓半島の唯一の合法政府」と認める決議をしたが、これを「38度線南だけでの唯一の合法政府として認定した」と歪曲した人を大韓民国歴史博物館の館長に任命したのだ。

現政権は文在寅式の歴史観を反映して、2020年から使われる中・高校歴史教科書で「自由民主主義」と「韓半島の唯一合法政府」という表現を使わないようにさせた。国家の正統性とアイデンティティーが集約した表現を消したのだ。国家の魂を抜いてしまおうとしているのだ。

「南側大統領」と「国務委員長」

 文在寅大統領は2018年9月19日に平壌5月1日競技場で、大韓民国の憲法精神と国家の正統性を放棄する演説をした。

  「南側大統領として金正恩国務委員長の紹介で皆さんに挨拶をすることになり、その感激を言葉で表現できません。」

 「南側」は国号でなく地域だ。地域代表は自動的に国家を代表する国務委員長の部下となる。大韓民国憲法精神をくつがえす上下関係だ。

 文大統領は「私たちの民族の運命は私たち自ら決めるという民族自主の原則を確認」し、金正恩と「自主統一の未来を早めようと堅く約束」したと話した。

こは「自由民主的基本秩序に立った平和的統一」を規定した憲法第4条に全面的に違反している。

「自由」と「平和」が抜け落ちた「自主」とは米軍を追い出す統一を意味する。

  金正恩は民族共助を反米共助と解釈する。金日成集団は民族反逆者であり、そのような民族反逆者と共助するのは自動的に民族反逆行為であるのに、文大統領はこれを「自主統一」だとした。

韓米同盟解体を統一の条件と考えているという暗示だ。

 文大統領は、「私は、私とともにこの大胆な旅程を決断し、民族の新しい未来に向かって足音を立てて歩いている皆さんの指導者金正恩国務委員長に惜しまない賛辞と拍手を送ります」と語ったが、脈絡からしてその旅程とは「自主統一」すなわち米軍を追い出した後の共産化統一という意味に解釈するほかはない。

  ある脱北者はこの演説を聞いて、ひょっとして北側が書いた通りに読んだのではないかと推測した。

文大統領は続けて「金正恩委員長と北の同胞が(中略)難しい時期にも民族の自尊心を守り、最後まで自ら立ち上がろうとする不屈の勇気」を見たと述べた。

これは核兵器を開発し人道に悖る犯罪で国際的孤立を自ら招いた北朝鮮を称賛したものと解釈される。

 国際制裁で北朝鮮を難しい時期に追い込んだアメリカと国連など文明世界を敵視する姿勢が隠れている。

 この演説直後にアメリカの著名な保守評論家ゴードン・チャンは、2018年秋の自身のツイッター(@GordonGChang)に以下のように書いた。

 「文在寅は北朝鮮のエージェントかもしれない。エージェントであってもそうでなくとも、私たちは彼をエージェントだと見なさなければならない。彼は自由、民主主義、そして韓国に反逆している。彼は危険だ。

(Moon Jaein could be a North Korea agent,yet whether he is or not we should treat him as one. He is subverting freedom,democracy and South Korea. He is dangerous.)」  

そこにアメリカのタフツ大学の李ソンユン教授(@SungYoonLee1)がコメントをした。

「文は苦難の時期、北朝鮮のエリートが『民族の自尊心を守った』と話したがこれは北朝鮮労働党がいつも使っている表現だ

(Moon also said that the Pyongyang elite had “defended the pride of the Korean ethnic nation during arduous times.” Straight out of KWP.)」

「自由」を意図的に忌避する大統領

 文大統領は大韓民国憲法の最高価値である「自由」という言葉を極度に忌避する。

2019年新年記者会見における単語別言及回数は次のとおりだ。

 経済35,成長29,革新21,平和13,公正10,雇用9,韓半島6,改革3,北朝鮮3,積弊2,清算2,ロウソク2,両極化2,平等2,民主2,大韓民国1,安保1,自由0。

 4・27南北板門店宣言では平和11,民族10,韓半島9,繁栄5,統一3,非核化3,自由0だった。

文大統領は2018年年頭会見の演説でも「自由」を一度も使わなかった。これは徹底した意図的な用語選択だ。

「自由」を極度に嫌って、安保にはこれといった関心がなく、北朝鮮労働党政権と左翼が喜んで使う言葉である、民族、平和、改革、清算、統一、平等が好きだという推理が可能になる。

 「自由」を嫌うのは国家アイデンティティーの否定で、自由な選挙で樹立された大韓民国建国を否定するのは国家正統性と民主的正統性の否定だ。これは大韓民国の総体的否定だ。

彼の言語生活そのものが階級的意識を反映している。

「建国」と「自由」をこのように嫌う人が国民の生命と自由を守る韓米同盟を大切に思うだろうか。さらに調べてみたい。

金正恩の子犬たち

 北朝鮮同胞に対する人権弾圧に冷淡な文大統領は、金正恩に対しては格別の感情を表わす。

文在寅大統領は旧正月連休であった2月6日の昼食を大統領秘書室長および首席秘書官らと共にトック[韓国式お雑煮]の代わりに大統領夫人である金正淑女史が準備した温飯[汁かけ飯の一種。平壌料理]にしたという。

金女史は「正月には普通、トックを食べるが、北では温飯もたくさん食べる」と言って「暖かい食べ物なので平壌から来られるお客さんのことを考えて準備した」と話した。

  2018年12月25日、文在寅大統領はクリスマス・メッセージをインターネットに発信したが、金正恩がプレゼントした豊山犬の子犬6匹の写真がついていた。

写真説明は「金正淑女史と会った子供たちが毛糸で作ったマフラーをまいたコミーの子どもたちの姿」だった。

  2018年11月11日大統領府ツイッターは「平壌訪問時、金正恩委員長から贈り物としてもらった豊山犬の「コミー」が金曜日(11月9日)明け方に子犬6匹を産みました。

雄と雌3匹ずつ、全部白色、みんな元気に見えます。

犬は妊娠期間が2ヶ月程度なので、「コミー」が子犬を身ごもったまま私たちのところに来たことは明らかです」と書いた。

 文在寅政権の下の報勲処は、朝鮮労働党員でも抗日の履歴があって、

北朝鮮政権樹立に直接寄与したことがなければ勲章を与えられるように叙勳基準を変えたのに続き、

 

北朝鮮政権要人でも抗日運動をしていたら勲章を与えることができる方向で検討もしているという。

大韓民国に敵対したとしても、すなわち国家反逆の罪を犯したとしても、

「抗日」でそれを見逃してしまうということは、階級的民族主義または超国家的発想だ。

この論理のとおりならば民族反逆者金日成にも勲章を与えることができる。[2019-04-07]


税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

2019-04-13 19:21:06 | 日記

税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

2018年04月06日10時49分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


  韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した。

船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。

現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。

こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。

造船業況がピークだった2007年にも大手1社の年間採用は400人にすぎない。

政策資金支援で船舶受注が増えても3000人の採用は不可能というのが業界の分析だ。 


「世界初」の称号が欲しいだけ。韓国こじつけ「5G」開始の不毛さ

2019-04-13 18:18:58 | 日記

「世界初」の称号が欲しいだけ。韓国こじつけ「5G」開始の不毛さ

2019.04.08

 
 

4月3日に急遽、米・韓で始まった「5G」(第5世代移動通信システム)サービス。

この「5G」を世界で初じめて開始したという「称号」欲しさに不毛な争いがあったと語るのは、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。

メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、米・韓で開始された5Gサービスに関する話題とともに、日本で今後「Apple Card」が普及するためにクリアすべき課題についても論じています。

アメリカと韓国が5G開始で不毛な「世界初」争奪戦

今週、アメリカと韓国で相次いで5Gサービスがスタートした。

当初、韓国が4月5日、アメリカが4月11日にサービス開始とアナウンスしていたが、アメリカ・Verizonが急遽、4月3日に前倒してサービスを開始

その動きを察知した韓国キャリア勢が、慌てて4月3日深夜にサービスを開始したと言い始めた

韓国は、すでにショップの営業が終わっている時間にもかかわらず、

「世界初」の称号が欲しくて、無理やり深夜にイベントを開いて、5Gサービス開始をこじつけたに過ぎない。

まさに「世界初」を争う、不毛な5G開始イベントだったように思う。

日本は、3G開始のときに、NTTドコモが世界の先頭を走りすぎて、大失敗したという苦い経験がある。
4G開始のときは「先頭ではなく先頭集団を走る」(NTTドコモ幹部)として、世界初を狙うことはなく、
世界から置いていかれない程度の距離を保っていたが、なぜか「Xi(クロッシィ)」という意味不明なブランド名をつけるという、マーケティング的に下手をこくという、これまた失敗を犯している。

過去の教訓を活かしたというわけではないが、今回は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに焦点を当てすぎて、免許割当でもたついている間に、世界に置いてきぼりをくらった感がある。

しかし、アメリカと韓国の5Gは、エリアや対応端末も限定的であり、サービスも通信速度が速くなっただけに過ぎない。

日本のサービス開始は2020年春であり、他の国に比べて1年近く遅れることになるが、焦る必要はないだろう。

ただ、2019年9月にプレサービスを提供した上で、商用サービス開始が1年間、遅れるのだから、日本ではしっかりと準備をした上で、5Gのサービスを始めてほしい。

いよいよ来週(4月8日の週)に、5Gの免許割当が決まるとされている。

用意されている枠は10枠。3.7GHzが5枠、4.5GHzが1枠、28GHzが4枠といった具合だ。

これを楽天を含めた4キャリアで分け合うとするならば、3.7GHzと28GHzはすんなりと4社に割り当てられるのが自然な流れだろう。
では、果たして、3.7GHzと4.5GHzの2枠の行方はどうなるのか。
 理想を言えば、3キャリアに比べて、所有する周波数幅が極端に少ない楽天に割り当ててあげるのがいいような気がするのだが、果たして、そんな事が可能なのかどうか。
総務省がどのような采配をするのか、注目だ。
 

韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?

2019-04-13 17:15:12 | 日記

デイリー新潮 - DAILY SHINCHO

韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?

韓国・北朝鮮2019年2月1日掲載

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文在寅

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文/鈴置高史

 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。

資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。

輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。

2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。

ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

月別輸出増加率

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 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。

政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。

反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

 ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。

2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。

2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。

韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?

韓国・北朝鮮2019年2月1日掲載

 

韓国の貿易収支

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日米から見放されたらお終い

 過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。

(1)米ドルが世界から米国に環流する、

(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

 そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。

しかし、

(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。

 1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。

当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。

 米韓関係が悪化していたため、

米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、

韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った(拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。

ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博(イ・ミョンバク)政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。

 韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。

原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。

2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。

 これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。

2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。

 ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。

 ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。

日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹(当時)は「これで通貨危機に陥る可能性は20%以下に落ちた」と書いた。

IMF危機のデジャヴ

 通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。

しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。

 2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行(デフォルト)の懸念を打ち消そうとした。

 同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。

しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。

 韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。

だが、その半分が使えたとしても、

本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、

韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。

 では、「2019年危機」はどうなるのか――。

1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。

利上げでドルの米国への環流も始まっている。

日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

 戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。

中韓スワップは存在するのか

 韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。

だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。

 中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。

韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。

韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。

当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。

 結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。

いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。

米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。

 今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。

それどころか、それを助長するかもしれない。

1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。

 だが今回は状況が完全に異なる。

米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。

それは日本も同様だ。

「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。

敵の経済は弱体化するのが常道だ。

 この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。

米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。

それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。

 

鈴置高史(すずおき・たかぶみ) 韓国観察者。

1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。