第47話・なぜ韓国は必ず破滅するのか？（前編） ←一次所得のバランスが圧倒的に悪いから
前話で、現在の日本の状況を説明した。
国家債務は国富であるが、同時に国（正確には政府）の借金であるので返済の義務はある。そして国家債務の完済はインフレと増税という国民の負担が必要だという話だった。ただし、日本のように『持ってる国』は負担が軽くて済むということを話した。いうなれば『負担を減らす』方法を考えればよいということになる。特にインフレは経済成長をもたらすし、国債という債務は全額を返済する必要もなければ、元本を減らす必要さえなく、利払いができていればまずはOKという話もした。
元本を減らす必要があるのは、『利率が高く、利払いが高額である場合』『元本が、複利計算で結果、売買に増えていくような悪質な債務である場合』『金利変動型で後年、天文学的な利率負担を強要される場合』などだ。こういう場合、特に後年、飛躍的に負担が増える契約内容になっている場合があり、ギリシアがこの罠に嵌まって危機を迎えた。
またこれとは別に『簿外債務』が極めて危険だという話しをしてきた。簿外債務は総額・利払い方式が不明で、しかも高負担であることが多く（なので隠したがる）、隠せるので『付け回し』たくもなる性質のものだからだ。挙げ句、議会で検証されることが少ない。大抵は『独立法人のやったこと』・・・一民間企業の負債に付け回されるからだ。
日本にとっては少しだけ安心できそうなのは、日本国の国家債務は出来るだけ簿外債務がないように記載されていて、債務状況は他国に比べて悪いが、債務開示状況は（相対的には）良いという話しをした。後は『正直者（にほんじん）がバカを見ないようにすれば良い』だけのことだ。
ということは、これはつまり『債務が静的（スタティック）』だと言える。国家の債務を国債の中に『押し込めた』形だからだ。
これなら低金利なら利払いが少なくて済むし、金利がバカ高になればインフレを招いて国債の価値が激減する・・・つまり債務そのものが雲散霧消（うんさんむしょう）するのだ。どう転んでも、究極の破滅にはならなくて済みそうだ。
上手いやり方をすれば、ダメージが少なくて債務から抜け出せるはずだ。無傷では済まないにしても、だ。『債務には形がある』ということで、『良い形』の例だと言える。逆に『悪い形』の国家債務はないのだろうか？
国家の債務に悪い形があるのなら、その事例と日本の事例を比較することで判明することもあるはずだ。その好例が韓国だ。
幸いな事に、アジア通貨危機の時、筆者は既に社会人で、しかも韓国・中国とやり取りのある企業に勤めていた。韓国人に知り合いも複数人いたし、当時のこともよく覚えている。それどころか後年、筆者は韓国の日本法人に招聘される形で数年に渡って在籍するほどだった。それも複数社渡り歩いた。財務・企画関係にいたから在日や朝鮮人なんかよりも韓国の事について定見があるつもりだ。カネ絡みの話し限定だが。当然、ネット上の「バカだのチョンだの・・・」みたいな中身の薄い悪口よりも意義ある話しが出来るし、これからするつもりだ。内容は、韓国嫌いの日本人が見てもゾッとするものではあるが・・・
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アジア通貨危機の時、韓国はまさに突然、破綻した。ほとんどいきなりデフォルトであり、予兆はあったのかもしれないが、まったく気づかなかった。当時の韓国は『中所得国の罠』から脱し、対日貿易では慢性的な赤字が続いていたものの、アメリカを中心として対外貿易は黒字であった。準備金は潤沢とされ、多額の経常黒字が連年続いていた。特に日本には観光旅行客が爆増し、派手にカネを使ってくれていたから『金満韓国』は上得意のお客様だった。
累積黒字を出していて、ほどほどの経済力のある中規模議会制資本主義国家が破綻するのは、当時の常識ではありえないこととされていた。なぜなら韓国のような発展新興国は、くたばりかけていた共産主義・社会主義国に対する資本主義・自由主義の勝利の実例と考えられていたからだ。どんな貧乏な国も適切な資本主義的政策で繁栄出来るというサンプルとされていた。韓国（や台湾は）特にASEANのような、独裁主義か共産主義のような国々にとっての模範例となるべき存在でもあった。その希望が突然破滅した。これは驚きだった。
日本人にとっても驚くべきことだった。国家破綻など考えたこともなかったし、韓国人は日本に来て、しかも金払いが良かった『小金持ち』だったからである。アルゼンチンは遠すぎたし、ソビエトのような社会主義国家とも違った。まさかアフリカの日常が日本の隣で起こるとは夢にも思っていなかった。
この時の経験や、韓国人から聴取した知見なども加味して、この事例を考えてみる。
韓国の破綻は、日本が今後、経験することになる（かもしれない）国家破綻とは全く違うタイプの『悪い』破綻の仕方だった。
拙文・第14話-第16話の中でも述べたが、国家の経常収支および財務状況を、日本でいうところの『本邦対外資産負債残高』と『国際収支統計』から考えてみると見えてくる。前者は国家における貸借対照表（バランスシート）（B/S）のようなものであり、後者は『キャッシュフロー計算書（C/F）』に相当する。
とくに国際収支統計はC/Fのようなものなので『経常収支で赤字を出していても損失ではない』『経常収支で黒字をだしていても意味ない』と考えるべきだ。
なぜなら『経常収支＝所得−内需』なので、損益計算書のように単純に『赤字＝損失・黒字＝利得』とはならないためだ。これがアメリカや英国が経常赤字が出ていても『あまり問題ない』とされる所以（ゆえん）だ。
経常収支は所得から内需を引いたものであるので、経済力が強い場合、成長力が大きい（←内需が増える）のなら結果、赤字になる。なので、一概に悪いとは言えない。無論、黒字がよいに決まっているが、赤字だから絶対悪いという訳ではない。これは現合衆国大統領D・トランプ氏の知らないことだ。まあ、不動産屋ならしょうがない。不動産屋ならば主にC/Fではなく、損益計算書（P/L）の方を重視するだろうからだ。P/Lに従えば、たしかにアメリカの指標は『悪い』。しかし現実には、『貯蓄投資バランス（ISバランス）』の観点も含めて見るべきだ。つまり国家はP/LではなくC/Fで見るべきなのだ。
そうやってみると、今のアメリカは決して悪くない。
経済成長の結果、内需が拡大していての赤字だからだ。これがアメリカの過去40年の累積赤字の本質だ。特に景気がよい時には全く悪くない。たとえ赤字が出たとしても、だ。『所得<内需』なだけで、これが『昨日<今日<明日』という成長軌道に乗った結果だったら、全然OKなのだ。
逆に（国民）所得の減少（←経済力の劣化）による経常赤字は常に『悪い』。デフレの時の日本で、たまに見られたパターンだ。
さらに重要なのは、この逆のパターンだ。『経常収支＝所得−内需』なので、内需（国内市場力）の劣化による『経常黒字』も『悪い』のだ。『所得>内需』の状態が、『昨日>今日>（多分）明日』の状況下で起きる場合には、だ。
そしてこれが韓国のパターンだ。
国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率（←賃金増加率）が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターンだ。こうなると、所得も内需も成長率が鈍化してるはずだが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として『経常収支が黒字になっている』に過ぎない。
数字だけで言えば、『20（経常収支）＝200（所得）−180（内需）』であっても、『20（経常収支）＝40（所得）−20（内需）』であっても、経常収支は同じ『20の黒字』としか算定されない。しかも見た目の数字は『黒』なので、『良い』と勘違いしやすいのだ。この状況はどちらも同じ「ウリも日本と同じ、経常収支20の黒字ニダ！」ではあっても、一方は所得が二割程度の潜在力しかなく、内需に至ってはほぼ枯れているという現実を踏まえている訳ではない。経常収支の黒字額は、あまり意味がないのだ。それどころか時に恐るべき錯誤の原因となる。
これの意味するところは『黒字が出ていても、国家は破綻する』ということである。
同時に『赤字が出ていても、経済成長しての結果であれば問題ない（←より正確に言うと『成長分に対して過小』）』ということだ。バッサリ言えば『経常収支の黒字・赤字など関係ない』のだ。
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ここで韓国の場合を見てみる。経常収支の内容は、主に四つ（他にもあるが、まずは主要な四つで考えてみる）。
●貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
●一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
●二次所得（事実上の対外援助金）
●サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）
日本も韓国も貿易収支は黒字だ。しかし、これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であって、正確には『生産力過剰』を意味しているに過ぎない。良いことではあるが『絶対正義』ではないし、特に日本と韓国では日本の方が五倍程度GDPがデカいので、単純に貿易収支の黒字額が同じだったとしても、規模において全く違う。韓国の方が遥かに脆弱で、しかも『黒字』に隠れて実態が見えにくい（勿論、黒字額の実数は日本の方が遥かにデカいが・・・）。
そして決定的な違いは一次所得だ。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字なのだ。更に内容を見てみる。
日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるということで、その中身は拙文・第15話に相当する。一方、韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』だ。韓国の税収入による政府財源は大体13-15兆円相当。増減が大きいので数字自体は意味がないが、問題は政府予算（＝支出）がその倍以上の30-40兆円相当ということだ。税収分と同じ程度に政府予算が足りないのだ。
実はこれは日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。日韓の違いはこの国債の購入者の割合だ。
日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。安定資産と考えているからだ。・・・というよりも、『国債』は常に安定資産だ。先進諸国の国債は特に、だ。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。
しかし韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債なのだ。これが致命的だ。
このため韓国の一次所得を見てみると、海外からの回収分（黒字）のおよそ2-3倍程度の赤字（←海外投資家による韓国国債購入分等）となっている。大幅な赤字だ。韓国は外国から（自国が海外に貸し込んでいるカネの）倍以上も借り込んでいるのだ。無論、全てが韓国国債購入分ではなく、株式市場にも多くが還流されている。それでも政府予算のかなりの部分を外債に頼るという、実に不安定な政府運営を強いられている。歳入に外債を充当している時の一次所得の赤字は間違いなく『損』になる。
ここで厄介なのは韓国は経済成長を促すためにインフレターゲットを採用しているということだろう。
このため公定歩合に相当する政策金利が3-4%程度と『高い』。これは国債の利払いがこのくらい『高い』ということであり、韓国国内においては民間企業への貸出金利がこのくらい高いということだ。韓国政府の外国人投資家への実際の支払い金額が巨額だということであり、国内民業にとっては「カネを借りにくく、返しにくい」という状況から、国内市場の成長の阻害要因になっている。同時に過度なインフレターゲット戦略により、韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくなっており、所得は増えたのに『実質、減った』という生活苦に陥る。民需が弱いままの理由であり、国内市場が成熟しない主因だ。
「なぜ韓国人はビンボーだと嘆いているのに、日本に観光旅行にくるのか？」
「一部の日本人が『朝鮮人死ね！』とバカ騒ぎしてるのに、わざわざ死にに行くようなマネをするのはなぜか？」
・・・の理由がこれだ。韓国国内で商品を買うよりも、日本で買ったほうが『安い』から来日しているに過ぎない。命知らずなのではない。韓国人は極めて合理的な判断に基づいて行動していたのだ。当然、サービス財にも当てはまる。特に円安傾向が強まれば、韓国人にとっては旨味がデカい。韓国国内よりも飲んだり喰ったり買ったり遊んだりが安ければ、日本にくるのは当然のことで、これがサービス収支の悪化にも繋がる。サービス収支の赤字が即『悪い』訳ではないが、この場合は国力の低下要因になり得る。なぜなら、政府が金銭的に破滅しかかっている時の赤字だからだ。
さらに言えば、韓国のメディアが取り上げるのは『貿易収支が黒字』なだけであって経常収支ではない場合がほとんどだということだ。前述のよう、貿易収支は経常収支の中の一項目に過ぎず、商品を海外に輸出し（輸入分より多かっ）たなら黒字になる項目だ。要はサムソンがスマホを売り飛ばせば、見た目は黒くなるのだ。
しかし経常収支の別項目、特に一次所得に関しては殆ど何も聞こえてこない。赤いからだろう。都合が悪いのだ。しかし韓国人が「何故、自分たちは何時までたっても貧乏なのか？」の疑問に正確に答える回答なのだ。『国債＝通貨』という、もっとも重要な着眼点を連中が読み解けていない結果なのだ。
ならば韓国が「サムソン、売上今期最高益（←っていうかサムソンしかない。この国は）」とミジメな自尊心にすがり始めた時、我々が言うべき言葉は「それより政府歳入の内訳は？」と「貿易収支はいいから、他に一次所得・二次所得・サービス所得の科目別勘定と合算値は？」と尋ねねばならない。企業からの税金は来年度の政府歳入の話しで、今の話ではないし、国家破綻の緊急時に臨時予算を組めなければ意味がない。特に昨今のように、FRBが利上げすると判っている時には重要だ。ここで日本における韓国に対する真の不信感が発生する。
日本は韓国に対して常に貿易黒字を出している。一次所得も黒字だ。二次所得はない（日本が韓国に経済援助しているわけではないから）。サービス収支も確か日本が黒いはずだ。つまり経常収支が韓国に対して黒字ならば、韓国は破綻したらダメージを受けるのは日本も同じだ。特に国際決済は30日とか75日先のはずだ。この『売掛金』が吹っ飛ぶと言っているのだ。勿論、他の収支でも莫大な損害が出る。
ちなみにアジア通貨危機の時、日本の対韓損失は実に3兆円にも及んだとされる。これを自然災害で例えるなら、この時の損失より大きなダメージは、もはや東日本大震災と阪神・淡路大震災（それも長期の経済損失を含む）くらいしかない。韓国消失は、数千人から一万人以上の犠牲と同じ損害を我々に与える。
加えて言えば、日本が韓国に戦時賠償やら経済協力やらで融資した金額（つまり日本が韓国に援助してやったカネ）は、韓国は全額返金済みだ。しかも利子までついてきた。連中は踏み倒していない。くれてやったわけではないのだ。ネットでは何兆円ものカネを韓国がだまし取ったと誠しやかに言われているが、デマだ。1992-94年までに韓国は日本に返済している。ちなみにこれは二次所得に相当する科目で（日本が韓国にカネ貸したので）、21世紀には利子はツケない無償援助の形が一般的だ。我々は損はしていない。
つまりアジア通貨危機の時だけ、我々は韓国に『してやられた』。貧乏になったのは連中だけではなかった。この大損害の経験から、我々は韓国の動向をもっと真剣に細かく調べる知恵を持つべき必然性が判る。そうでないとアジア通貨危機の時のように、ある日突然デフォルト起こした『ように』見える・・・という事態に陥る。実は前もって様々なシグナルが出ていたにも関らず、我らの無関心かつ間違えた見方のために理解出来ずに共連れで爆死する・・・という失態を再び犯す危険がある。
例えば、ネットには「韓国中央銀行は通貨安定証券という負債を発行しているので、中央銀行が世界で唯一の赤字中央銀行なのでヤバイ」と言われることがあるが、公にしていないだけでこんなのはよくある話しだ。通貨安定証券は韓国が為替介入した時の不胎化介入の一手段に過ぎないし、もっと言えば、日銀とて国債の三割ほどを保有し、この状態でマイナス金利になっているのであれば（日銀は）赤字中央銀行と考えられなくもない。通貨安定証券とか為替介入とかの問題は『実はどうでも良い』程度の問題なのだ。こういうのに惑わされてはいけない。
ここまで読み解いて始めて判ることは『国債を国民の富に結びつける事が出来ない国家』＝『韓国』であり、この構造こそが世界の発展途上国に共通する構造だったのだ。
ここまで読んでくれた皆さん（←本当にありがたい。諸氏に感謝しますm(_ _)m）ならもうお分かりの通り、『国債の使い方』こそが国家の命運を司（つかさど）るツールだったのだ。
ということは真の問題は『韓国には強く信頼できる金融機関がない』という、市場の弱さだったのだ。
これが全てだ。しかも彼らには強化策がない。金融力強化のための国家的取り組みが絶無だ。このことが韓国をして、簡単に国家破綻に瀕する理由の全てであり、年がら年中『常に国家破綻する』とか『日本と通貨スワップを結びたいニダ』と言った白痴のタワゴトを繰り返す理由ともなっている。
国家に必須な産業はエネルギーと金融だ。そしてより重要なのは『金融』の方だ。強靱な国家には強力な金融機関が存在している。それも複数行だ。逆に、全世界の規模別金融機関リストおよび財務諸表などを元にした銀行に対する各種信頼度調査報告書に『韓国の銀行が乗ってない』ということだ。無論、下の方にはあるが、世界経済の15位くらいをウロウロしているのなら、金融関係のリストでも国力相応の銀行があって然るべき。そうなっていないことが問題だったのだ。
事実、世界の主要な銀行のリストを見ると米国・中国・欧州と日本だらけになる。これは単純に『良いこと』だ。なぜならこれらの国家は『簡単には国家破綻しそうにない』か『破綻してもすぐに復活しそう』なシステムを持つ国ばかりだからだ。
なるほど現在、特に欧州においてドイツ銀行など主要行が21世紀からの莫大な債務負担を抱え込み、信用不安を引き起こすリスクを内在させているのも事実だが、金融システムの健全化の方法は（我々を含めて財務担当者はみな）既に判っている。
( ˘ω˘)つ『銀行から債務を引き抜き、インフレによって圧縮する。同時に国民に増税し、銀行に公的資金の形で突っ込む』
・・・最悪の状況でも、国民の多大な犠牲を強いるという方法が確立している。既に答えがあったのだ。戦後の日本が究極の形でやってのけたように。そしてその結果が如何に効果的かを21世紀の日本人は知っている。しかし、此処まで成長するにはそもそも国家の体力としての金融力の滋養・育成があって始めて出来ることだ。韓国にはこの基礎体力がないのである。
慢性的で解決不能な脆弱性を抱えているバカ国家に、黒字の一部を依存している我々は、彼等のリスクについてより深く検討すべきだ。そこでその話を後編でしようと思う。ただし後編はもっと絶望的な話しになる。韓国と彼等に関わる全員にとって、だが・・・
