文大統領支持率が最低更新、浮動層はほとんど離脱

文大統領支持率が最低更新、浮動層はほとんど離脱

 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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人事の混乱、金宜謙報道官投機疑惑が影響

ソウルでは支持38％、不支持52％

 記事入力 : 2019/04/06 09:05

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が2週連続で下落し、最低記録をまたも更新した。

地域別では、湖南（全羅道地方）を除くすべての地域で大統領不支持が支持を上回った。

 　韓国ギャラップが5日に発表した世論調査の結果によると、「支持する」は41％、「支持しない」は49％だった。

先週に比べ支持は2ポイント下落して就任後の最低値を記録、逆に不支持は3ポイント増えて最高値を記録した。

これで文大統領の支持率は、2017年5月の大統領選における得票率（41.08％）に近い数字となった。

専門家らは「期待感を持って支持を送っていた浮動層はほとんど離れたことを意味する」と語った。

 　文大統領の支持率は、就任直後に歴代最高の84％でスタートした。

しかしそれから23カ月が経過した最近は、歴代大統領に比べ振るわない形となっている。

ギャラップの資料で、文大統領の支持率（41％）を歴代大統領の2年目4半期と比較してみると、

金大中（キム・デジュン）大統領の47％、李明博（イ・ミョンバク）大統領の44％より低く、

金泳三（キム・ヨンサム）大統領の36％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の27％よりは高かった。

 　不支持の理由は

「経済・民生問題の解決が足りない」（38％）、

「北朝鮮関係に重点を置きすぎ、親北朝鮮傾向」（14％）、「

仕事の問題、雇用不足」（6％）、

「人事問題」（5％）という順だった。

ギャラップ側は「『人事問題』の指摘が2週前の1％から5％に増えたが、これは閣僚候補者の人事聴聞会や、金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官辞任の影響らしい」と説明した。

 　文大統領に対する支持／不支持は、地域別でみると光州・全羅（支持69％、不支持23％。以下同じ）でのみ「支持」が高かった。

大田・春川（41％、52％）、仁川・京畿（41％、49％）、ソウル（38％、52％）、釜山・慶南（37％、52％）、大邱・慶北（25％、63％）などでは「不支持」の方が高かった。

 　政党支持率は、

与党「共に民主党」が37％、

保守系の最大野党「自由韓国党」が23％、

革新系の「正義党」が9％、

保守系の「正しい未来党」が6％、革新系の「民主平和党」が1％だった。

今回の世論調査は、今月2日から4日にかけて韓国国内の成人1003人を対象に行われた。

標本誤差は95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント、回答率は15％だった。

        

     

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

派政権の落潮とあがき

派政権の落潮とあがき   主思2019年04月03日 00:00   統一日報

文在寅が３月８日に任命した長官候補７人（陳永、金錬鉄、朴映宣、崔政浩、趙東浩、文成赫、朴良雨）は国会の人事聴聞会で多くの欠格事由が明らかになった。 文在寅は結局３月３１日、崔政浩・国道交通部長官候補を辞退させ、趙東浩・科学技術情報通信部長官候補を指名撤回した。 だが、野党は朴映宣候補と金錬鉄候補の任命を断固拒否している。  今回の人事乱脈は、基本的に曺国、趙顯玉、シンミスクの青瓦台人事チームの極左性向と無能に起因する。 彼らこそ、青瓦台が従北勢力に占領されている状況を象徴する。 彼らは若い時から自由民主体制に抵抗してきた。 それで、彼らが推薦する人々は皆左派だ。 与党の共に民主党さえ彼らが行う人事に不満を吐露する。 与党の不満に対して曺国は、左派には人材がいないと言った。 彼らは文在寅との特別な関係であるため交替されない。 環境部のブラックリスト問題で検察の捜査対象となっているシンミスクは、反日活動のメッカ・挺対協の理事出身だ。  与党の共に民主党は、民心離反の前で事実上、補欠選挙（４月３日）を放棄した。 巨大与党が議席数５席の正義党の候補と一本化という名目で譲歩した。 前科７犯の候補に。 文政権への民心離反に決定打となったのが、金宜謙代弁人の不動産投機の発覚だ。 銀行から巨額の特恵融資を受けて再建築に投機した。 金宜謙は、朴槿惠前大統領詐欺弾劾で手柄をあげた左翼だ。

昭和天皇が全体主義に強い警戒感を持ち、五・一五事件後の首相選定の際、「ファッショに近き者は絶対に不可なり」との意向を示したことはすでに書いた。

第１１２回　ナチス台頭

 

産経

　岡田啓介内閣が発足した昭和９年、欧州では、ファシズムの嵐が吹き荒れていた。台風の目となったのは、ナチス・ドイツである。

　話は１５年前にさかのぼる。

１９１９（大正９）年の初秋、ドイツ南部の都市ミュンヘンで、反ユダヤ、反共産、反資本主義を掲げる小政党に、軍属情報員の男が入党した。

名前はアドルフ・ヒトラー。

過激な演説でたちまち党員の心をつかみ、やがてフューラー（指導者）と呼ばれるようになる。

　小政党は翌年、国家社会主義ドイツ労働者（ＮＳＤＡＰ、いわゆるナチス）と改名し、ヒトラーのカリスマ的指導の下、急速に勢力を伸ばしていく。

発足時は千人足らずだった党員数が５年後には２万７千人、

８年後は１０万９千人、１０年後３８万９千人、

１３年後３９０万人と、一気に増大した。

　１９３３（昭和８）年１月、ナチスは政権を獲得。

首相となったヒトラーは同年２月以降、ドイツ共産党などへの大弾圧を行い、３月には全権委任法（民族及び国家の危機を除去するための法律）を制定した。

ヒトラー政権に無制限の立法権を付与する、究極の非常事態法だ。

ここに、ドイツの議会制民主主義は抹殺され、ナチスによる一党独裁体制が確立したのである。

×　×　×

　１９２０年代にベニート・ムソリーニが独裁体制を築いたイタリアと並び、ドイツにファシズムが形成された背景には、

第一次世界大戦後のベルサイユ体制に対する不満とコミンテルン（共産主義インターナショナル）に対する脅威がある。

　ドイツに過酷な賠償金を押しつけた１９１９年のベルサイユ条約と英仏が主導するベルサイユ体制は、ドイツの一般国民をどん底に突き落とした。

コミンテルンが指導する共産革命運動の世界的な広がりは、資本家層を震え上がらせた。

この２つの“疫病神”を、独裁による全体主義で追っ払ってくれるファシズム－。

ドイツの各界各層はヒトラーの演説に酔い、熱狂的な拍手をおくった（※１）。

×　×　×

　当時、ナチスの躍進は日本でも大きな話題となり、宮中に思わぬ珍事をもたらした。

ドイツで唯一、ヒトラーを抑えられる存在だった大統領のヒンデンブルクが１９３４（昭和９）年８月２日に死去したとき、

昭和天皇は弔電をおくったが、その宛先を宮内省などのミスで間違えてしまうのだ。

　昭和天皇実録によれば、

《弔電は同国首相アドルフ・ヒトラーが大統領に就任したとの認識のもと新大統領に宛てられたが、

ドイツ国においてはそのような事実はなく、七日、首相たるアドルフ・ヒトラーより礼電が寄せられる》（２１巻１１８頁）。

こんなところにも、ヒトラーの存在感の大きさがうかがえよう。

　欧州のファシズムが、日本に及ぼした影響は小さくない。

資源の少ない国として、全体主義によって危機を乗り切ろうとするファッショの動きが、この頃から勢いづいていくのだ（※２）。

　昭和天皇が全体主義に強い警戒感を持ち、五・一五事件後の首相選定の際、「ファッショに近き者は絶対に不可なり」との意向を示したことはすでに書いた。

だが、時代の流れをとめることは難しい。

　昭和９年１０年２月、帝国議会で取り上げられたある問題が、穏健路線の岡田内閣を揺さぶり、全体主義の風潮に拍車をかけることになる－－。

（社会部編集委員　川瀬弘至　毎週

ウイグルで恣行している21世紀のジェノサイド 習近平の中国との連携・協力も共犯

ウイグルで恣行している21世紀のジェノサイド 習近平の中国との連携・協力も共犯 2019年03月20日 00:00

１７日の午後、都内で「なぜウイグル民族は今の状況に落ちてしまったのか」という日本ウイグル協会主催の講演会があった。 家族などが収容所に連行されて消息不明となった被害者が証言後、エリキン・スデック博士とリシャット・アッバス博士が講演した。 想像を絶する内容だった。 中国共産党が１９４９年建国以来、犯してきた殺戮や蛮行は文明を拒否する犯罪だ。 今ウイグル（東トルキスタン）地域の惨状だけでも、中国共産党を文明の敵として断罪すべきだ。 中共の蛮行の根底には「厚黒学」 　ウイグル（東トルキスタン）地域はあまりにも閉鎖され、 特に収容所の情報を知るのは非常に難しいが、少なくとも２００万人以上のウイグル人が隔離収容されていると思われる。 ウイグル人の検挙収容が始まったのは２０１４年から。 大量拘束へと拡大したのは１６年の後半からだ。１４年は「一帯一路」が始まった時期だ。 　             エリキン・スデック博士は、 ウイグル民族の惨状は中国当局が、 国土と資源の確保、米国への挑戦、一帯一路プロジェクトの推進、侵略戦争のためウイグル民族の根絶を試みて発生したものとし、 中共はその方法として、精神的・肉体的破壊、経済成長の阻止、広範な大量虐殺などを行っていると指摘した。  エリキン博士は、中国当局が漢族の地域などへ強制移住させたウイグル人もあわせ、 収容所や監獄、孤児院などに収容されたウイグル民族は約３７０万人と推定した。 中国当局が職業訓練施設と主張する施設は、工場のすぐ隣に火葬場まで付設された「死のキャンプ」と指摘した。 「死のキャンプ」では、狭い部屋に４０～６０人を収容。 あまりにも狭いため、収容人が眠る時も横になる空間がなくて２分の１から３分の１ずつ交互に寝て、 残りは立っていなければならない恐ろしい状況だという。 外部と接触したという理由だけで収容所に送られたことがある女性の証言によると、 自分が収容された部屋では、３カ月で１３％程度が死んだという。 エリキン博士はこれを根拠に、１００万人が収容された場合、３カ月ごとに１３万人程度が死亡すると推定した。 収容所の外のウイグル人たちも悲惨だ。 男性が収容所へ送られて女性と子供だけが残った家には、漢族の男性が入ってきて一緒に暮らすという。 ウイグル族の娘は漢族と結婚するよう命令され、拒否すれば収容所に送られる。 親が収容所に送られた子供たちは、孤児院に送られて漢族として育てられる。 米国務省は、１００万人以上のウイグル人が収容所に収容されていると指摘した。 マイク・フェンス副大統領も、中国政府によるウイグル民族の抹殺問題を取り上げた。 中国当局は、イスラムの信仰とウイグル文化を破壊するためあらゆる悪辣な措置を講じ、収容者たちは日常的に洗脳と拷問を受けている。 中共は一帯一路のため町を破壊し、１８年にはＫｏｒｌａという町で一晩に１万人が虐殺された。 中国当局はこれらすべてを否定する。 漢族がこのような蛮行を正当化するのは、哲学的に厚黒教主の李宗吾が書いた「厚黒学」の影響とエリキン博士は言い、 ウイグル民族を助ける方法として、 中国側の発表を信じるな、 中国当局の人道犯罪に対抗せよ、 各国政府に中国への行動を要請、ウイグル人たちの闘争を支援せよと訴えた。 米国務省は１３日、 １８年の「人権報告書」を公表、 ウイグル族やほかのイスラム教徒ら８０万から２００万人以上が恣意的に収容所に入れられていると発表し、 中国当局の虐待や拷問、殺害を糾弾した。 米議会は「ウイグル人権政策法２０１９」を制定している。 統一日報はウイグル事態を引き続き報道する予定だ。 家族や友人などが収容所へ送られて死亡したか消息が分からなくなったと人々が証言している

韓国の一方的な「ツートラック政策」はもう限界？

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

 

韓国の一方的な「ツートラック政策」はもう限界？

 

「日本の不当な主張に対する韓国政府の断固とした対応は国民から支持を得ている」としつつも、

 

専門家からは「日韓が北朝鮮の核の脅威と中国の膨張政策に対して協力する関係にあることを認識し、

 

度を超えた感情的対応をしてはならない」との指摘が出ていると伝えている。

 
日本は韓国にとって中国と米国に次ぐ最大交易国の1つ。

 

記事は「日韓関係の悪化は貿易縮小だけでなく観光・投資・人的交流の萎縮にもつながり、韓国経済に悪影響を及ぼす。

 

また、日本は北東アジアで自由民主主義の価値を共有する国であり、地形学的な側面からも重要な安保協力関係を結んでいる。

 

日韓の軍事協力の委縮は、北朝鮮と中国に戦略的な面での反射利益をもたらしかねない」としている。

パク・フィラク国民大教授は「北朝鮮がICBMとSLBMを開発し、米国の拡張抑制の約束の履行が不透明になった場合、

 

日本との安保協力が韓国の安保の唯一の希望になる可能性もある」とし、

 

「日本は人工衛星と多数のレーダーで核関連の情報を収集し、SM-3ミサイルを装着した駆逐艦を朝鮮半島海域に展開させることもできる」と説明した。

 

ある外交分野関係者は「慰安婦合意など歴史問題の解決は重要だが、日韓関係が壊れないようより慎重なアプローチが必要。

 

日本との関係悪化は避けられなくとも、他国の不信を買うような決定を下すのは失策だ」と批判。

 

別の関係者は

 

「歴史問題を利用して国民の支持を得るのは安倍政権だけでなく韓国の現政権も同じ」と指摘し、

 

「朝鮮半島非核化のために北朝鮮に対する歴史問題提起を後回しにする現実的なアプローチ法の趣旨にはある程度同意できるが、

 

なぜ朝鮮半島情勢において緊密な協力関係を維持しなければならない日本に対してはその実用主義的趣旨と正反対の外交をするのか分からない」と話したという。

 

直近の韓国メディアは、あれほど強い反日姿勢だった論調が軟化しつつある。

 

特に経済においては日韓の協力を促すような論調が目立ち始めている。

 

経済低迷が危機的状態となるほどに日本に歩み寄るわけで、少しずつ対応が変わりつつあるようだ。

 

日本政府はいつもこういう態度対応に騙されてきたわけで、今後の韓国には注意が必要だ。

 

経済界では話し合いがもたれたりと、日本に積極的にアプローチを仕掛けてきている。

 

日本政府は条約・合意違反に対して、甘い言葉を出さない事である。

 

日本を卑劣に扱い敵国とした韓国に、経済で歩み寄ったからと態度を軟化させることがないように、毅然とした対応を望みたい。