【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる

【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる

2019年03月18日07時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 ２０１９年１月に慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんが死去した。

 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。

 

しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。

 

『懲ヒ録』の柳成龍（ユ・ソンリョン）と１５世紀最高の外交官・申叔舟（シン・スクジュ）に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。

 

２人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。

 
  『乱中日記』の李舜臣（イ・スンシン）とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。

 

柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。

 

「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。

 

普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。

 

柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。

 

柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。 

 

 

 

 

 

中国が注力する貧困撲滅、取り残される都市移住者たち

焦点：中国が注力する貧困撲滅、取り残される都市移住者たち

   

［北京　１５日　ロイター］ -

中国の北京郊外にある廃墟と化した住宅地区で、５９歳のWang Qinさんはスクラップを回収している。１日１５時間働いているが、自身の稼ぎだけで孫娘の教育費を支払うのにも苦労している。

 

 

違法に建てた小さな小屋に孫娘と精神病を患っている夫と３人で暮らすWangさんだが、その家も地元当局によって取り壊されてしまうかもしれないと心配している。

Wangさんがスクラップを売って得る毎月の稼ぎ１５００元（約２万５５００円）で一家は生計を立てており、中央政府からの援助は全く受けていない。

２０１４年から首都北京で暮らしているが、一家は他省からの移住者であるため、住民として認められていない。

住民登録されていないため、Wangさんは学校や医療といった費用を多く負担しなくてはならない。

住宅費などのコストも地方よりはるかに高く、都市部に暮らす移住者に耐えがたい苦痛を与えている。

「毎月生きていかねばならないが、私は孫の学費や日々の食費を支払わなければならない」と、過酷な貧困を逃れようとして、中部河南省の村から北京に移住したWangさんは話す。

「もう耐えられない。体中が痛い。もう働いて稼ぐことなどできない」

Wangさんの苦境は、中国の地方だけでなく、地方から大勢が移住してくる大都市に暮らす数多くの貧しい移住者にとって珍しいことではない。

このことは、２０２０年までに極度の貧困を解消するという政府が掲げたキャンペーンの難しさを浮き彫りにしている。

習近平国家主席は２０１５年、７０００万人の貧困者を２０２０年までにゼロにすると約束。同キャンペーンは習氏が掲げる主要政策の１つとなっている。

中国共産党が１８日から５年に１度の党大会を開催するのを控え、貧困撲滅キャンペーンは加速している。

「政府は貧困緩和にかつてないほど取り組んでいる」と、国務院の下で貧困問題に取り組む部門責任者であるLiu Yongfu氏は１０日、北京で行われた記者会見でこう語った。

「習近平国家主席が自ら指揮を執っており、全ての貧困集中地域を訪問している」

「社会のあらゆる層が積極的に参加しており、貧困との闘いは大きな成果を得ていると言える」とLiu氏は付け加えた。

スクラップ回収で生計を立てているWangさんのような人たちについてロイターが質問したところ、

Liu氏は、移住者は出身地で給付金を受けることが可能であり、都市居住者は都市部の社会保障制度でカバーされていると答えた。

中国財政省によると、政府は今年、貧困緩和策に昨年比３０％増の８６０億元を充てている。

２０１３─１７年の中央・地方政府による対策費は計４６１２億元に上り、他のさまざまな財政支出も効果があった、とLiu氏は語った。

資金はインフラ整備のほか、教育や医療、地方農村部への補助金に充てられる。

＜貧困逆戻りのリスクも＞

政府の貧困ラインは年間所得２３００元（約４万円）だが、２０１６年末時点でなお４３３５万人がそれを下回っていた。

１０００万人を貧困から脱却させるのが今年の政府目標であり、そのペースで行けば、少なくとも公式的には２０２０年までに深刻な貧困は解消されるはずである。

同対策によって、地方への注目が高まり、インフラなどが改善されるとみられている。

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は１２日、中国が１９９０年以降に８億人を貧困から脱却させた功績は「人類史における素晴らしいストーリーの１つだ」と語った。

だが多くの研究者やソーシャルワーカーは、中国の貧困撲滅キャンペーンについて、同国の貧困者が直面している最も深刻な問題に対処していないと口をそろえる。

「個人的には、２０２０年までに貧困を緩和するという政府目標には全く賛同しかねる」と、北京の中国人民大学で同問題を研究するYang Lixiong教授は言う。

「支援策によって貧困は短期的に緩和するかもしれないが、長期的な観点から見ると、また貧困に陥りやすいと言える」

 

 

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一部の西部地域で貧困から抜け出した住民の最大で半数が、もし政府が支援をやめた場合、貧困ラインを再び下回ってしまうだろうと、Yang教授は予想する。

同教授はまた、学校や医療へのアクセスといった長期的な問題への配慮が十分ではないと指摘。

「非常に長い期間で見なければ、貧困を減らすことはできない。貧困がなくなるとは決して言えない。撲滅するなど不可能だ」

中央政府当局者は、地方レベルでの政策実行が不十分であることや資金乱用といった問題を認識している。

彼らはまた、地方の最貧困層が抱える最も差し迫った問題に対処するため、政策の焦点がかなり絞られていることを認めたうえで、医療や教育の向上に向けて多くの努力がなされていると強調した。

「われわれは、まずはこの闘いに勝利し、現在ある問題を解決しなくてはならない」と、２０２０年以降も政策を継続するかどうかについて、ロイターが投げかけた質問にLiu氏はこう答えた。

仕事や環境破壊や資本不足が原因で人々が都市部へ移動するなか、地方の発展は過疎化のような問題に直面していると、河北省の大嶺溝村で調査を行う社会資源研究所の創設者Wu Chen氏は指摘する。

 貧困との闘いに勝つよう自治体に求めるスローガンが、大嶺溝村のそこかしこに貼られている。その目標を念頭に、地方政府は村に通じる舗装道路を新たに建設し、先月には太陽光発電の街灯も設置した。

地方のインフラは大いに改善したが、情報と文化における地方貧困層と都市生活者の大きな格差は、今なお主要な課題であり続けているとWu氏は言う。

「こうした村人たちは所得の面で貧困から脱却するだけでなく、情報や能力の貧困からも抜け出すことができるだろうか」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

 

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成長減速でも軍拡続ける中国 太田文雄

　国家基本問題研究所は、従来より「政策提言」「月例会」「意見広告」「今週の直言」などを通じ、さまざまな提言を行ってきました。

今、国内外において私たちは多くの課題に直面しています。

そのような日本の現状をみてこの度、機動的、且つ試行錯誤を怖れぬ率直な意見交換の場として、国基研論壇を設けることにしました。

 

2019.03.11 (月)           

成長減速でも軍拡続ける中国　太田文雄（元防衛庁情報本部長）

　今月5日に開幕した中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）で、2019年の国防費は前年実績比で7.5%増の1兆1898億7600万元（約19兆8000億円）になると報告された。

18年の伸び率（8.1%）は下回ったものの、依然、GDP成長率目標（6〜6.5%）に比べるとかなり高い。

そうした批判を意識してか、早速8日の中国英字紙チャイナデイリー（電子版）には「中国軍事支出は他国に脅威を与えない」とする記事が掲載された。 　

その中で「中国の国防費は最近何年か増加しているが」と書いてあるが、実体は1989年から2015年まで30年近く2桁の伸び率を継続してきたのだ。

　●〝隠れ国防費〟で実態は不明 　

中国の国防費には、外国からの武器購入費や軍事関連の研究開発費が、諸外国並みに計上されていないことはよく報じられている。

加えて、近年まで行われていた人民解放軍兵士による商業活動で得られた収入の再投資(軍隊予算外経費) や予備役・民兵にかかる準軍事的部隊費も計上されていない。

こうした〝隠れ国防費〟を入れると、公表値の倍近くに膨れ上がり、優に日本の防衛費の5〜6倍にはなる。

　2018年の「米国防戦略」には中国軍近代化の目標が「インド太平洋地域の覇権を握るという短期目標と、将来的には米国の世界的優越に取って代わること」と示されている。

こうした国家目標に基づき、着々と軍事力を高める中国の姿勢に変わりがないことを我々は認識する必要がある。

 　安倍総理は2007年、日米豪印の4カ国による安全保障協力構想を打ち上げたが、7日のニュースでは、米太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将が「本構想は棚上げすることになるかもしれない」と表明した。

　理由は、どうやらインドが本構想に積極的でなく、依然としてロシアから最新の原子力潜水艦を導入するような動きを見せていることに一因があるようだ。

　●核心的利益達成への大戦略 　米戦略・予算評価センターのトシ・ヨシハラ氏他1名の共著で、中国の海洋戦略を分析した『太平洋の赤星（Red Star over the Pacific）第二版』が最近出版され、8日、都内で出版説明会が行われた。

 　同書の151頁には、人民解放軍が日本国・グアム島内にある米軍基地や洋上の米海軍艦船、そして衛星に対する攻撃予測図が描かれており、

234頁には、米海軍の対艦ミサイルに対し人民解放軍海軍の保有する対艦ミサイルが射程（米国が最大260kmに対し、中国は倍以上の556km ）、種類（米国の3種に対し、中国は6種）ともに圧倒していることが図示されている。

同書には、こうした人民解放軍の拡張目的が「中国の偉大なる復興」や台湾統一をはじめとする核心的利益を達成する大戦略の一環と結論づけている。

　ヨシハラ氏は、中国が台湾統一のための武力行使に踏み切れば、

南西諸島の一部を含む海空域で外国艦艇・航空機の侵入を阻止するための航行・飛行禁止域が中国によって設定され、

「それは日本の主権が侵害されることだ」と語っていたのが印象的だった。

こうしたなかで蔡英文台湾総統は日本に安保協議を持ち掛けているが、河野太郎外相は記者会見で、

「日本と台湾との関係は非政府間の実務関係を維持していくというので一貫している」と冷たかった。是非再考を促したい。

韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 韓国経済破綻の始まり

韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき”　「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請…　松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」

夕刊フジ

2019.3.30

 

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。

日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。

外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、

投資先としては「極めて危険」といえる。

文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。

韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

　「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」

　文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。

日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

　聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。

 

『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。

　狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。

　「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。

日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。

他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

　韓国では現在、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。

　韓国最高裁が昨年１０、１１月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

　今月２６日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。

１、２審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。

　もはや、韓国は「法治国家」ではなく、

「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。

外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

　だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。

文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。

　最低賃金は２０１８年に１６・４％、１９年にも１０・９％というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。

韓国統計庁が発表した今年１月の失業率は４・４％と９年ぶりの水準に悪化した。

２月の就業者数は前年同月比で２６万３０００人増えたが、これは２６万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

　韓国経済を牽引（けんいん）する財閥企業の状況も芳しくない。　

朝鮮日報（日本語版）によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年１～３月期の営業利益は、平均７兆１０００億ウォン（約６９００億円）で、前年同期（１５兆６４００億ウォン）の半分にも満たないという。

　こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。

　前出の松木氏は「文氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて『魅力的な市場』と言ったのだろうが、

金正恩（キム・ジョンウン）体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない。

『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない。

徴用工問題を通じ、『韓国の投資環境は劣悪』という印象が世界に広がった。

『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。

文氏の経済政策の行き詰まり、韓国経済破綻の始まりを示しているのではないか」と話した。

 

 

 

米政府が監視・牽制 韓国企業の対北制裁違反

2019年03月13日 00:00

米政府が監視・牽制 韓国企業の対北制裁違反

文在寅政権が青瓦台の国家安保室に南北経済協力を担当する第２次長を任命するなど、北側の核武装に同調し米国の対北制裁に反発する動きを見せている中、 米政府が韓国企業の対北制裁違反を取り締まるため、駐韓米大使館に財務部の実務者を常駐させていることが分かった。  ＴＶ朝鮮の報道（３月８日）によれば、駐韓米国大使館に、今年の初めから財務部の対北制裁担当者が派遣されており、 これは一時的な措置ではなく、大使館で数年間勤務するという。  米財務部職員の韓国派遣勤務は、韓米ワーキンググループと共に両国政府間の疎通を円滑にするという趣旨だが、主な任務は対北経済協力に乗り出す韓国企業の対北制裁遵守を確認することだという。 在韓米軍にも財務部の制裁施行チームの要員が派遣されているという。  外交筋は、米国が韓国政府を通さず、民間企業と直接接触しており、韓国企業の対北制裁違反事例を捉えたが、ホワイトハウスの政治的判断によって警告にとどまったと述べた。  米国財務省は昨年９月、韓国政府を通さず、７つの都市銀行に対北制裁を守るよう警告した。 ７つの都市銀行に電話し「北韓との金融協力は、米国の政策と衝突する」と対北制裁の遵守を強く要求したのだ。 米国が韓国当局を通さず銀行や企業と直接接触するのは異例だが、米国が対北制裁の徹底履行を監視するため、民間企業にも圧力を加えはじめたということだ。 駐韓米大使館は昨年１１月、米財務部の依頼で、平壌で行われた南北首脳会談に文大統領の特別随行員の資格で総帥が同行した５大企業（サムスン電子、ＳＫグループ、ＬＧグループ、現代自動車グループ、ポスコグループ）と、対北事業計画についての電話会議を行ったことも知られている。 米財務部の標的となった銀行や企業は、当然のことながら非常に緊張し萎縮した状態であるという。